任期満了に伴う兵庫県知事選（7月18日投開票）に、総務省出身で大阪府財政課長の斎藤元彦氏（43）が、自民の一部県議の支援を受け、出馬の意向を固めたことについて、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は23日、記者団に「政策が一致すれば、推薦という形で支援していきたい」と述べた。
松井氏は、大阪府知事時代に部下だった斎藤氏を「非常に優秀で、兵庫県への熱い思いを持っている」と評価。維新の独自候補の一人として擁立を検討していたことを明かした。
退任する井戸敏三・兵庫県知事を支え、自民県議団から出馬要請を受けている金沢和夫副知事（64）が、後継として浮上していることについて、「知事のポジションを禅譲するのは違うと思う。県民に選択肢を示したい」との考えを示した。維新としては独自候補の擁立を探りながら、斎藤氏を推す自民の一部県議らとの連携も視野に入れる。【田畠広景】
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
国民の過半数がすでにワクチン接種をしているイスラエルでは、ワクチン接種証明「グリーン・パスポート」がスマホにないと、仕事はクビ、学校も行けないなど、日常生活ができない。その隠された驚くべき事情とは。
21/03/24 07:00
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
『国民の過半数がすでにワクチン接種をしているイスラエルでは、ワクチン接種証明「グリーン・パスポート」がスマホにないと、仕事はクビ、学校も行けないなど、日常生活ができない。その隠された驚くべき事情とは。』より、転載させて頂きました。
◆〔特別情報１〕
以下、在米３０年の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
イスラエルが大変なことになっているのは、前回書いた。コロナのワクチンは義務ではないのだが、接種した証明である「グリーン・パスポート」がスマホにないと、仕事はクビになるし、学校も行けない。買い物もできないし、ジム、レストランも入れず、公共の交通手段も利用できない。要するに、ワクチンなしには日常生活ができなくなる。外国からの帰国者は空港で検査して陰性でなければ、手首や足首にGPSのブレスレットを着用するのだが、政府が無料で配布しているのでなく、国民が2000シェケル（6万円程度）を支払い、しかも自宅隔離だ。陽性の人は、政府運営のホテルで隔離だ。隔離に違反すると、15万円の罰金だ。それで、国民の過半数がすでにワクチン接種をしている。何かおかしいと思っていたら、事情がわかってきた。
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12663832884.html
熊本から発信される技術が、コロナ禍の医療現場を救うかもしれません。
熊本大学はＰＣＲ検査とは原理が異なる方法で、新型コロナの感染が診断できる技術を開発しました。
23日行われた熊本大学の会見。
ＰＣＲ検査と異なる方法で、新型コロナウイルス感染を判定・診断し、さらに重症化の可能性を予測できる技術が発表されました。
熊本大学病院に併設されている基礎医学研究棟。
熊大・医学部の富澤 一仁教授率いるチームが、コロナの新しい診断技術を開発しました。
【熊本大学医学部・富澤一仁教授】
「唾液ですよね。ウイルスがいる状態では、検査技師や医療従事者に危険なものであると」
新技術に関する１つ目のメリットは『安全性』。
ＰＣＲ検査や抗原検査は、唾液や咽頭ぬぐい液など検体そのものにウイルスが含まれていて、医療従事者の感染リスクが懸念されます。
そこで熊本大学は、人の血液や尿の中には、新型コロナのウイルスがほぼ存在しないというデータに着目しました。
【熊本大学医学部・富澤一仁教授】
「安全な（検査）試料ですよね。尿とか血液を使ってＰＣＲと同程度の診断ができる」
ウイルスがいないといわれる血液と尿を検査資料にできればＰＣＲ検査や抗原検査と比べて医療従事者も安全に仕事が行えると考えたのです。
【熊本大学病院 腎臓内科永芳 友 医師】
研究チームでは腎臓内科の永芳 友医師を中心に、去年５月から県内の医療機関と連携。
コロナに感染した人、約２００人の血液・尿をサンプルとして研究を始めまた。
集めた血液や尿は、透明な状態に精製。その後特殊な機械にかけ、成分や状態を解析します。
その結果、コロナ感染者の血液や尿の中には、「修飾ヌクレオシド」と呼ばれる特有の代謝物２種類が多く含まれることを突き止めました。
【熊本大学病院 腎臓内科永芳 友 医師】
「（修飾ヌクレオシドの）マーカー（数値）は、コロナだけに対して『ボン！』と上がるところからインフルエンザなど、ほかの感染症との確認もできます」
この方法を用いた検査では、コロナ陽性かどうかの診断精度が、約９９％に上るということです。
そしてこの新技術にはもう１つメリットが。
