22/02/16 21:22

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三元首相は、菅派旗揚げを阻止しようと危機感を露わにし、一度は袖にした菅義偉前首相を調略しようとしている。菅派立ち上げの裏にある、超大物政治家の影に怯えている。』

より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
　これは、自民党の情報通からの最新特別情報である。
　キングメーカー気取りなのか、何かと政権に口出しをしている安倍晋三元首相と、菅派旗揚げが噂されている菅義偉前首相がよく会談をしている。安倍のほうから声をかけているようだが、安倍は、菅派の旗揚げを阻止しようと危機感を露わにしている。結局、安倍にとっては、旗揚げする菅派が二階派と組み大きな塊をつくられては大変なことになるとかなり焦っている。というのも、菅派立ち上げの裏にある、2度の政界再編を果たしてきた超大物政治家の影に怯えているからだ。一度は袖にした菅に対して安倍は、ポストをチラつかせて、なんとかもう一度一緒にやろうと調略を試みている。菅としては、ひとまず安倍の話を聞いているところだ。しかし、もし安倍の調略に菅が乗ってしまったら、二階派は置いていかれる。結束はできず、大きな塊にはならない。菅派に結集しようとしている人数は、既に40人を超えているという。いま永田町は、安倍の調略に菅が乗るか否かに注視し、自らの命運を見極めようとしている。

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ひろゆきが「死にたい」と思っている若者に語ること

2022年02月17日 17時45分43秒 | デジタル・インターネット

ひろゆきが「死にたい」と思っている若者に語ること

2022.2.14 3

ひろゆき氏（撮影：榊智朗）

現在、日本中で大ブレイク中のひろゆき氏。
彼の代表作『１％の努力』では、「考え方の根っこ」を深く掘り下げ、思考の原点をマジメに語っている。この記事では、ひろゆき氏にさらに気になる質問をぶつけてみた。（構成：種岡健）

2/14(月) 6:01ひろゆきが「死にたい」と思っている若者に語ること

ひろゆき氏（撮影：榊智朗）
　現在、日本中で大ブレイク中のひろゆき氏。
彼の代表作『１％の努力』では、「考え方の根っこ」を深く掘り下げ、思考の原点をマジメに語っている。この記事では、ひろゆき氏にさらに気になる質問をぶつけてみた。（構成：種岡健）

●　死を取り上げすぎない「時代の空気」

　若者の自殺はセンセーショナルなので、メディアによく取り上げられます。

　ひと昔に比べると、その自殺が連鎖しないように控えている番組も多いようです。

　その点、ちょっと時代の空気が変わりましたよね。

　そして、若いときの自殺の理由は、「精神的なもの」がほとんどです。

　日本は、食うに困らない国です。炊き出しもあるし、支援するNPOもあるし、食料廃棄の量がハンパないので、都市に食料は溢れています。

　残念ながら餓死することはできないので、死ぬなら他のことが原因になるのでしょう。

●　「知り合いが少ない」ほうがラクに生きられる

　知り合いが多い人、少ない人。どちらのほうが、死を選ぶと思いますか？

　一見、少ないほうが頼る人がいないように思えるかもしれませんが、逆です。

　死を選ぶ人は、「他人にどう思われるか」「誰かに迷惑をかけてしまうから」と、人間関係が理由であることがほとんどです。

　なので、知り合いが少ないほうが、自由にのびのびと生きられる側面があります。

　もしかすると、人間関係が嫌になって死を選ぶ人は、ぜんぜん知り合いがいない環境では暮らせないとイメージしているのかもしれません。

　でも、そんなことはないんですよね。

　外国に暮らしたりするとわかるのですが、人はどこでも生きていけます。日本であれば、日本語が通じれば、どこでも簡単に暮らせます。

●　スマホを捨てて「逃げましょう」

　死を選ぶくらいなら、もっと逃げるべきところがあるはずです。

　SNSとかスマホは簡単にリセットできます。でも、命までをリセットしなくてもいいんじゃないかと僕は思います。

　正義感とか綺麗事だと「絶対に死ぬな！」と言えると思うんですけど、そういうことは当事者には伝わらないんですよね。

　だから、僕なりの考えを述べるなら、「もっと逃げる場所がありますよ」「フランスに行っちゃった僕みたいな例もありますよ」「くだらないSNSは止めて、美味しいものを食べましょう」ということになりますね。

