マンションで覚醒剤密造＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６４）

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マンションで覚醒剤密造＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６４）
2022/02/24 09:4554
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マンションで覚醒剤密造＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６４）

＜麻薬で衰退する日本は恐ろしい清朝末期へと突入か！＞より、転載させて頂きました。

　麻薬の密造場所がマンションだった！やくざ暴力団の組織犯が初めて逮捕されたが、この国がここまで病んでしまっていることに腰を抜かす。本来であれば、警視総監と警察庁長官を更迭すべき場面であることを、政府に糾弾しておきたい。

　オウムのサリン事件では、悪魔の教団が毒ガス兵器から核兵器開発にまで手を伸ばしていた。それを公安当局は、見逃してきた。そのことで、誰一人責任を取らなかった。もうこのことだけで、この国の病は、回復不能の重症どころでないことが理解できる。

　そして今回、マンション内での覚醒剤密造事件の発覚となると、途方もない事態がこの国に襲い掛かっていることを裏付けている。やくざ組織による大量・大掛かりな覚醒剤が、役人や会社員から、広く家庭の主婦、若い女性にまで及んでいると判断すべきだろう。

　運動選手や芸能人に限らないのだ。高額であろう覚醒剤にまとわりつく日本人？既に、欧米性社会を通り越している可能性さえ否定出来ない。

＜「木更津レイプ殺人」犯の入れ墨やくざも麻薬常習者と断定可能＞

　２０１４年４月２８日に非業の死を遂げた木更津市の栄養士は、戦争遺児であった。彼女をレイプし、半年ほど性奴隷に縛り付けた、３本指のやくざ浜名を許すことは出来ない。１００万回叫び続けようと思う。

　犯人は、カルト教団にも売り込んで、その政治力で介護施設を経営しているであろう浜名を、被害者の栄養士は、真面目な教団信者と思い込んで、一人住まいの自宅に招き入れて、強姦事件は起きた。２０１３年夏のことである。覚醒剤常習者にとって、強姦は朝飯前なのだ。

　富津市出身の浜名を知る市民は「明らかに薬を使っていた。彼の立ち居振る舞いから判断できる」と断定している。彼と一度面会したことのある市民も「大声を上げて訳の分からない話をしていた」と証言している。浜名と仕事をしている大工のS、ヘルパーのYは、浜名のすべてを知っている。これまで何度も固有名詞で追及してきたが、彼らは逃げまくっている。

　以来、それまでの凡人ジャーナリストは、社会部記者経験が薄かったせいで、麻薬事情に疎かったが、今はおおよその見当がつく。「マンション内での覚醒剤密造を軽視すべきではない」と強く関係方面に訴えることが出来る。氷山の一角だ。今食い止めないと、この国は覚醒剤戦争に敗北して、衰退する運命にあるだろう。

　中国の最後の帝国・清朝を滅ぼす原因となった、アヘン戦争を想起することも可能である。

＜女性の人権は守られないやくざ跋扈の社会に無責任警察＞

　日本の警察は優秀？嘘である。カラクリがある。警察正常化協議会の大河原宗平氏らが内部告発している。警察と検察と裁判所が癒着・連携しているため、法廷では９９％有罪が確定するが、事実はトリックに過ぎない。

　覚醒剤という強姦武器を力づくで強要されると、まず９９％の女性は屈服するほかない。覚醒剤の恐怖である。やくざの場合は、強姦七つ道具のようなものも用意しているため、動画撮影もしてしまう。被害女性は逃げられない。逃げれば「ネットに流す」という脅迫で、完璧に女性の人権を奪ってしまう。

　このやくざの手口を真似る輩がいる。たとえば、薬物を使用した強姦魔の罠に、伊藤詩織さんはかかってしまったものだろう。声を上げた彼女の勇気に、全国全世界の人々が、支援の手を差し伸べている。これにはヒラメ判事も逃げられない、と見たい。

　不幸にしてこの悪辣な性犯罪に対して、安倍と菅が待ったをかけた、と誰もが信じている。実行犯は、現警察庁長官の中村格。警視庁は強姦魔を、意図的に逃がしてしまった。立派な法律があっても、運用する人間が悪魔だと、法も機能しないという不条理を証明した事例である。

　「木更津レイプ殺人事件」で判明したことは、警察はやくざ捜査を回避することに慣れていることだ。しかし、そうはさせない。　　　

＜暴力団と癒着して恥じない日本警察の不条理＞

　事情通は、今回のマンションでの覚醒剤密造事件の発覚を、警察の成果というよりは「何かの手違いによってだろう」と冷ややかである。それは「警察とやくざ暴力団は、上の方でつながっている。アメリカと同じ」という。「本格的な捜査はしない」のだと。頷ける？

　以前は、よくハリウッド映画を見た。悪徳警官とマフィアの結びつきなどが描かれるものだから、民主主義のアメリカで？とひどく驚いた。それが日本でも、というのである。

　医療事故で泣かされてきた元自民党代議士秘書は「警察は税金泥棒」とあけっぴろげに批判する。最近は「やはりそうか」と納得できるようになった凡人ジャーナリストである。暴力団やくざの腐れ縁は、お話にならない。

　警察正常化協議会が警察の裏金作りを糾弾するのも、けだし当然なことなのだ。市民の個人情報を集めて、それを秘密のファイルにして、極秘保管しているという指摘には、正直なところ、うんざりだ。本物の政治改革が不可欠だ。

＜警察不信＝警察が企業に個人情報提供の恐怖＞

　市民運動家が、岐阜県で発生した、これまた恐ろしい裁判結果をメール送信してきた。警察が違法に収集したであろう個人情報を、特定の悪徳企業に流したという許しがたい違法事件のようだ。

　これは全国ニュースではないか。地方レベルではない。国民すべての秘密ファイルの存在を、裏付けて余りある。独裁的警察監視社会そのものであろう。大変な日本だ！日本国憲法は全く定着していない。戦前特高警察が生きているのか！

　特に、女性に対して、決起するように懇願したい。女性の人権は守られていない。覚醒剤とやくざに取り囲まれている社会では、誰でもが「木更津レイプ殺人事件」の栄養士のような運命が、待ち構えている。「明日は我が身」なのだ。自立する女性が主役になる社会にしないと、女性はオオカミと共存する危険な日本で、これからも生きなければならない。伊藤詩織さんの事件は、誰でも起きる。声を上げる勇気が不可欠だ！

２０２２年２月２４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（NHK）東京・新宿区のマンション１室で覚醒剤を密造したとして、暴力団幹部ら４人が逮捕されました。暴力団がみずから密造したとして摘発されるケースは珍しいということで、警視庁は密売で得た利益が資金源になっていたとみて詳しいいきさつを調べています。

★ＮＨＫ岐阜NEWS WEB　02月21日　19時27分　
住民情報を警察が企業に提供はプライバシーの権利の侵害で違法
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20220221/3080008264.html

★ＴＢＳニュース　　　　21日 17時09分
岐阜県警が個人情報を・・・風力発電反対住民が訴え ２２０万円支払い命令
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6003916.html
警察正常化協議会・大河原宗平講演https://www.youtube.com/watch?v=BOGO5A88iRM

マレリの取引先サプライヤー、全国に3万7965社 帝国データバンク調べ

マレリの取引先サプライヤー、全国に3万7965社　帝国データバンク調べ

2/22(火) 11:16配信

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マレリの取引先サプライヤー、全国に3万7965社　帝国データバンク調べ