【熊本大学医学部・富澤一仁教授】
「（コロナの）診断はできても、その人が重症化するかどうか分からなかったけれど、今回の我々の技術は、それ（未来予測）ができるのが一番大きい」
コロナだと診断された時点で、修飾ヌクレオシドの数値に注目すれば、重症化の予測が立ってくるというのです。
【熊本大学医学部・富澤一仁教授】
「ホテルなんかで待機・療養されている方が、急に亡くなったり」「そういう事例がありましたね」「そういう人たちを守ることができるのではないかなと、我々は考えています」
この新しいコロナ診断技術。今後は民間企業の協力も得ながら、来年中に実用化を目指す見込みです。
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
国土強靭化で北朝鮮利権を狙う二階俊博幹事長の、知られざる北朝鮮ルートによる訪朝発言の真意は、菅降ろしのためなのか、それとも菅続投のためなのか。
21/03/23 12:27
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
『国土強靭化で北朝鮮利権を狙う二階俊博幹事長の、知られざる北朝鮮ルートによる訪朝発言の真意は、菅降ろしのためなのか、それとも菅続投のためなのか。』より、転載させて頂きました。
◆〔特別情報１〕
これは自民党二階派「志帥会」の重鎮からのトップ情報である。
二階俊博幹事長が「北に行って拉致問題を解決する」と言ったことが報道されていた。しかし、それで自分が総理を狙うなど、二階はそんなことは考えてはいないだろう。「10年若かったら、総理になりたかった」ということは確かに言っていたけれども、あの年で総理になったら、激務と神経疲れですぐに死んでしまう。「菅降ろしで訪朝する」という見方も出ているといわれ、菅首相と二階は昨年末のステーキ会食以降、会っていないという話も出でいるけれども、宿舎で密会しているともいわれている。訪朝の目的は、菅政権を続投させるためだろうと、私は考えている。
配信
</picture>大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例案について、松井一郎市長（大阪維新の会前代表）は２２日、知事と市長が対等の立場で協議することを明記するなど、公明党が求めた修正に応じる意向を表明した。公明側は「満額回答」と評価しており、条例案に賛成する見通し。修正された条例案は２３日にも市議会の各会派に示され、２４日に府議会、２６日には市議会でも可決、成立することが確実となった。 松井氏は２２日の市議会財政総務委員会で、条例案の基本理念に「府市対等な立場を追加する」と言及。公明府本部幹事長の土岐恭（やす）生（お）市議が「本部長（知事）が会議を招集する際に副本部長（市長）と協議を行うこと」や、「会議での合意事項を府市両議会に報告すること」などの記載も求めたのに対し、一連の要求を反映させて「修正する」と明言した。 委員会終了後、土岐氏は記者団に対し、「われわれが訴えている項目について市長に理解していただいた」と強調。「修正案を見極め、直ちに府市両議員団で最終判断する」と語った。 条例案は、維新が推進した「大阪都構想」の代案と位置づけられ、大阪の成長戦略のほか都心部の大規模開発や高速道路など、７分野の都市計画権限を府に事務委託する内容。推進派の維新は市議会では過半数の議席を持たないため、公明の動向が焦点となっていた。 府市は修正案を作成し、２３日以降に府市両議会の各会派に提示。維新が過半数を占める府議会では２４日の本会議での可決が確実で、市議会では財政総務委員会審議を経て２６日の市議会本会議で可決、成立する見通し。
2021/03/23 07:05
2020年の緊急事態宣言発令時、学校が休みになった子供たちを公園で遊ばせる親子連れの姿が多く見られた。ところがしばらくすると、多くの公園から子供たちの笑い声が消え、いまもそのままだ。各地の児童公園から子供たちの姿が消えたのはなぜなのか、ライターの森鷹久氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
「コロナの影響でどこにも行けず、せめて近所で、密にならないよう遊ばせてあげたいと思っていたのですが。あの張り紙が張り出されてからは、ここで遊ぶこと自体、悪いことであるような気がしています。子供を遊ばせる方も本当に減りました」
千葉県某市在住の牧田亜由美さん（仮名・30代）は、4才と2才の子を持つ専業主婦。保育園終わりの平日夕方、土日や祝日に訪れていた家から最寄りの「児童公園」に、「警告」と赤字で書かれた仰々しい張り紙が掲示されたのは、昨年の秋頃のこと。その警告文には、子供の声がうるさく近隣住人が迷惑している、さらに周辺にはお年寄りがたくさん住んでいて、公園で子供が走り回ったりボール遊びをしては、老人が怪我をする可能性もあるので禁止、そんな文言が「自治会」の名前と共に明示されていたのである。