ひろゆき
本名：西村博之
1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカ・アーカンソー州に留学。1999年、インターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年、株式会社ニワンゴの取締役管理人に就任し、「ニコニコ動画」を開始。2009年に「2ちゃんねる」の譲渡を発表。2015年、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。2019年、「ペンギン村」をリリース。著書に、44万部を突破したベストセラー『１％の努力』（ダイヤモンド社）がある。

最終更新: 2/14(月) 6:01
(C) DIAMOND,Inc.
西村ひろゆきさんの考え方には、私は賛成していませんが。
NP0法人自殺防止ネットワーク理事長篠原鋭一氏は、
無料で長年わたり自死を防ぐ為に相談にのって来られましたが、人間関係、親戚、親子関係が嫌になり、煩わしいと言う人が今殆どだそうです。
最近は、コロナ禍で、夜逃げの相談が、多いと電話で言われました。
西村さんのインターネット時代の自死への提言は、現実的で共通性が、有ると思いました。

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新型コロナは「ただの風邪」ではなかった!? 医学誌Nature Medicineが公表した驚きの論文

2022年02月17日 17時19分16秒 | 健康・病気

新型コロナは「ただの風邪」ではなかった!? 医学誌Nature Medicineが公表した驚きの論文

森勇磨

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健康 40歳からの予防医学

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2022.2.15 2:55

人生100年時代は、健康こそ最大の資産です。
しかし40歳を越えると、がん、糖尿病、腎臓病といった病気を避けては通れません。国立がん研究センターによれば、40～49歳のがん患者数は、30～39歳と比べると3倍以上です（2018年）。もちろん50代、60代と年齢を重ねるにつれ、がん患者数はどんどん増えていきます。
本連載は、毎日の食事から、大病を患ったあとのリハビリまで、病気の「予防」「早期発見」「再発予防」を学ぶものです。著者は、産業医×内科医の森勇磨氏。「予防医学ch/医師監修」の管理人でもあり、動画は「わかりやすい説明で参考になる」「怖いけど面白い」と評判で、チャンネル登録者は27万人を超えています。初の単著『40歳からの予防医学医者が教える「病気にならない知識と習慣74」』を出版し、感染症医・神戸大学教授の岩田健太郎氏が「安心して読める健康の教科書」と推薦文を寄せています。本記事はそんな森氏の緊急提言です。

新型コロナは「ただの風邪」ではなかった!? 医学誌Nature Medicineが公表した驚きの論文

Photo: Adobe Stock

「後遺症」に関する論文が発表！

　新型コロナウイルスに関して、最先端研究に特化した生物医学ジャーナル「Nature Medicine」誌から興味深い論文が公表されました。

　その論文の内容としては、アメリカ合衆国の退役軍人省のデータベースを元に、COVID-19に罹患し、最初の30日間を生存した米国退役軍人の15万3760人もの集団データを対象に発症後1年間の後遺症について調査された研究です（※1）

　この研究の結果としては、感染後1年間の

・不整脈、心臓の炎症、心筋梗塞といった心臓に関する疾患
・脳梗塞などの脳血管障害
・血栓塞栓症（足などの血管に血栓が詰まる病気）

　こうした「血管」に関連する病気に罹患するリスクが上昇した、というものでした（例えば心筋梗塞は心臓の「血管」が詰まる病気、脳梗塞は脳の「血管」が詰まる病気です）。

　重症度の高い人の方がリスクが上昇する割合が大きい傾向にありましたが、入院の必要がなかった「軽症」の人達においてもそのリスクは上昇しておりました。

　もともと新型コロナは「ACE2」と呼ばれる受容体に、ウイルスの「スパイク」という、とげとげの部分が結合することで感染すると言われています。そのため、このACE2受容体が血管にも分布していることから血管の炎症や、血栓ができやすくなる傾向になることはよく指摘されていました。