　帝国データバンクは、業績不振で取引先金融機関に支援を要請しているマレリホールディングスと取引のあるサプライヤーがティア1（一次部品メーカー）、ティア2（二次部品メーカー）の合計で全国に3万7965社あることが判明したと発表した。マレリは金融機関に借入金の返済猶予や債券放棄を求めて経営再建を図る見通しだが、事業再建計画の内容によっては自動車部品業界に大きな影響が及ぶ可能性がある。 　マレリと取引のあるサプライヤーの業種別では成形用の金型や金属プレス製品の製造、工業用プラスチック製品製造など、熱交換器に使用される原材料の素材メーカーや加工メーカーが多い。 　取引先のエリア別では「首都圏」が1万4261社で最多。東京都が多いが、マレリの本社のある埼玉県や、主要納入先である日産自動車の本社のある神奈川県に集中している。マレリが2020年に新設した東海工場（愛知県岡崎市）のある「中部」は5936社、「近畿」が6888社となっている。 　マレリの群馬工場がある「北関東」は2393社、「九州・沖縄」が3135社、「東北」が1494社。

アメリカの良心＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６３）

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アメリカの良心＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６３）
2022/02/23 09:233
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アメリカの良心＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６３）

＜バイデン外交は寛容さが全くなく間違いだ、がワシントンの良心＞より、転載させて頂きました。

　今から５０年前の１９７２年のニクソン米国大統領の電撃的訪中の際の通訳が、現在も健在だった。TBS記者が単独会見を敢行してくれた。当時の米外交官の見識に感銘を覚える。取材した特派員は、元ワシントン支局長の強姦魔と天地の開きを感じた。彼はジャーナリストである。

　秘密好きのニクソンは、毛沢東との大事な会談において、側近のキッシンジャーを同伴させたが、肝心の通訳を外した。従ってニクソンもキッシンジャーも、中国人通訳を通してしか、内容を理解していなかった。

　米元外交官の通訳・フリーマンは、台湾問題に対する毛沢東コメントを、間違って理解していたニクソン外交のことを、現在も忘れることが出来ない。当然であろう。自国の通訳を使わなかったニクソンは、大統領として問題があった。その先にウォーターゲート事件が待ち構えていたのであろう。

　通訳は相手国の歴史だけではなく、その国の社会や文化、人々の価値観などを理解していなければ、正確な通訳は出来ない。其の点で、通訳外交官の養成と、対応するポストを用意する必要があろう。おそらく、日本の外務省にも本物の通訳はいないはずである。

　日本や欧米の要人が「自由で民主主義」という価値観を振りまく時の、この根幹にある価値観、すなわち寛容の有無が不可欠である。相手や相手国民に対する思いやりが、外交を成功するために重要であるが、今はこれが欠落している。寛容のない外交的主張は、昨今日本では安倍晋三とその腰ぎんちゃくの高市早苗に代表されるが、それに小躍りするのは、決まって右翼がかった一部の人々だけだ。

＜ロシアや中国に対する責任の押しつけを米リベラルは反対＞

　昨夜、Youtubeでテレビ東京の元モスクワ特派員の「ロシアの目線」での解説報道を見て、なるほどと思った。第二次世界大戦最大の被害国は、旧ソ連、いまのロシアである。

　ヒトラー侵略によるモスクワ・キエフ陥落などの悲惨な死者数は、他国を飛びぬけて圧倒している。大戦最大の被害国といっていい。日本敗戦時の日本兵捕虜の抑留や北方領土占拠は、日本人にとって耐えがたいことだが、一方的にモスクワを非難するだけでは、外交決着は無理だ。

　米外交官のフリーマンは「アメリカの影響力がウクライナに及んでいることに対する強い反発」「従ってそうではないことを示せ」となる。ウクライナのNATO化はやりすぎだ、と指摘している。

　ウクライナは旧ソ連最大の穀倉地帯で、唯一ともいえる大工業地帯だったことさえも忘れている者がいる。ロシアが生き延びるための、手放すことが出来ない地域という経済的理由がある。そこがワシントンに管理されるということは、ロシア人にとって耐えられないだろう。おいそれと砲弾を撃ち込むことは出来ないのだ。

　NATOの欲望・ワシントンのそれを抑制する方式を打ち出せる外交が、ワシントンに課せられていることになろう。それがバイデンには出来ない。万一、戦争になれば？絶対に避けねばならない。ここはアジアの日本外交の出番だが、今の政府に期待しても無駄だろう。G７にただ同調するしか能のない日本外交が悲しい。

　フリーマンは、米国の対中外交にも釘を刺す。「中国が台湾に軍事力を使う必要性を感じさせない状況を作れ」と進言している。真っ当な外交提案である。

　米国の中国とロシアに対する外交は、基本である寛容さが欠落して、事態を悪化させている。

＜米民主党の失敗はサンダース上院議員を葬った罪か＞

　筆者は、１９９３年に１か月かけて米国の中枢を取材して回った。「読売改憲論の巣がどこかで見つかるかもしれない」という誘惑に駆られてのことだった。

　多くの左翼的人士は、日本の先祖返りの元凶はワシントンと信じて疑わない。その証拠を見つけようとして、ワシントンやニューヨークその他全土を駆けずり回った。結論は「先祖返りの元凶は読売や今の日本会議、安倍晋三ら戦争犯罪者の野望」との結論に達した。犯人は東京だった。

　ワシントンの良心に安堵した。そのことに日米外交の中枢で活躍してきた第一級の宮澤喜一が、その通りだとお墨付きの手紙をくれた。何でも元凶はワシントンと決めつける前に、ワシントンの良心との接触を図れといいたい。宇都宮徳馬はそれを実践していた。

　戦争犯罪者の岸信介の一味が自民党に巣食っていることに、平和国民は気付くべきである。悪魔は、東京に存在する！日本の外務省にも野田英二郎ら護憲リベラルの外交官がいる。彼の後輩らには声を上げてほしい。

　ワシントンには、バーニー・サンダースとその仲間が沢山いる。バイデンだけではないワシントン人脈との交流が、日本の政治家に求められている。サンダース８０歳、今どうしているか。彼の声を聞きたい。

　トランプもそうだったが、バイデンも死の商人・米産軍複合体にからめとられている。日本は、ジャパン・ハンドラーズに外交を委ねてはならない。強く指摘しておきたい。

２０２２年２月２３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

元外交官 フリーマンさん
「ロシアは、アメリカの影響力がウクライナにまで及んでくることを拒もうとしているのです。ロシアの行動のメッセージは『ウクライナに侵攻する必要性がない状況にしてくれ』ということです。そしてそれは台湾問題についても同じです。中国が台湾に対して、軍事力を使う必要性を感じないような状況を作ることが重要です。それは外交の仕事であって、軍事力を見せつけることは助けになりません」 （TBS報道）

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【速報】新型コロナ 全国の死者 初めて300人上回る 大阪で63人 神奈川で33人 兵庫で31人死亡（午後6時15分時点） 2/22(火) 18:12 Yahoo!ニュース