「公園は市の運営で、張り紙とは別に、公園の使い方について市が設置した看板があります。そこには、深夜や早朝にうるさくしたり、硬いボールを使った球技、ゴルフ、花火などが禁止行為と書かれていますが、自治会警告文はそれ以上に公園での過ごし方を規制するもの。自治会に聞いても『そういう声があるから』というばかりで、市も『自治会さんごとに考え方があるから』と及び腰。一体、公園は誰の物なのか」（牧田さん）
牧田さんによると、張り紙には「日中であっても、お年寄りに迷惑がかかるから大声を出してはならない」とか「お年寄りに危険が及ぶため、走り回ったり、ボール遊びをしてはならない」などと記してあったという。もちろん、大きな奇声をあげたり、ボールをビュンビュン投げる行為が、迷惑だったり危険だということは理解できた。しかし、お年寄りのために子供は我慢せよ、控えよ、という「警告」はいくらなんでもやりすぎで、まるで「若者は年寄りの言うことを聞け」と強制されているようにも感じている。
張り紙がされて間も無く、サッカーをしたり、携帯ゲーム機を持ち寄って楽しそうに騒ぐ子供達の姿が減り、代わりにお年寄りがベンチなどでくつろぐ姿が目立ち始めた。すると、親子連れで公園に行くことも、なんとなく後ろめたい気持ちになったと話す牧田さん。住まいから最寄りのいくつかの公園にいつの間にか同様の貼り紙がなされてしまい、気兼ねなく親子で遊べる公園がなくなった実情があるにも関わらず、どこに相談をしても、まるで取り合ってくれないと訴える。
「朝はラジオ体操、昼間は日光浴をする高齢者しかいません。夕方には人がいなくなって、夜はタバコを吸ったり酒を飲む若者に占拠され……。普通の利用者が減り、一気に公園周辺の治安が悪くなったような気がします」
こう話すのは、神奈川県内在住の会社員・吉本誠さん（40代・仮名）。自宅でテレワーク中だという吉本さんは、部屋から見える公園から子供達の声が消え、環境がガラリと変わってしまったと振り返る。変わった原因というのが、やはり「自治会からの貼り紙」だった。
「コロナ禍以降、公園で遊ぶ子供達の数は確かに増えました。休みの日などは早朝から子供達の元気な声が聞こえ、騒々しく感じることはありましたが、クレームを入れる人がいるとは驚きでした。自治会名で張り出された『お願い』という紙には、子供達の声がうるさく、近隣に住む老人の健康被害が出ている、とまで書いてあったのですから」（吉本さん）
貼り紙が出されたのは昨年のゴールデンウィーク以降。それを見て過敏に反応したのか、親子連れはもちろん、子供だけで遊ぶ姿もすっかり減り、代わりに増えたのは老人だ。
「園内での飲食、喫煙はダメなはずなのに、最近では、高齢者が弁当を持ってきて酒盛りまでしています。禁止されているペットの散歩もお構いなしで、園内に糞尿をさせて、後始末もしない。自治会の若いメンバーの一人が、違反をしている高齢者について声をあげたそうなんですが、高齢者が多い自治会では、高齢者の意見しか通らない。自治会なんて高齢者しかいませんからね」（吉本さん）
調べたところ、筆者の住む地域でも同様の問題が勃発していた。取材をしてみると聞こえてくるのは、やはり「高齢者の意見しか通らない」という自治会内の動き、そして行政の対応である。
行政からみると、まっさきに声をあげたのは高齢者で、自治会や老人クラブなどを通じて行政に最初に働きかけたのも高齢者だった。その後、公園で子供を自由に遊ばせたい、という若い子育て世代の声も無いわけではないが、単発的なもので、記録に残る文書など正式な形で申し入れをする人も滅多にいないから、対応すべき「市民の声」としては蓄積されない。そのため、行政が対応するのは高齢者からの要望になってしまっている、といった実情のようだ。筆者の住む自治体の公園管理担当者は、こちらの質問に声を潜めるように答える。
「公園だけでなく、自治体が管理する公民館、体育館、スポーツ施設でも高齢者に利用しやすいようにして欲しいという声を受け、対応しています。それは、行政が高齢者を優遇しているというわけではなく、要望があるから。若い世代は、不満に思ってはいても、しっかり声をあげようという人が少ない。結果として、若い世代の要望は『ないもの』と看做される」（自治体の公園管理担当者）
高齢者人口が多いことが、そのまま影響しているような裏事情だが、都心の比較的大きな公園では、こうした問題は起きていない模様である。都心の大きな公園は、地元住民だけが利用するわけでなく、遠方からわざわざ訪れると言う人も多い。トラブルの多くは、少し外れた郊外、そして古い住宅街が壊され新しい街並みが作られたエリアなど、高齢世代と若い世代が同居する地域で起きており、地元住民の憩いの場としての公園をめぐり、ニューカマーの若い家族が越してきたことで発生しているような感覚すらある。 どちらが先に住んでいた、と言う議論にもなりかねないが、公園は当然、市民のもの。単純な多数決のような理屈で判断してよいことなのだろうかという疑問が残るが、行政の対応としてはこのやり方が一般的……というより、今の仕組では、これ以上の対応はなされないのだ。しかし、高齢者の方が知識も時間もあって、ずる賢いから若者が蔑ろにされている、と言い切れるわけでもない。