　そして「1年間」という感染後一定の期間においても、こういった「血管」にまつわる疾患のリスクが上がる可能性が示唆されたのです。

　とはいえ、現段階では闇雲に恐れる必要はありません。

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どんでん返しの自公戦略＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５７）

2022年02月17日 17時13分33秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

どんでん返しの自公戦略＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５７）
2022/02/17 09:482
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どんでん返しの自公戦略＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５７）

＜信濃町の自民党離れは単なるポーズの可能性が高い！＞より、転載させて頂きました。

　屋外に出ると、随分前から夏の参院選向けの事前ポスターが貼られ、奇異な印象を道行く人々に与えている。ここにきて、新たに別の党のポスターも貼られた。前者は公明党創価学会で、後者は自民党・神道派。ともに日本を代表する金権党である。もう１０年前から、不思議なことだが、新聞テレビは金権候補・金権選挙ついて全く報道しなくなった。言論界も金権化した証拠である。

　「A新聞女性記者などは、岸田首相側近に体を張るという破廉恥な取材攻勢をして、目下、話題沸騰。公安警察が汗をかいている」などという話題などは、その変化球のひとつか。強姦魔を処分しないTBSにも困ったものだが、会社の経費を使いこむ輩も珍しくない。「辞めさせられて現在自民党議員になっている者もいる」という。もう政党政治屋新聞テレビもハチャメチャだ。

　本題に入る。自民党と公明党創価学会は、政権確保のため結びついた党利党略の最たる布陣だが、そのさい、後者は関係方面に約束して回った。「自民党の右傾・右翼化にブレーキとなる」という大義を掲げた。

　凡人ジャーナリストは、そのことを本気で信用してしまった。まさか「憲法違反の悪法など実現しないだろう」とタカをくくったものだ。どっこい、安倍晋三と太田ショウコウ（昭宏）と配下の山口那津男、北側一夫ら改憲軍拡の悪党幹部が、特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の「戦争三法」を強行した。

　この場面で、公明党創価学会に亀裂が走った。その一番手として声を上げた木更津市の美人栄養士は「池田の教えに違反した」と太田を非難した。ついで、沖縄の野原善正らが公然と反旗を翻して、３年前の参院選に山本太郎が、彼を東京選挙区に擁立、山口那津男に対抗して、実に２２万票を獲得した。

　公明党創価学会がここで立ち止まって、猛省するかと思いきや、逆の行動をとった。池田信者の野原を打ち首にしてしまった。木更津の栄養士は、市民に姿を変えて、デイサービス「かけはし」を経営するやくざ浜名（富津市出身）の強姦・性奴隷ののちドーカツ殺人、非業の死を遂げた。

　したがって、今の公明党創価学会は、池田の名を借りたクーデター・裏切り派の体制であることが分かる。今では、公明党創価学会は、まずは日蓮正宗から破門され、さらに池田を裏切った。理想も信念も放棄した、カルトの政治的利権教団とも指摘されている。真っ当な平和主義の宗教法人といえない。

　ということは、現在の信濃町は、生き残るために「何でもあり」の宗教政党なのだ。金権自民党化した通信社解説記事は、心臓をついた記事ではない。

＜「自民右翼化阻止公約放棄」そのあとに憲法違反の戦争三法＞

　もはや現在の公明党創価学会は、以前の清潔・平和の宗教政党ではない。国民に約束した原則を放棄した「戦争党」そのものである。カネと票のためには、毀誉褒貶・朝令暮改など屁でもないカルト教団と断罪できる。

　それでも、まだ多くの数十万人といわれる信者が存在する。狂信的カルト教団故だろう。彼らの莫大な資産は、新宿区の信濃町界隈を占拠、国内から海外にまで拠点を有する、バチカンに対抗できる新興宗教随一に変わりない。

　その莫大な資金の一部は、例のパナマ文書でも判明している。

　この機会に宗教・医療・教育の特別優遇税制の見直しが、財政破綻の現在において喫緊の課題であることを提起しておきたい。

＜「謝礼金は莫大」と専門家指摘＝太田ショウコウ・ナツオが知っている！＞

　憲法違反の戦争三法の強行は、公明党創価学会が協力・推進したことで、実現してしまった。日本国憲法破壊者である。平和を追求する多数国民・主権者にとって、断じて譲歩できない一線である。今の言論人の中には、このことにさえ忘却した者が少なくないことが、公明党創価学会関連記事が裏付けているが、平和国民は決して忘れてはいない。