189 FNNプライムオンライン FNNのまとめによると、22日、全国で、新型コロナウイルス患者の中で、死亡した人が300人を上回ったことが分かった。午後6時15分時点で、319人にのぼっている。1日の全国の死者数としては、17日の271人を上回り過去最多。300人を超えたのは初めて。 大阪では、これまでで最も多い63人の死亡が報告された。この他に、神奈川県で33人、兵庫県で31人、東京都と愛知県で25人、千葉県で21人、北海道で14人、福岡県で13人、広島県で10人の死亡が、それぞれ発表されている。 厚労省の専門家会議では、感染のピークを越えたとの分析結果が出されているが、全国の死者数は、2月に入り増加傾向が続いている。先週以降、1日の死者数が200人を超える日が相次いでる。 一方、22日午後6時15時分時点で、全国の感染者数は、6万9476人にのぼっている。 FNN

長い物には巻かれろ＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６２）

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長い物には巻かれろ＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６２）

• 2022/02/22 09:16
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長いものに巻かれろ＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６２）

＜野党も必死で不完全ワクチン打て打て！責任とれるか＞

　人間は楽な道を選ぶ。寄らば大樹だ。憲法違反さえいとわない。ゆでガエル人生の結果、現在の日本の政治も経済も破綻寸前である。目下、コロナ問題で野党がこぞって「ワクチンを打て打て」とがなり立てている。打って亡くなる人も少なくない。副反応は４，５年後が危ない。誰が責任を取るのか？誰も取らない。それでも、ともかく打て打ての合唱である。

　もし、問題が大きくなった時は「政府自治体も煽っていた」と開き直ることだろう。コロナ感染は、個人の責任において「うつらない、うつさせない」に徹することが基本である。

 

　娘夫妻に催促され、３回目を打った友人は「もう打つな」と悲鳴を上げている。我が弟は、孫たちのことを考えて３回目。３８度の高熱に泣いた。「３回目はNO」という身内もそばにいる。やみくもに打つなかれ、である。

　簡単にワクチンが作れるわけがないだろう。

 

＜翼賛議会へとつっ走る第二の維新化・国民民主党の哀れ！＞

　危険すぎる日本会議の安倍晋三内閣と、多くの安倍事件に蓋かけしてきた菅内閣も幕を閉じて、もう安心とばかりに、本来は野党の大黒柱と思われてきた国民民主党が右へ急旋回、国会の翼賛化にどす黒い羽を伸ばしている。

 

　今更の反共主義にあきれるばかりだが、公明に次いで、維新そして国民民主党の自民党化だ。これでは国民が期待する国会審議は、ますます形骸化する。参院選後の平和憲法の破壊活動が本格化して、元来た道へと日本人を巻き込んでいく。

 

　子や孫を持つ世代は、深刻すぎる課題を背負うことになろう。既に隣国は日本の将来を予測していたかのように、今では米ロに次ぐ軍事大国だ。日本など恐れてはいない。日本も負けてはいないとばかりに、極右は「専守防衛」を取っ払って、核ミサイル大国を目指す地球破壊国の一翼を担いたいらしい。

　それゆえの戦争神社・靖国も伊勢も出雲、明治も控えている、とうそぶいている。神代の世界が好きな極右の面々が、いま政権の中枢に控えて、内閣の舵取りに懸命だ。

 

　軍事大国は、国民の血税を武器弾薬に集中させ、財閥・軍需産業を肥え太らせるだけだ。原子力ムラの思うつぼである。ただでさえも安倍・日本会議のお陰で、軍事費は毎年うなぎ上りではないか。

　比例して日本国民の生活は、文句なしに疲弊してゆく。余談だが、昨夜Youtubeで孫正義の宮殿を見てしまった。白金（しろかね）という東京都の一等地に聳え立っているが、対抗してか近くに、昔ながらの日本人民の家もあって「孫に負けるものか」と張り合っていた。繰り返すが、軍国主義は富の一極集中の極め付きを内外に印象付けるだろう。

　改憲派の維新・民主は、国民政党というよりは売国政党でないだろうか。

 

＜韓国の有力大統領候補がすごい公約を掲げている！＞

　困った事態が生じてきた。次期韓国大統領候補が、日本どころかアメリカやEUをまねて、原発大国に突き進むと言いだしたのだ。核武装も念頭にあるのだろう。東アジア大乱の元凶の一つになる可能性を否定出来ない。

　原子力ムラのカネと票で、韓国にも右翼政権が誕生するかもしれない。日本をまねていることが分かろう。貧困と軍拡の地球にしたいのか。

 

　中東・ウクライナと、東アジアの、新たな火種を予感させる。

 

＜辺野古に次いで馬毛島の米機訓練基地化に折れた大馬鹿市長＞

　頭が腐ると、胴体から両手両足も腐る。それが南の小さな島で起きている。

　米空母艦載機の訓練場所を、極右・安倍の実弟である岸信夫の防衛省で、強力に推進されていた。安倍家のお庭番・加藤勝信も首を突っ込んだ馬毛島利権を、米軍基地として提供するという。国民主権を奪う行政行為である。　

　貧しい地方では、利権に転ぶ。フクシマもそうだった。原発基地の住民と同じである。悲しい属国・日本は、まだ継続してゆく。

２０２２年２月２２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

国民民主、異例の「予算案賛成」へ…玉木代表の提案を議員総会で了承韓国大統領選の最大野党候補「世界一の原発大国目指す」　仏も脱原発撤回
https://vimeo.com/673441084

（南日本新聞）西之表市の八板俊輔市長は２０日、馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に反対する市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」と市内で面会し、岸信夫防衛相に提出した要望書の意図などを説明した。「『整備決定』という新しい局面を迎え、市と国との協議の場を設けてほしいという趣旨だ」と理解を求めた。

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 コメント 1

1.唐澤辰巳

2022年02月22日 11:17

　ではコロナ感染を防ぐためにどうすればいいのでしょうか？個人の責任で「うつらない　うつさない」というのは当然ですが目に見えない相手に対応するにはワクチン接種せざるを得ないのではないでしょうか。私は感染学の専門家ではないので確たる案を持ち合わせていませんが不安材料はあるものの三回目のワクチン接種を受けます。

 

トラック運輸会社の苦境～中小企業倒産急増の前触れか（中村智彦） - 個人 -

 

トラック運輸会社の苦境～中小企業倒産急増の前触れか（中村智彦） - 個人 - Yahoo!ニュース

3 時間前 — トラック運輸会社の苦境～中小企業倒産急増の前触れか · ・増加するトラック運輸会社の倒産 · ・①原材料費の上昇～原油価格の上昇が重くのしかかるが · ・② ...