自治会関係者も、何も「自分たちの言うことだけを通したい」わけではないと話すが、まず、こうした問題が起きているところでは、自治会や老人会といった地区のコミュニティに若者がいない傾向強く、新しい街で比較的若い家族が多くても、地域の会合、イベントに出てくることはほとんどない。呼びかけも行ってはいるが、回覧板を拒否するような若い家庭もある中で、若い世代とそれ以上のコミュニケーションが全く取れず、住民の総意は若者抜きの状態で決まっていく。
人口の半分が高齢者になり、いま以上に多数派として幅を利かせるようになったら、自分たちが何を言っても無かったたことにされるのではないか。大袈裟ではなく、そう感じている若者が少なくない昨今ではあるが、そもそも若い世代が地域行政に参画しようという気持ちが希薄なことにも、一因はあるのかもしれない。選挙に行くのも高齢者ばかりと言われており、だからこそ高齢者に受ける政策を掲げた政治家ばかりが当選し、若者への処遇が雑になる。それこそ、自治会に参加したり選挙に行く高齢者からすると「来てもいないのに文句を言うな」と言いたくなるだろう。
「公園」をめぐる騒動も同様に、声をあげないと言われる人たちの要望が無視され、住みにくい環境があちこちで生まれている。この問題を「高齢者のせい」とするのか、自分たちの問題として捉え、若い世代自ら声を上げるような動きが出始めるのか。前述のように、数が多いほうが民意で正しい、という常識を変えてゆかねばならないときが来ているのだろう。』
2019年7月8日 15:00
コンビニやドラッグストアが台頭し、食品スーパーを取り巻く環境が年々厳しさを増す中、毎日の暮らしを豊かにしてくれるスーパーがあることも確かだ。
ラジオ『ジェーン・スー 生活が踊る』（TBSラジオ）は、リスナーが自分の好きなスーパーを投票し、最高のスーパー、すなわち「スーパー・オブ・スーパー」を決定するスーパーの祭典、「スーパー総選挙」を開催。6月21日に発表された第3回では、オーケーがダントツの得票数で3連覇を達成した。
その強さの秘密はどこにあるのか。スーパー、コンビニなど小売業を中心とした流通業界の専門誌『激流』の副編集長・加藤大樹さんはこう分析する。
「とにかく価格が安い。チラシは週1回ありますが、新聞折込は月1回程度にし、特売はしない代わりに、エブリデイロープライス。特にナショナルブランドが安く、商品を吟味し、絞り込むことで、さらなる安さを引き出しています」
店内には、『オネストカード（商品の情報開示カード。値上げの理由やメーカーとの取引情報を“正直”に記載）』のほか、「競合店に対抗して値下げしました」というPOP広告も目立つ。
「競合店より少しでも安くするよう対応している。“いつでもどこより安い”というブランディングが構築されているんです」（加藤さん）
大阪府と大阪市が住民投票で否決された「大阪都構想」の代案と位置付ける広域行政の一元化条例案が、３月中に府市両議会で可決される公算が大きくなっている。市の都市計画や成長戦略の権限を府に移す内容で、政令市の中核的な権限が道府県に移行すれば全国初。都構想という結党以来の「党是」を失った大阪維新の会が推進し、次期衆院選を見据えた思惑が絡む。一方、こうした権限は過去に道府県から政令市に移された経緯があり、反対派は「地方分権に逆行する」と批判している。
一元化条例案が表面化したのは、大阪市を廃止して特別区に再編する都構想の否決からわずか４日後の２０２０年１１月５日だった。
2021/03/22 06:00
新型コロナウイルス感染症の「第3波」などで生じた最大の患者数が、22都道府県で想定を上回っていたことが朝日新聞の取材でわかった。都道府県が必要な病床数を決めるための患者の最大想定数は、早期に強い対策を取って患者の増加を抑えることを前提とした厚生労働省のシナリオに基づいていた。だがそうした対策が取られず、結果的に患者数の見積もりが甘くなり、病床逼迫（ひっぱく）につながったといえる。
朝日新聞は2月、都道府県に、自宅療養なども含む患者が最大になった時期と人数を尋ね、全47都道府県から回答を得た。東京、千葉、大阪では1月に最大想定数の3倍以上になっていた。神奈川や京都などの6府県は1月、沖縄県は昨年8月に2倍を超えていた。
昨夏時点、東京の患者の最大想定数は6435人。4千人が入院し、確保する病床は4千床。大阪では最大2088人。1009人が入院し、確保する病床は1615床だった。
患者が最も多かった時期、入院が必要な状態の患者の入院調整が困難なケースが「連日生じた」または「散発した」という都道府県は28。うち20は患者数が一時、最大想定数を上回っていた。
想定を上回る患者が生じた原因の一つは、厚労省が示した「シナリオ」と現実にずれがあったためだ。
「第1波」の収束後の昨年6月、厚労省は次の流行に備えて都道府県に病床確保計画をつくるよう求めた。厚労省は患者数がどう推移するかシナリオを示し、都道府県は、地域で多い年代も考慮して患者の最大想定数を計算。一定割合の患者が入院する設定で、必要な病床数とホテルの部屋数を決めた。