　かくして、強固な反公明党創価学会派が生まれてきている。目下、このことが信濃町の最大の課題となっている。そのための布石が「自公離縁」説である。逃げた平和票に、再び手を差し伸ばす戦略であろう。夏に天に唾した公明党創価学会と自民党を蹴散らすことが出来るか、失敗すれば「戦争」がちらつく軍国主義日本が待ち構えている。風雲急のアジアか？　

２０２２年２月１７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

「げたの雪」。自民党内外でこうやゆされたこともある公明党が夏の参院選をめぐり、自民党への強気の姿勢を崩さない。時間切れを理由に相互推薦の見送りを通告し、自民党が翻意を求めても聴く耳を持たない状況だ。集票力の低下、党の変質、細くなった政権とのパイプ…。強気の裏には、公明党のさまざまな事情がありそうだ。（時事通信解説委員長　高橋正光）

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企業倒産の激減｣をポジティブに見る人の勘違い2021年の倒産件数｢過去3番目｣の低水準だが…

2022年02月17日 17時06分22秒 | 社会・経済

｢企業倒産の激減｣をポジティブに見る人の勘違い2021年の倒産件数｢過去3番目｣の低水準だが…

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日沖健 : 経営コンサルタント著者フォロー

2022/02/16 7:30

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今のところ、国民やマスコミからは、政府の「やりすぎ」への批判は、ほとんど聞こえません。倒産件数が減った結果、2021年の完全失業率は平均2.8％（直近の12月は2.7％）という低水準になりました。「倒産が減り、失業者が減り、良いことずくめじゃないか」というのが一般的な認識でしょう。

倒産激減の「悪しき側面」

しかし、私は「倒産激減」には3つの問題があると考えます。

第1は、低賃金の温存です。

日本の法人の65.4％が赤字です（国税庁、2019年度）。政府が昨年5月に公表した調査結果によると、ゼロゼロ融資の実施件数は日本政策金融公庫だけで84万件、持続化給付金は424万件、雇用調整助成金は334万件に及びました。つまり、421万社と言われる日本企業の相当部分が、政府の支援でなんとか延命しているわけです。

先の安倍政権も現在の岸田政権も、企業に大幅な賃上げを要望しています。ただ、こうした「今を生きるのがやっと」という企業が、大幅な賃上げをできるでしょうか。

北関東の小売店S社（従業員25名）の経営者は、次のように吐き捨てます。

「政府が要望するのは勝手だけど、現実にどうかって話です。当社は何とかギリギリ黒字を確保できていますが、それでも1円・2円の価格差で競合他社と争っている中、時給ベースで数十円の賃上げをするのは、容易ではありません。まして赤字の会社だと、『賃上げって何のことですか？』という感じじゃないですかね」

S社のように賃上げが困難な企業にも、多くの従業員が働いています。国が限界的な企業を延命させることは、労働者が賃金が高い別の企業へと移動することを抑制し、低賃金を温存してしまうのです。

第2は、デフレの深刻化です。

先の安倍政権は「デフレは貨幣現象」という認識の下、2013年から世界でも類を見ない異次元の金融緩和を実施しました。しかし、10年近く経ってもデフレ脱却が実現していません。デフレは貨幣現象ではなく、実体経済の現象だということでしょう。

たとえば、ある商店街に10店が営業していて、これから商圏の人口が半分に減るとします。需要の減少に合わせて、店の数が半分の5店に減るのが自然な流れです。しかし、どの店の主も自分が潰れる5店にはなりたくないので、何とかお客様を呼び込もうと値下げ競争で頑張ります。

競争に敗れた店が商店街から姿を消し、最終的に5店になるまで、供給過剰の状態と値下げ競争が続きます。これが、人口減少が著しい地方でデフレが収まらない基本的な構図です。

ここで、政府が企業の延命のための支援を強化すると、本来は淘汰されるはずだった5店が淘汰されません。そのため、供給過剰が解消されません。限界的な企業の温存は、デフレをさらに深刻化させてしまうのです。