トラック運輸会社の苦境～中小企業倒産急増の前触れか

中村智彦  | 神戸国際大学経済学部教授

2022年2月22日 7時1分 配信

トラック運輸会社の倒産が増えている（撮影・筆者）

・増加するトラック運輸会社の倒産

　昨年後半から、トラック運輸会社やその関連会社の自己破産申請や特別清算が相次いでいる。その背景を見ていくと、トラック運輸会社に特有な問題だけではなく、今後、多くの中小企業が直面する問題を抱えているといえる。

 

・①原材料費の上昇～原油価格の上昇が重くのしかかるが

 

　「軽油価格の上昇が経営を圧迫している」と、関西地方のある運輸会社の経営者は嘆く。トラックの燃料である軽油価格は、一年間で40円近く上昇している。

 

　値上がりしているのは、軽油価格だけではなく、トラックの排ガス浄化に不可欠な尿素水も品薄感から、昨年、価格が上昇した。昨年10月以降、中国政府が輸出規制を開始したことに端を発し、経済産業省が国内メーカーに増産を要請した。一時は、原材料が1年間で2倍に高騰するなど混乱が見られたが、今年に入り、世界的な需要も安定しつつある。しかし、国内価格は高止まりしている。

 

軽油価格は、この一年間で40円近い高騰を記録

 

・②国内市場の縮小～急増しているのは宅配便だけ

 

　国内貨物輸送量は、製造業の海外シフト、人口減少の深刻化などから、長期的に減少傾向ある。2010年以降は、ほぼ横ばいで推移してきた。

　「貨物業界は活況のように言われていますが、活況なのは宅配便だけ」と大手運輸会社の管理職社員は指摘する。コロナ前から、国内貨物の輸送量は減少傾向にあったので、厳しい経営環境が続いていた。

　宅配便は、コロナ禍の引きこもり需要が拡大し、取り扱い個数も急増した。

 

 

 

国内貨物輸送量は、長期的には減少傾向

 

　宅配便の取扱い個数は、コロナ禍以前から大幅に増加していたが、就業者数は横ばいが続き、配達ドライバー1人当たりの扱い荷物数が急増し、労働環境が悪化していることが指摘されていた。しかし、いずれにしろ宅配便の取り扱い個数は急増していることは話題になったが、国内の貨物輸送量が減少傾向にあることには、あまり注目が集まらなかった。そのために、「運輸業界は活況だ」という認識に繋がってしまったのだろう。

 

 

宅配便の取り扱い個数は急増している。

 

・③求人難と働き方改革～2024年の時間外労働の上限規制適用

 

　トラック運転手の年間所得額は、全産業平均と比較して大型トラック運転者で約1割低く、中小型トラック運転者で約2割低いとされ、低賃金が指摘されてきた。さらに、年間労働時間は、産業平均と比較して、大型トラック運転者で約1.22倍、中小型トラック運転者で約1.16倍と長時間労働も問題となっている。さらに従業者の高齢化も大きな問題となっていた。

 

　「コロナ禍前に、運転手の確保のために、給与の改善に取り組んだ運輸会社も多かった。しかし、その後、コロナ禍で需要が減少し、経営の圧迫材料になってしまっている。」首都圏の運輸会社の経営者は、そう指摘する。さらに、経営者にとっては大きな問題を抱えている。

 

 

トラック運転手の有効求人倍率は高い

 

　2024年4月から、運送業に対して時間外労働に対して年間960時間の罰則付き上限規制が適用されることになっている。他業種では、2019年4月もしくは2020年4月から適用されているのに対して、運送業に対しては猶予期間が与えられた。しかし、慢性的な従業員不足に直面している業界であり、上限規則の適用がさらなる従業員不足を発生させると不安を持つ経営者も多い。

 

・④価格決定権がない～値上げ要求ができない

 

　「コロナ禍の影響で、アパレル系などは大きな打撃を受けている。荷主側は、自社の経営悪化から、運賃の値上げどころか、据え置きか、下手をすると値下げ交渉をしてくる。」先の首都圏の運輸会社の経営者は言う。さらに、「コロナ禍前に、送料のことがマスコミでも取り上げられ、値上げやむなしという風潮に進むかと期待したのだが、逆戻りした感がある」とも言う。

 

　トラック運輸の業界では、多層構造の下請け関係で成り立っている。結果、下請けをする中小企業側には、価格決定権はなく、それはそのまま労働環境の悪さと収益率の低さに繋がっている。国土交通省や業界団体などが、これまでにも何度か改善策をまとめてるなどしてきたが、改善にはなかなか結び付かなかった。

 

　中小企業の低利益率を生む多層構造の下請け関係が、従業員の待遇改善を阻害しているのは、トラック運輸業界だけの問題ではない。

 

多層構造の下請け関係が低収益の原因だと指摘される（撮影・筆者）

 

・他業界の中小企業の動向の先触れ

 

　①原材料費の高騰

　②国内市場の縮小

　③求人難と働き方改革

　④価格決定権がない

 

　これらの問題は、決してトラック運輸業界の中小企業に限ったものではない。増加傾向にあるトラック運輸業界の倒産や破産は、今後の他業界の中小企業の動向の先触れとも言える。

 

　中小企業の倒産、廃業が増加する可能性が高まっていることは確かのようだ。多くの中小企業の経営者は、新たな市場を創出するためのさらなる投資に踏み切るか、これ以上、傷口を拡げぬように撤退を決断するか、今年は決断を迫られる一年となりそうだ。

　同時に、多層的な下請け関係と長時間で低賃金な労働に依存した経済社会を、コロナ禍を契機にして、どのように変革していくか、一人一人に問われる一年にもなりそうだ。

 

 

参考

国土交通省「トラック運送業の現状等について」2018年5月

全日本トラック協会「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン(解説書)」2018年3月

全日本トラック協会「今すぐわかる標準的な料金」2021年4月

国土交通省道路局「物流からみた道路政策を取り巻く現状」2020年11月

経済産業省資源エネルギー庁「石油製品価格調査」

 

 

中村智彦

神戸国際大学経済学部教授

1964年生まれ。上智大学を卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。関西大学商学部非常勤講師、愛知工科大学非常勤講師、総務省地域力創造アドバイザー、山形県川西町総合計画アドバイザー、山形県地域コミュニティ支援アドバイザー、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。営業、総務、経理、海外駐在を経験、公務員時代に経済調査を担当。企業経営者や自治体へのアドバイス、プロジェクトの運営を担う。

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「ステルスオミクロン」重症化しやすい可能性　最前線の研究者“今後オミクロン株と置き換わる”
2022/02/21 14:24FNNプライムオンライン

最新研究から見える「ステルスオミクロン」2つの特徴
ステルスオミクロンはPCR検査で判別しづらいとされ、「BA.2」とも呼ばれる変異株。
最新の研究で、2つの特性が見えてきました。

東京大学医科学研究所　佐藤佳准教授：
今のBA.1という従来型のオミクロンよりも、流行しやすいということが１つですね。
2つ目が、ステルスオミクロンの方が病原性が高い可能性があり、重症化しやすいということです。

（Q.BA.1に比べて、オミクロンはデルタ株より重症化しにくいって言われているが、重症化しやすいってことになってくる？）
そうですね、従来型のオミクロンよりは重症化しやすいということです

“ステルスオミクロン”をめぐっては先週、東京都で初めて、市中感染が確認されたばかりです。

（Q.BA.２が市中に広がってる可能性は？）
東京大学医科学研究所　佐藤佳准教授：
それに関してはあり得ると思います。
都内だけではなくて、全国的に広がっているというところに関してはもう十分あり得る、想定できることだと思います

（Q.長期的に見れば、オミクロン株からBA.2へ置き換わっていく？）
そこに関しては、もう他の国の状況を見ても、BA.2に置き換わりが進んでいるって国がもう大半なので、日本国内でもすでに市中感染始まってることを考えると、遅かれ早かれBA.2の置き換わりというのは進んでいくだろうと思います
ウイルスそのものの広がり方を考えたときに、流行対策・感染対策を何もしてないとこは広がりやすいです。
なので、ウイルスが好き勝手増えるってことをすれば、どんどんBA2も増えるので、置き換わりも早くなると思います。
置き換わりを遅らせるって言う意味でも、感染対策をするという意味でも、とにかくもう感染者数を減らすということをもう考えないと、このままだといつか減るだろうって見込みだけではちょっと不十分じゃないかなと思います