■ずれたシナリオ、見直されないまま
シナリオは、流行の早期に都道府県が「社会への協力要請」を出すことが前提だった。昨春の緊急事態宣言のときの外出自粛や営業自粛などと「同等の効果」がある強い対策とされた。その結果、流行が拡大する前に感染が収束する設定だった。対策を要請する発動基準は、1週間の新規感染者が人口10万人あたり2・5人に達してから7日以内。この感染者数は東京では1日平均50人ほどに相当する。
だが、都道府県が計画をつくっていた時期と前後して「第2波」が来た。医療、検査態勢は第1波よりも拡充しており、政府は経済再開に傾いていた。都市部ではある程度感染を許容する状況に変わっていた。
しかし、都道府県が確保する病床数を決めるための「早く強い対策」を前提とした厚労省のシナリオなどは変わらず、第3波に突入した。
厚労省は近く、第3波を上回る感染者を想定した計画作りを都道府県に求める。危機管理に詳しい中央大法科大学院の野村修也教授は、「シナリオ通り進まなかったのに病床確保の計画が見直されないまま、第3波を招いてしまった」とみる。危機対応がシナリオ通りに進まないことはあるとした上で「国と自治体の間で、病床確保という真の目的がもっと真摯（しんし）に共有されていれば、計画を臨機応変に修正するための調整や協議が途中で行われたはずだ。計画作りが仕事の目的になってしまうと、次もまた同じことを繰り返すことになりかねない」と指摘する。（阿部彰芳、松浦祐子、姫野直行）
配信
舛添要一氏
国際政治学者の舛添要一氏（７２）が２１日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。新型コロナ対策として発令されていた緊急事態宣言が全面解除されることに強い警戒感を示した。 首都圏の感染者数や人出が微増傾向にある中での解除に、舛添氏は「何もしないで２週間延長したら、何も起こらないのは当たり前」と断罪。「例えばフランスとかイタリアとかはものすごい都市封鎖やってるんですが、『やったけど効果がなかったから止める』って言った政府は初めて。ヨーロッパがまたやってるのは『解除してからダメになったからまたやる』と言ってるわけで、何もしないでこれはひどい。ちょっとぶざまです。はっきり言って」と強い口調で指摘した。 さらにこれで新規感染者は「爆発的に増えると思ってます」と分析。理由について「実行再生産数（１人が何人にうつすかの指標）が下がってない。東京と埼玉は１以上ですよ。千葉も神奈川も０．９程度ですから。関西を見てください。解除して、大阪は上がってきている。昨日なんてすごい人出ですよ」と語った。 その上で「そのままのトレンドが続くならば、４月の半ばから５月の連休ぐらいにアウトじゃないかなと思ってます」と警鐘を鳴らした。』
医療現場の医師と同じ見解と思います。
１１月１日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」（大阪都構想）の賛否を問う住民投票は１２日に告示を迎えた。告示前から賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった５年前の住民投票に比べて今回は静かといわれ、前回は３９回おこなわれた府市による住民説明会もわずか８回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、市民への説明や議論が不足した状態で「大阪市廃止」という重大な決断を迫る火事場泥棒的な手法に批判は強い。都合の良い数字だけをとりあげて「二重行政の解消」「ムダの削減」「既得権益の打破」「大阪の成長を止めるな」など行財政上のメリットだけが喧伝される「都構想」だが、誰のための「効率化」「成長」なのかの基準は曖昧で、住民説明会でも「市民にとってのメリットがわからない」「まるでマルチ商法の説明会のよう」との意見があいついだ。実際に大阪市における「維新」政治１０年のなかで市民の暮らしはどのように変わったのか。市民の意見を聞いた。
「大阪市廃止四分割構想」ともいわれる「都構想」は、四つの特別区に分割される地域によって利害格差が生まれるため、受け止め方にも温度差があるといわれる。大企業などが集中する市中心部から北東側は、大企業オフィスや富裕層向けマンションが建ち並び、府外からの転入者の割合も多い。近年著しい開発が進む梅田エリアを抱え、特別区になった場合も比較的優位にあるため、５年前の住民投票でも賛成が過半数を占めた。
一方、市南部は住宅地域が中心であり、古い歴史をもち、昔ながらの地域コミュニティの結束や住民の自治意識が強く、大阪市を廃止・分断することに対する批判は根強い。そのため前回も反対が上回っている。また、新たな特別区の新名称になる淀川区、北区、中央区、天王寺区以外の２０区は名称が消滅し、区役所も失われるなど行政の利便性は低下するため意見は分かれる。
「府と市の対立解消」「ワン大阪」といいながら、現実には市民の間に利害対立と分断を持ち込んでいるのが「都構想」の効果といえる。
市南部のターミナル駅がある天王寺区の商店主は「橋下（徹）さんや大阪維新がやってきたことは、利便性が高く収益力のある区域は優遇して繁栄させるが、不便なところはますます不便にして切り捨てていく政策だった。富める者をますます富ませ、その他の貧乏人はいらないという考え方だ。以前は、大阪市交通局が赤バス（運賃１００円）を運行し、一般の大型バスがカバーできないきめ細かな２９路線を巡回していた。それを橋下さんが不採算といってすべて廃止したので、高齢者にとっては生活の足が絶たれ、ますます不便になった地域がたくさんある。特別区に分割されると、天王寺区は上場企業がもっとも少なく、高齢化率がもっとも高い区になる。一方で、開発が進む北区や中央区がメインの投資先になり、地域間格差はますます広がる。黒字で稼ぎ頭だった市営地下鉄やバスに続いて水道まで民営化する方針というが、企業利益第一で市民のことは二の次になっていくのではないか」と危惧を語った。
別の商店主は「橋下時代に天王寺美術館（現・大阪市立美術館）の売却案もあったが、市民の反対でとりさげた。大阪の伝統文化である文楽（人形浄瑠璃）や市の交響楽団も“既得権益だ”といって補助金を全面カットした。もうかるか否かがすべての基準で、口を開けば“コストカット”“市場競争”だ。だが、国が大店法を撤廃して競争を煽った結果どうなったのか。大型店が乱立し、資本力のない小規模店や専門店はどんどん淘汰されて、大阪でも商売の形がまったく変わってしまった。収入が減って若い人はお金を使わなくなり、心斎橋あたりも外国人の爆買い頼みで全国チェーンのドラッグストアだらけになった。それがコロナの影響でインバウンドが蒸発して、今ではシャッターを下ろしている。都構想の後はカジノの誘致だというが、こんなバクチ頼みが長続きするわけがないし、それが本当に豊かな大阪といえるのか。“数字（お金）がすべて”という政策を続けていく限り、長い歴史をかけて培ってきた大阪のブランド力が失われていくと思う」と疑問を投げかけた。
福祉や商業振興も削減 義務教育も民営化へ
橋下徹の登場から１０年間でおこなってきた維新の「行政改革」は、コストカットを名目にした公共サービスや施設の統合・民営化の徹底だったと語られる。
大阪府に譲渡された大阪ワールドトレードセンタービルディング
ゼネコン利権が絡む大型ハコモノ開発を進めた過去の遺物である「ＷＴＣ（テクノポート大阪）」（大阪市）、「りんくうタウンゲートタワービル」（大阪府）などの巨大ハコモノの破綻を「二重行政」の象徴にしつつ、公共施設では、府立中央図書館と市立中央図書館、府立体育館と市立体育館、府立門真スポーツセンターと大阪プール、大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、大阪国際会議場とインテックス大阪、青少年施設から健康センター、動物管理センターまですべての分野で統廃合や民間委託に着手。公設試験施設では、研究分野が異なる産業技術総合研究所（府）と工業研究所（市）も統合し、保健所とともに感染症対策の拠点となっていた公衆衛生研究所（府）と環境科学研究所（市）を統廃合したことはコロナ対策で大きな足かせになった。
教育分野でも、公立保育園は民営化し、府立高校と市立高校は「３年連続の定員割れ」を条件に廃校対象にし、すでに６校が統廃合され、今後も府市あわせて８校が統廃合の対象とされている。専任の学校司書を廃止したため、府立高校の約２割にあたる２４校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にもなった。建学の経緯も専門領域も異なる府立大学と市立大学も法人を統合し、民営化によって廃止されたゴミ処理上跡地（森ノ宮）に新たなキャンパスを新設する予定だが、都市の財産である学術・人材育成機関の歴史的な蓄積を切り捨てて、コスト第一で教職員を削減することによる質の低下が危惧されている。
また、２０１５年までに７０歳以上の高齢者が地下鉄やバスを利用できた「敬老パス」の有料化や上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、コミュニティバス（赤バス）の廃止など７０９億９５００万円もの住民サービスを削減した。大阪府でも中小企業支援の中心だった商業振興予算を、この１０年間で７億１０００万円から３０００万円に激減させ、ものづくり支援予算も４分の１にカットしている。
一方で「民でできることは民へ」として、市営地下鉄や市営バスは民営化して公共から切り離し、一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの現業部門も民営化した。
府と市に分かれていた水道事業は統合し、民間への売却案は災害時の対応や安全性についての担保がないため議会で否決されたが、安倍政府が上下水道の運営権を地方議会の承認なく民間譲渡することを可能にしたＰＦＩ法施行から１カ月後、大阪市内全域の水道メーター検針・計量審査と水道料金徴収業務を仏ヴェオリアに委託している。