佐藤准教授は、今後、オミクロン株からステルスオミクロンへの置き換わりが進む可能性が高いと指摘しています。
私たちは、さらなる変異株にどう備えればいいのでしょうか。

今後第7波の可能性も…
今回の研究は、現時点では査読前で正式な「論文」ではないということですが、ステルスオミクロンの特徴について新たな可能性が見えてきました。

研究に携わった東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授によると…
ステルスオミクロンの特徴は、感染力がオミクロン株の約1.4倍。
元々、オミクロン株は感染力が強いと言われていましたが、ステルスオミクロンはそれを上回る可能性があるといいます。

さらに、重症化に関しても、オミクロン株より重症化しやすい可能性があるといいます。

（Q.オミクロン株とステルスオミクロンは、かなり異なるウイルス？）
東京大学医科学研究所　佐藤佳准教授：
そうですね、実験をしている立場からしても全然違うので、ウイルスとしての性質も違いますし、一番わかりやすいところとしては、ウイルスの遺伝子の配列比較した時に、BA.1とBA.２の配列の違いっていうのは、中国で生まれた新型コロナウイルスの一番最初の配列とデルタ株の配列の違いの２倍ぐらいですね。
なので、BA.1とBA.２を同じ名前で呼んでいるっていうこと自体が、そもそもウイルス配列として、冒頭一番最初の新型コロナウイルスとデルタ株の二倍も違うものを同じ名前で呼んでいるということなので、ちょっと不自然じゃないかなって気がします。

（Q.BA.１とBA.２でワクチンの効果に違いは？）
そこは、ほとんど変わらないです

佐藤佳准教授によると、ワクチン効果に大きな違いはないとみられ、オミクロン株に効果があると言われている3回目の接種を行った方がよいと話します。

「陽性率4割は検査として成立してない」右肩上がりが振り切れて…
現在の感染状況について、佐藤准教授はこう話しています。

東京大学医科学研究所　佐藤佳准教授：
(東京都は)感染者数だけじゃなくて、検査数も減ってるんですよね。なので、むしろ検査数の方が減り幅は大きいので、むしろ陽性者数が、新規陽性者数が減るのはむしろ当たり前で、検査自体が減っているので。
なんで、むしろそれよりも一番今気をつけなきゃいけないところは、陽性率は東京都はもう4割超えてるんですよね、40％。ちょっとこれはもう検査としては全く成立してないといっても過言ではないレベルの陽性率なので、そう考えるとピークを今現状新規陽性者数として減ってきているという傾向に関しては、単純に右肩上がりの山がもう振り切れてしまって、富士山型になってるんですかね。いわゆるこう頭打ちになって、これ以上分かりませんって状態になっているって状態だと考えた方が良いと思うんですよ

ステルスオミクロンの今後については、オミクロン株からの置き換わりが進んでいけば、重症化などによる医療現場への負担もさらに大きくなる可能性があると指摘しています。
第7波も視野に入れながら、感染拡大防止策をとっていく必要がありそうです。

（｢めざまし８」 2月21日放送）

新型コロナ 大阪で死者が多い理由

実践！感染症講義 -命を救う5分の知識-

新型コロナ　大阪で死者が多い理由

谷口恭・太融寺町谷口医院院長

2022年2月21日

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まん延防止等重点措置が適用され、マスク姿で交差点を歩く人たち＝大阪市北区で2022年1月27日午前8時半、藤井達也撮影

　2月8日、大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021年春以来となる3回目の「医療非常事態宣言」を発出しました。変異株「オミクロン株」のまん延により、府内の新規感染者は連日1万人を上回り、軽症・中等症用病床の使用率は100％を超えてしまいました。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）しています。大阪府は以前から、新型コロナによる、人口あたりの死亡者数が多いことが指摘されています。2月14日の時点で、大阪府の死亡者数は全国の都道府県中、最多の3375人。東京都（第2位）の3310人を上回っています。大阪の人口が東京の6割程度しかないことを考えるとこの死亡者の多さは異様です。

　札幌医科大学のウェブサイトで、人口100万人あたりの死者数（流行開始からの累積です）を見ると、大阪府は370.9人で2位の北海道の298.6人を大きく引き離してのトップです。5位の東京都（235.6人）と比べて約1.6倍、全国平均（156.4人）と比べれば、なんと2倍以上です。では、なぜ大阪府では新型コロナによる死亡者数がこんなにも多いのでしょうか。今回はその理由を考えます。

中国地方有志医師の会

 

中国地方有志医師の会

https://www.facebook.com/chugokuishi/

 

【中国・四国地方の医療従事者の参加募集中】

 

当会では、今回の趣旨（子供へのコロナワクチン接種反対）に共感される中国、四国地方の医療従事者のご参加を募っています。参加資格は、医師、歯科医師、獣医師、看護師、薬剤師などです。

　参加ご希望の方は、メッセンジャーにて、参加希望のコメントともに、お名前、専門科（資格）、勤務施設名、メールアドレスを送ってください。

　勤務されている先生方は、勤務施設や氏名の公開が難しい場合があると思いますので、無記名や施設名を省略等を希望される場合その旨をご記入してください。

　メッセンジャーにてお返事後、適宜zoom会議や情報をお送り致します。会議参加への強制はありませんので、お時間のある時にご自由に参加して頂けたら幸いです。

どうかよろしくお願いいたします。

 

アベノミクス大惨状＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６１）

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アベノミクス大惨状＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６１）
2022/02/21 08:59188
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アベノミクス大惨状＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６１）

＜国交省データ改ざんでも先進国最低の成長率（GDP伸び率）＞より、転載させて頂きました。

　「安倍を豚箱に入れろ」「半殺しにしないと腹が収まらない」などと怒りの声が、今も列島の津々浦々で聞こえてきている。蓄えた金力で派閥を牛耳り、あまつさえ岸田文雄を操って、隣国との外交まで押さえて恥じない売国奴に辟易する国民は多い。

　本来は、批判する使命のあるはずの新聞テレビが、今も御用聞きのヒラメ記者を使って広報宣伝さえしている。

　実際は、経済は良くなり、失業率は減少し、国民生活は上がっている、などと国会や街頭で叫んできた安倍晋三の叫びは、真っ赤な嘘だったことに見向きもしない。それが現在、国際的な経済指標で公開されて、国民は衝撃を受けているありさまだから、安倍批判は収まりそうもない。真実を報道しないマスコミと、其れを鵜吞みにしてきた無知蒙昧の徒の日本を象徴している。

　野党の不勉強と無力が、追い打ちをかけてきた、とも指摘したい。日本の２０２１年GDPは１・５％止まり、欧米５・７％、英国７・５％、中国８・１％だ。

　厚労省についで、国交省も基礎データを改ざんしてもこのありさまである。実際はもっと低い数字の日本なのだ。日本の価値を急落させる日本銀行の大量の円刷りと円安操作と大量の株買いで潤ったのは、財閥１％など富裕層のみ。

超がいくつもつく格差社会を生み出したことになる。アベノミクス大惨状は、国民生活を破綻へと追い込んでいっている。

＜コロナ大恐慌下の続く異常物価高に疲弊する市民生活＞

　消費のうち食費に占める割合・エンゲル係数を比較すると、日本の家庭の沈没ぶりがより明らかだ。２０１４年から今日まで、ドイツ１８％、アメリカ１５％だというのに、日本は２７・５％である。収入の低さと、高い食料品を裏付けている。