また、大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めた。高い料金を沿線利用者が長年払い続けてきたことによって蓄積した富を社会基盤形成目的ではない外国の投資ファンドに売り渡すことに沿線市民や自治体が猛反対し、その後に売却先が南海電鉄に変更されるという騒動も起きた。
さまざまな民間委託は「一括発注が効率的」としているため大手に集中し、これまで分割で受注していた地元の中小企業は蚊帳の外に置かれる結果となった。一等地にある公共施設や交通機関、不動産、株式など市が保有する資産は、表だって数値化されない「含み益」も勘案すれば計り知れない規模であり、これらを一挙に大阪府や民間に譲渡することになれば、「公共」から「私企業」へ膨大な富の移動をもたらすとみられている。
「維新」は、義務教育である小中学校についても「民営化が理想」としており、国家戦略特区で中高一貫の公設民営学校（国際バカロレア等）を開校している。学校統廃合、教職員給与の削減や保育園の民営化にともなって職員待遇は非正規雇用が増大し、人材確保ができなくなるなどの深刻な問題に直面している。
保育園や公立私立高校の授業料無償化などをする一方で、その分を教育行政の根幹である教職員の削減や人件費カット、非正規雇用化、学校統廃合による学校数削減、学校設備予算の削減などで補っており、教育予算全般は増えていない。
メディア関連は厚遇 伝統芸能補助は削る
市東北部のターミナル駅がある京橋地区の女性店主は「都構想の実現によって、維新がやってきた政治がますます加速することを心配している。メディアは“維新が頑張っている”“大阪はよくなった”というが、正直そんな実感はない。○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。いい例が、市の職員を削減する一方で窓口業務を外注化し、そのすべてを人材派遣大手のパソナが受注していることだ。今ではすべての区役所の窓口で住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、“あなたは職員さん？ パソナさん？”と尋ねると、いつも奥から別の職員が出てくる。他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも増えている。パソナの会長は大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で“行政のスリム化”の指南役だ。こんなの完全な利益相反だし、これが本当に“市民のため”の改革なのか」と疑問を語った。
また、「外国人観光客が訪れていた大阪城公園も、吉村知事は“公園は空き地と同じでもうけにならない”といって立木を伐採し、客寄せのために桜だけを植樹した。ゼネコンに公園の開発を一括発注して、スタバなどの飲食モールになっている。天王寺公園の“てんしば”も親子連れの集客施設になっているが、今までは無料で誰でも入れて、動物園や美術館があるくらいだったのに、市が近鉄不動産に運営管理をまかせて有料の遊び場に変わってしまった。すべてをお金にかえることを“効果”といっているが、公共のものが一部の企業の営利事業に変わっただけだ。一方で高齢者サービスは大胆に切り捨てた。もうかることはすべて善で、それ以外はムダという扱いだ」と話した。
窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、大阪府をはじめ、維新の首長がいる周辺市の役所にも広がっており、競争入札では常にパソナグループ同士が争う「独占現状」になっている。今月はじめには八尾市の窓口業務を委託したパソナ職員による手数料着服事件も発覚するなど、低賃金・非正規雇用を拡大したツケが住民サービスの質にも影響を与えている。
京橋駅前の商店街
また、大阪城公園にある三つの劇場は、民放５社や電通、吉本興業などの民間１３社と官民ファンドでつくる「クールジャパンパーク大阪」が運営し、急増する外国人向けの興業で収益アップを狙ったものだが、事実上は吉本興業の専用施設となっている。「伝統芸能やクラシック音楽団体などへの補助金は削るが、大手広告代理店が絡んだテレビ向けのイベント事業には手厚い待遇をする。だからメディアも維新とはべったりの関係になっている」とも指摘されている。
また「“命令に従うか否かが組織マネジメントだ”という脅しで、役所もイエスマンばかりになって市民の立場に立って考える人が少なくなっている」「友人が小学校教員をしているが、志のある先生たちがやめていったという。コロナ禍のリモート授業のために行政からタブレットが１人に１台バラ撒かれたが、Ｗｉ―Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の環境が整わないので使えないといっていた。教育まで金もうけの具になっている」「市立大と府立大の統合計画でも、行政の都合でコストを減らすといいながら、森ノ宮の新キャンパスの開発計画はゼネコンにとっては大きな利権になる」「都島区の北部は高級タワーマンションの建設ラッシュで開発が進んでいる。都構想による分割で北区に編入されると、不動産価値が上がって利回りがよくなるなど富裕層にとってはメリットがあるから進めているのだ」と口々に語られている。