　日本人の生活水準は低すぎることが理解できるだろう。

　最近の異常な物価高を数字で示すと、灯油が３３・４％、ガソリン２２％と跳ね上がって、大衆の苦境に追い打ちをかけている。電気が１５・９％、ガス１３・２％と、この不況下の異常物価高は、今後も続いてゆく。

　国民所得の負担率が４８％、６年連続して過去最高の数字である。大衆沈没を裏付けている。反対に、１％＋αの優雅すぎる様子を見て取れるが、この中には与野党国会議員や高級官僚・裁判官らが加わっている。貧者の税金で支える日本国なのである。

＜地方創生は言葉だけが躍り、地銀は破綻寸前＞

　安倍政府の宣伝機関となってきた「地方創生」はどうか。既に北海道旭川市の惨状は、京都市にも波及している。千葉県でも富津市が。他にも沢山貧困自治体が存在している。

　地方経済の動向は、地元の金融機関の様子でわかる。カネが動いているかどうか。カネの借り手がいて、銀行は利息で回転するが、これが全く見られない。地方の経済活動は止まっている。地銀が破綻寸前なのだ。

　Youtubeには、全国の観光地・温泉地が廃れてしまっている映像が、沢山みられる。廃村・廃集落が無数にあることも。地方が死の街に墜落している。それでも、自公（神社信仰と創価学会）にぶら下がる人々の哀れさを感じないわけにはいかない。

　地方創生担当大臣と役人には、仕事などない。それでも高給を食んで暮らしている、不思議・異様な日本である。

＜安倍の歴史認識・経済いじめの韓国に追い抜かれたアベノミクス賃金＞

　株事情に詳しい人物の話では、上場株を目指して「ジャスダック」「マザーズ」が存在したが、今は廃れて統合した。「クローズ」という。名前からして墜落市場であることを物語っている。

　「企業が従業員に分配すれば、税金を安くするという。しかし、日本の企業の９０％は税金を納めていない。恩恵は大企業へ。企業間格差はさらに拡大する。敗北企業のため、低賃金で働いている会社員も、悲劇を通り越している。コロナで仕事を失った人たち、はたまた逃げた男が、子供の養育費も支払わない母子家庭の前途は、どうなるか」という言葉に声も出ない。

　岸田文雄の側近官房副長官と小池百合子に聞きたい。前者は、銀座の女性に子供をつくり、認知して面倒をみている。他方、東京都の公園協会幹部の杉嶋拓衛は、養育費を払わないため、何度も本ブログで呼びかけているが、小池からも回答がない。不条理は、政治屋から役人まで及んでいる。

２０２２年２月２１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）　

（長崎新聞）国や大阪府、大阪市の補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、籠池泰典被告（66）と、妻諄子被告　（62）が6日、長崎市内で講演した。泰典被告は逮捕から300日に及んだ勾留生活を振り返り、「安倍政権、国家による口封じだ」と非難した。

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アベノミクス大惨状＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６１）

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＜国交省データ改ざんでも先進国最低の成長率（GDP伸び率）＞より、転載させて頂きました。

　「安倍を豚箱に入れろ」「半殺しにしないと腹が収まらない」などと怒りの声が、今も列島の津々浦々で聞こえてきている。蓄えた金力で派閥を牛耳り、あまつさえ岸田文雄を操って、隣国との外交まで押さえて恥じない売国奴に辟易する国民は多い。

　本来は、批判する使命のあるはずの新聞テレビが、今も御用聞きのヒラメ記者を使って広報宣伝さえしている。

　実際は、経済は良くなり、失業率は減少し、国民生活は上がっている、などと国会や街頭で叫んできた安倍晋三の叫びは、真っ赤な嘘だったことに見向きもしない。それが現在、国際的な経済指標で公開されて、国民は衝撃を受けているありさまだから、安倍批判は収まりそうもない。真実を報道しないマスコミと、其れを鵜吞みにしてきた無知蒙昧の徒の日本を象徴している。

　野党の不勉強と無力が、追い打ちをかけてきた、とも指摘したい。日本の２０２１年GDPは１・５％止まり、欧米５・７％、英国７・５％、中国８・１％だ。

　厚労省についで、国交省も基礎データを改ざんしてもこのありさまである。実際はもっと低い数字の日本なのだ。日本の価値を急落させる日本銀行の大量の円刷りと円安操作と大量の株買いで潤ったのは、財閥１％など富裕層のみ。

超がいくつもつく格差社会を生み出したことになる。アベノミクス大惨状は、国民生活を破綻へと追い込んでいっている。

＜コロナ大恐慌下の続く異常物価高に疲弊する市民生活＞

　消費のうち食費に占める割合・エンゲル係数を比較すると、日本の家庭の沈没ぶりがより明らかだ。２０１４年から今日まで、ドイツ１８％、アメリカ１５％だというのに、日本は２７・５％である。収入の低さと、高い食料品を裏付けている。

　日本人の生活水準は低すぎることが理解できるだろう。

　最近の異常な物価高を数字で示すと、灯油が３３・４％、ガソリン２２％と跳ね上がって、大衆の苦境に追い打ちをかけている。電気が１５・９％、ガス１３・２％と、この不況下の異常物価高は、今後も続いてゆく。

　国民所得の負担率が４８％、６年連続して過去最高の数字である。大衆沈没を裏付けている。反対に、１％＋αの優雅すぎる様子を見て取れるが、この中には与野党国会議員や高級官僚・裁判官らが加わっている。貧者の税金で支える日本国なのである。

＜地方創生は言葉だけが躍り、地銀は破綻寸前＞

　安倍政府の宣伝機関となってきた「地方創生」はどうか。既に北海道旭川市の惨状は、京都市にも波及している。千葉県でも富津市が。他にも沢山貧困自治体が存在している。

　地方経済の動向は、地元の金融機関の様子でわかる。カネが動いているかどうか。カネの借り手がいて、銀行は利息で回転するが、これが全く見られない。地方の経済活動は止まっている。地銀が破綻寸前なのだ。

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　株事情に詳しい人物の話では、上場株を目指して「ジャスダック」「マザーズ」が存在したが、今は廃れて統合した。「クローズ」という。名前からして墜落市場であることを物語っている。

　「企業が従業員に分配すれば、税金を安くするという。しかし、日本の企業の９０％は税金を納めていない。恩恵は大企業へ。企業間格差はさらに拡大する。敗北企業のため、低賃金で働いている会社員も、悲劇を通り越している。コロナで仕事を失った人たち、はたまた逃げた男が、子供の養育費も支払わない母子家庭の前途は、どうなるか」という言葉に声も出ない。

　岸田文雄の側近官房副長官と小池百合子に聞きたい。前者は、銀座の女性に子供をつくり、認知して面倒をみている。他方、東京都の公園協会幹部の杉嶋拓衛は、養育費を払わないため、何度も本ブログで呼びかけているが、小池からも回答がない。不条理は、政治屋から役人まで及んでいる。

２０２２年２月２１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）　

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医療ひっ迫の大阪市が高齢者施設に「救急車より相談窓口へ」と促した文書入手「電話つながらない」と困惑

 

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医療ひっ迫の大阪市が高齢者施設に「救急車より相談窓口へ」と促した文書入手「電話つながらない」と困惑　

2022/02/20 09:00

救急車で運ばれる新型コロナウイルス感染症の患者

(AERA dot.)

　2月20日で期限を迎えるまん延防止等重点措置の期限が3月6日まで延長されることが決まった大阪府。府内の自宅療養者は6万8500人、入院・療養等調整中の陽性者は6万2600人以上（18日現在）にも上る。

　救急車の出動要請が急増する中、大阪市消防局と大阪市福祉局が高齢者福祉施設に対し、「（119番通報より）保健所などの相談窓口に連絡を」と促すメールを2月4日に一斉送信していたことがわかった。AERAdot.が入手した文書には次のように記されていた。

＜新型コロナウイルス感染症陽性者の症状悪化に伴う問い合わせ等については、保健所が受付け、必要に応じて入院・宿泊調整等を行うこととなっております。高齢者施設からの救急要請の中には、施設の医師、看護師等による観察や酸素投与等必要な処置が施されている状況であっても、保健所を介さずに、直接119番通報されている事案が見受けられます。（救急隊が対応した場合であっても、保健所に連絡し、入院の要否、搬送先の選定等の指示を仰ぐことになります）＞

　このように指摘した上で、＜相談窓口に連絡して頂きますよう何卒宜しくお願いいたします＞と保健福祉センターや自宅療養者専用ダイヤルの電話番号を記載していた。

　大阪市内の高齢者施設で介護の仕事をしているスタッフはこの文書を知り、愕然としたという。

「確か2月7日に事務方からメールの件は知らされました。このようなメールが届いたら、大阪市内の高齢者施設は119番通報をためらいますね。うちの施設に入所している高齢者の平均年齢は70歳代後半になります。新型コロナウイルス感染がなくとも、体調の急変で119番通報をすることはよくあった。今はさらにコロナ感染もあり、病院ですぐ手当てしてもらわないと命にかかわるケースもある。コロナ患者が多く、大変だから高齢者施設は119番通報を控えてほしいと解釈できるこのメールは、ちょっと信じがたい」

　このスタッフによれば、大阪市保健所に連絡してはいるものの、つながらない状況が続いているという。

「20〜30回かけてもつながらないことが大半です。たまにつながると『番号間違いしていないか』と驚くくらいの頻度でしかつながりません」（前出のスタッフ）

　メールを配信した大阪市福祉局に取材をすると、こう回答した。

「消防局から高齢者施設に一斉メールのシステムで送信してほしいと依頼があり送った。中身は関知していない」

　119番通報が激増し、搬送先の病院が見つからないケースが2月に入り、増えているという事情もあるようだ。

　吉村洋文大阪府知事は「入院している人の8割は70代以上の高齢者で、高齢者を守るための対策に力を入れたい」と高齢者の外出自粛などを訴えている。

　一時期は緊急事態宣言も検討された大阪府だが、「新規感染者数はピークアウト、頭打ち」（吉村知事）と見送られたが、医療ひっ迫は続いている。

　吉村知事が新型コロナウイルス対策本部会議を18日に開催したところ、専門家の間で「オーバーベッド」（病床数より患者が多い）というフレーズが繰り返された。出席者の一人から「17日には1日54人もの死亡が確認された。緊急事態宣言を要請するレベル」という意見も出された。

　18日には1万1505人の新型コロナウイルス感染が確認され、60〜90代の男女39人が死亡、うち基礎疾患のない60代男性1人が自宅で亡くなった。医療現場は混乱を極めており、医療ひっ迫は続いている。

「ある高齢者が新型コロナウイルスに感染し、地元の病院に連絡したところ、入院できることになった。だが、しばらくして大阪府のフォローアップセンターと調整できていないという理由で病院からペンディンツの連絡があった。結局、高齢者は入院できないまま、自宅で亡くなったと聞いた」（元市議）

　大阪市住之江区にある日本最大級の国際展示場「インテック大阪」に吉村知事が84億円をかけて開設した、大阪コロナ大規模医療・療養センターは、中等症患者用の200床を確保し、15日から運用が開始されたが、実際はガラガラの状態だ。

「中等症向け200床を用意しましたが、現在は稼働しているのは約30床です。感染状況に応じて数は調整しますが、準備が整っていない。200床はあくまで最大です」（大阪府健康医療部）

　無症状・軽症患者用は1月31日から運用しているが、こちらの利用者は1日あたり、10人前後という。センターを訪れたことがある、大阪市保健所関係者が内情をこう明かす。

最高裁の過ち＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６０）

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最高裁の過ち＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６０）

• 2022/02/20 10:08
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最高裁の過ち＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６０）

＜誤まれる国策と日本医師会に尻尾を振る高給取りの判事の面々＞

　コロナ禍で東京都医師会長の金儲け報道が注目を浴びたばかりだが、今度はわいせつ医師への二審有罪判決を、三審の最高裁が破棄して、審理をやり直せと高裁に差し戻した意外な判決を、ゴマンといる医療事故の遺族が反発している。

　日本の最高裁は、現在、極右・安倍晋三の時代に「保守こちこちの人物」という判断のもとで、最高裁判事に就任し、最高給を懐に入れて、日本で最も優雅な１５人で構成されている。

　政府与党になびく日本医師会と国策に順じて、憲法の平和主義や人権規定を軽視する最高裁判決は、遠慮なく言わせてもらうと、最高裁判事の過ちであると厳しく批判したい。医療事故遺族の偽りのない信条である。昨日は、心優しい被害者夫人が、蠟梅を用いたブローチと襟巻を送ってくれたついでに、感謝の電話をしたところ、彼女は同判決を一撃のもとに斬り捨てた。

 

　「打て、打てワクチン３回打て」と叫んでいる政府自治体医師会の言い分に、どれほどの説得力があろうか？電話をくれた医療事故被害者の夫人は無論、ワクチンを拒絶していた。

 

＜二審のわいせつ医の有罪判決を破棄、審理やり直せは間違い！＞

　裁判の詳細など知る由もないが、一般論として女性の訴えがどういうことなのか、この点に留意すれば、判事として軽率な判断は避けねばならない。それは当事者にとって、すごい一言で表現できるだろう。普通は、女性は泣き寝入りする。日本では、こうしたことが発覚した場合、被害者も白い目で見られる半封建性の風土が待ち構えている。

 

　それを覚悟の上での法廷闘争は、いかにわいせつ行為が耐えがたい屈辱的なものだったことか！一般論として、医師の素行は、こと女性に関していうと、極めて悪い。ひところ、ベンツを乗り回し、別荘をもって女囲いが代名詞という評価が、医師に付きまとった。豊富なカネと関係している。紳士の固まりのような判事は、其の点、大丈夫だろうか。

 

　日本の医師・病院・厚労省官僚も、悲しいかな「医の倫理」が確立していない。彼らは、法廷闘争でも、証拠を独占かつ隠して、嘘の証言も駆使して負けることを知らない。そこに悪徳弁護士が弁護するものだから、判事も悪徳医師の味方をして判決を出しがちだ。

 

　したがって、二審の有罪判決は重い。それを蹴飛ばした最高裁判事に対しては、精神鑑定が必要かもしれない？本気でそう思う。　

 

＜地に落ちた医師の倫理を軽視、被害者の屈辱的叫びに応えず＞

　人間の命は、この地球上で一番重い。その命と向き合っている医師は、それこそ最も高貴な職業である。人殺しの武器弾薬づくりで高給を食む職業とは、比較にならない、まさに崇高な人たちである。