一攫千金のバクチ商売 典型がカジノ誘致
市北部にある淀川区の男性店主は「橋下が市長になって真っ先にやったのは商店街への補助金カットだった。“商店街は営利組織なのだから公金を使う必要なし”という理屈だ。商店街やアーケードには、防犯のため日没から日の出まで常夜灯を付ける義務があったが、“自助努力しろ”ということで１カ月あたりの負担金補助の半分をカットした。そして“役所は公的業務に専念するべきだ”といって、これまで町内会と役所と共同でやってきた区民まつりの補助もカットして“自分たちでやれ”といわれた。町内会が役所の下請として回覧板を回したりしているが、青少年教育、防犯やスポーツなどの事業への補助も切られた。新しくアーケードをつくるときの補助金は出さないが、撤去するときには少し助成するというのだから“アーケードは潰してしまえ”という意味だ。今度は府からの補助金もなくなり、地域には行政の補助はほとんどなくなった」と憤りを語った。
「一口に二重行政といっても、府と市町村がある限りは、それぞれが不足を補ったり、分業のために必要な分野もあるはずだ。どこからどこまで二重行政なのかの範囲もなく、すべて潰してしまえという極端なことばかりいって必要なものまで切り捨てている。淀川区では氾濫する河川がいくつもあり、江戸時代に町人たちが幕府に直訴して堤防をつくることを要望したが断られ、当時の庄屋さんたちが浄財を募って居住区民みんなで川をつくり、最後に責任をとって切腹したという歴史もある。市民みんなが力と財を出し合ってつくりあげてきた街だ。その大阪市をすべて“暗黒の歴史”として片付けて潰すべきではない。都構想は絶対に反対だ」と語気を強めた。
別の男性店主は「若い人は“時代の変化”というけれど、利益だけではなく、なじみのお客さんを大切にするというのが大阪の商売のやり方だった。それが今では、カネがもうかればすべてで一攫千金狙いのバクチのような商売に変わっている。都構想もその延長線上にある。維新はカジノで税収をあげるというが、その行政のあり方そのものがバクチだ。上手くいくかもわからず、後戻りできない片道切符の都構想を、なぜこのコロナでたいへんな時期にやる必要があるのか」と吐き捨てるように語った。
淀川区十三の洋服屋の女性店主は「コロナに加えて都構想で先が見えないからみんなの財布の紐は固くなり、商売はあがったりが続いている。勤め人も雇い止めやボーナスが出ないなどの話も聞く。“吉村人気”があるうちに住民投票をやってしまえというのは違うと思う。景気が良くなるなら……という思いもあるが、今の行政の姿勢は“お前たちは勝手に立ち直れ”というものだ。説明会もほとんどせず、まともな判断材料もないのに可決されたら、どんなに悪い結果になっても“市民が決めたことだから”となってしまう。市民のことを考えているのなら、こんなことはやらないはずだ」とのべた。
別の女性店主も「５年前に終わったはずの計画をまた出してくることにも疑問を感じるが、やるのなら公平な立場で説明をするべきだ。今の都構想をめぐる論戦を聞いていたら、家電店でエアコンを選んでいて、店員から“このメーカーの商品がお勧めですよ！”と説明され、後から聞いたらその店員はそのメーカーの社員だった……というのとよく似ている。テレビ討論でも公平にメリット、デメリットが語られないので素直に聞けない。都合のいいことだけいう維新、揚げ足取りの野党という印象で、本当に大阪をよくしていく方向性について冷静に考える機会が少ないのが問題だ」と指摘した。
淀川区の老舗店の男性は「これまで自民党がぬくぬくと安泰していたところに橋下徹が現れ、大阪自民党の幹部だった松井一郎をはじめ、目先の利く自民党議員が次々に維新に鞍替えして大阪維新ができた。メディアもそれをバックアップして宗教的な維新ブームが席巻したが、これまで自分たちが好き放題にやってきた二重行政のツケをすべて行政のしくみのせいにして市民生活に大ナタを振るっているだけと思う。背後には竹中平蔵などの米国帰りのブレーンが付いており、民営化でも、カジノでも外資の利権のために税金を垂れ流している。だから夢物語で都構想の実現やカジノの成功を優先し、いつまでたっても市民の生活は後回しだ。この周辺でも武田薬品をはじめ大手企業が外資企業に変わって撤退し、松下も工場を減らしたり、土地を切り売りして大阪の衰退に拍車がかかった。ものづくり産業が衰退して苦しんでいる大阪市民にうまいこと吹き込んで、大阪をカジノビジネスの実験場にしようとしている。うまい話には必ず裏があるものだ。古くから大阪を見てきた私たちにはわかる」と警鐘を鳴らした。