 

　しかし、条件がある。医の倫理の人である、この一点を貫く医師が、普通の医師なのである。現実は怪しい。曇り空で星を見つけるに等しいほど少ない。間違いなく善良な医師はいるが、見つけることは困難である。

 

　他方、被害者の人権について、保守的な判事はそれを軽視、もしくは放棄しがちだ。国策に従う輩が多い。ヒラメ判事という言葉は、人権派弁護士から聞いたものだ。何のことか分からなかった。そのうちにヒラメ記者が登場した。人権意識の低い日本でこそ、人権派弁護士という言葉が氾濫している事態こそ、いまの法曹界の実態をあぶりだしている。

 

　１５人の最高裁判事の中に、人々の尊敬を集める人物はいない。はっきりしている。そこで今回の判決が飛び出したものだ。

 

＜我が次男は二度の医療事故で人生を奪われ、医師も東芝病院も反省謝罪なし＞

　世は２１世紀である。宗教家のような運命論などあろうはずもないが、それにしても他人や親兄弟に迷惑もかけなかった努力家の次男に襲い掛かった二つの医療事故で、彼は二つとない人生を奪われてしまった。

　医療事故をした医師のただ一人として、謝罪の言葉をくれない。父親の非力を嘆いても致し方ない。二度目のそれは、誤嚥性肺炎で緊急入院した、その数時間後に、痰がのどに詰まって窒息死。カルテを見て驚いた。東芝経営の東芝病院は、患者を個室に入れて、１００分も放置していた。ありえない深刻すぎる看護事故死である。

　個室に警報装置・モニターさえなかった。息子のもだえ苦しむ姿を思い浮かべると、遺族はとても耐えられない。呼吸を止められたのだ。緊急病院での事故死である。業務上重過失であるが、東京地検は「解剖していないので死因確定不可」と不起訴にした。検事の松本朗を抑え込んだ人物も知りたい。疑うなら、原発と武器メーカーの国策会社・東芝か電通が、安倍に要請したのかもしれない？検事総長が動いたか？

 

　遺族は、検事のひどい仕打ちを忘れることができない。

 

＜妻は３１１東芝製原発の核爆発で肺がん死の可能性否定出来ず＞

　最近教えられて、３１１の４日後の３１５に、フクシマから飛来した大量の放射能について、大いに気にするようになった。東電原発３号機は、東芝製の原子炉だ。燃料はウランではなく、核兵器の材料になるプルトニウムを加工したMOXを使用していた。したがって、東電が言うような水素爆発ではない。核爆発である。その威力を、今もネットで見ることが出来るだろう。間違いなくヒロシマやナガサキと同じピカドンである。

　２０１１年３月１５日午前１０時から１１時の間、戸外に出ていた都民のなかに体力の弱い人たちは、確実に放射能被ばく者となっている。妻が吸い込んだと仮定すると、確かに彼女は翌年から咳が止まらない。風邪の治療を受けていたが、精密検査をしたら、既に肺腺癌三期で打つ手もなく２０１３年１１月２３日、次男の２０１０年４月７日の死の３年半年後に、３１１からだと２年半後に亡くなった。初めて目撃した非業の死だった。

　ことによると、原発・武器メーカー東芝は、我が家から二人の命を奪った可能性を否定出来ない。

 

　反省も謝罪もしない医師と病院の日本は、医療事故多発国である。「明日は我が身」にならなければ、幸せな日本人といえるだろう。医師に肩入れする最高裁の今回の判決は、悪徳医師に加担している可能性に、被害者の憤りを共有したい。

２０２２年２月２０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（時事）東京都足立区の病院で２０１６年、手術直後の女性患者の胸をなめたとして、準強制わいせつ罪に問われた医師の関根進被告（４６）の判決が１８日、最高裁第２小法廷であった。三浦守裁判長は逆転有罪とした東京高裁判決を破棄、被害を裏付けるとされるＤＮＡ量の検査について「信頼性を解明すべきだ」として、審理を同高裁に差し戻した。

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 コメント 1

1.唐澤辰巳

2022年02月20日 11:20

　件の事件は報道で知っていますが一方的な見解で判断することは如何なものでしょうか？最近は不可抗力で触れたことが猥褻行為として大きく報道されるきらいがあります。
　ワクチンも接種するか否かは本人の判断ですが接種を拒絶することが正義という考えは些か偏向しています。多くの専門家の意見を参考に決める必要があります。私は他者に感染させないために近日三回目の接種を受けます。

 

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ファイザー2回後にモデルナ接種の人は7割が発熱3回ともファイザーより高確率…順大研究チーム

ファイザー2回後にモデルナ接種の人は7割が発熱3回ともファイザーより高確率…順大研究チーム

 

読売新聞

2022/02/19 0:22

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新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について､米ファイザー製を2回打った後に米モデルナ製を交互接種した人は約7割が発熱し､3回ともファイザー製の人より高率だったとの調査結果を､順天堂大などの研究チームがまとめた。一方で､感染を防ぐ抗体の増加量は､交互接種の方が上回った。18日に開かれた厚生労働省の専門家部会で報告した。

新型コロナウイルスワクチンの交互接種で使用される米モデルナ製ワクチン。2回目までの半分の量の0･25ミリ･リットルを接種する

調査は､ファイザー製を2回接種した医療従事者ら3063人が対象。3回目にモデルナ製を打った人のうち37･5度以上発熱した人は68％で､3回ともファイザー製の40％より高かった。いずれも発熱は接種翌日が最も多く､大半が3日後までに解消した。また､年齢が高いほど割合が低くなる傾向があった。

 そのほか､3回目がモデルナ製の場合は 倦怠（けんたい） 感78％､頭痛70％だったのに対し､3回ともファイザー製の場合はそれぞれ69％､55％とやや低い傾向だった。

一方､抗体量は､3回目がモデルナ製の場合は接種前の68倍に増加し､3回ともファイザー製（54倍）の伸びを上回った。チームの伊藤澄信･順天堂大客員教授は｢3回目がモデルナ製の方が効果が少し高いと推察される｣と話した。

倉持仁医師 ステルスオミクロン「これは長引く」指揮官次第では「永遠に繰り返す」

倉持仁医師　ステルスオミクロン「これは長引く」指揮官次第では「永遠に繰り返す」

2/19(土) 22:58配信

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　オミクロン株peterschreiber.media stock.adobe.com

　日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」、ＴＢＳ「Ｎスタ」などに出演する宇都宮市　のインターパーク倉持呼吸器内科院長、倉持仁氏が１９日、ツイッターを更新。ステルスオミクロンと呼ばれるオミクロン株の派生型「ＢＡ．２」について、「驚異的なデータが出てこれは長引く」と危機感を募らせた。 　倉持医師は「今回の第６波は指定感染症・皆保険制度も機能せず、機能不全のままなすに任せよ！の状態。自然に収まる神風に期待するしかない」と対応策がない政策に憤慨。 　続けて「早くもＢＡ．２の驚異的なデータが出てこれは長引く。もう後ろ向きな対策しかできない人は引っ込めて前向きな対策できる人が指揮を取らないと永遠に繰り返します」とつづった。 　ステルスオミクロンについては、、１７日に都で初の市中感染の疑いあると発表され、小池百合子東京都知事が１８日の定例記者会見で、「これからの動向を注視する」と語った。