近年、低賃金とデフレが日本経済の大きな問題としてクローズアップされていますが、限界的な企業を延命させることが、こうした問題を温存し、深刻化させているのです。

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天下三分の計＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５６）

2022年02月17日 13時25分38秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

天下三分の計＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５６）

2022/02/16 10:19
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天下三分の計＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５６）

＜麻生派微減で岸田文雄の大宏池会実現に目途が！？＞

米ロ激突のお陰で、両国は原油・天然ガスの急騰を実現、内心うれしい悲鳴を上げている。悲劇は、インフレによって欧州・アジア諸国に及んでいる。思うに、世界は米英と仏独の欧州勢力とロ中の３大勢力によって、なんとなく線引き・均衡を維持している。これが日本の政界、自民党派閥においてもほぼ機能している。安定とは言えないかもしれないが、不安定の安定となる。夏の参院選がどうなるか、岸田政権の命運がここにかかっている。幸い、しぼみつつある麻生派から、気を見るに敏な輩が飛び出すと、幸か不幸か岸田が悲願とする大宏池会の蕾が膨らむことになる。

　岸田勢力と安倍勢力、そして間もなく誕生する菅勢力と、諸葛亮孔明の戦略・天下三分の計ともいえる自民党派閥が生まれる。季節は春目前である。我が家の梅も間もなく開花する。すみれ・パンジーの花は、雪をかぶっても萎れないのに驚く。水仙の芽だけでなく、チューリップも追いかけてきた。

　政治と自然と関係はないはずだが、コロナ騒動に人びとは慣れ切ってしまっている？

＜岸田は幸運？安倍と菅は傷物だから退治することが簡単＞

　遅れものに福があるというのか、前任者らの犯罪が露見して、それが国民的レベルへと拡大して久しい。したがって、安倍・菅の太鼓持ちの記者連が、笛や太鼓で賑わせようと必死だが、三分の大勢は動かないだろう。安倍子飼いのTBS強姦魔は、法廷でその素性が暴かれている。NHKの女性記者も、もはや安倍報道官として通用しない。

　「安倍や菅に比べれば、岸田は少しはましだろう」と国民は判断しがちだ。世論調査の数字は、そんなに落ち込まない。国交省のデータ改ざん事件は、公明党の太田ショウコウに遡るし、それはアベノミクスを誤魔化すためだったことも判明してきた。

　赤木さん事件は、財務大臣・鈴木俊一が公文書改ざんを容認したことで、事実上、安倍と麻生の犯罪であることも。長期間の安倍と菅による犯罪事実を、国民もすっかり分かってきている。

　紹介したように、Youtubeにも安倍家と岸家のルーツが登場した。「日本人と朝鮮人・韓国人は同じか」と勘違いする向きもあろう。民族差別を逆手に取る動きも表面化してきたのか。

　もう十年ほど前になるのかもしれない。政治屋の出自を特に問題にする専門家に、無関心派は違和感を覚えたものだが、存外、そのことが政治の内外政に影響を与えていることを悟らされている。

　いったん権力を握った岸田には、そんなに恐れることはなくなった。安倍も菅も傷物もいいところである。ボタン一つ押すだけで、相手の心臓を突き刺すことが出来る。安倍が一番恐れている点である。

　岸田も相当なタマだ。簡単にはボタンを押すことはしないだろう。相手を泳がせながら、彼らの手口を知り尽くそうとしている。家康流か。「蛇の生殺し作戦」ともいわれる。

　もはや怖いものなしといっていい。亡くなった右翼三文作家の石原慎太郎家の遺産相続問題が、早くも話題に上ってきている。都知事選に絡んでかき集めた大金の行方も知りたい。築地市場潰しの裏側を覗いてみたい都民も少なくないだろう。財閥に潜り込んで、蓄財に励んできたフィクサーNも高齢だから、同じような悩みを抱えているという。そういえば中曽根康弘の秘密口座など、彼の遺産相続の行方も知りたいものである。

　国民に返却すべき大金も紛れ込んでいるはずだから、余計に庶民の関心を募らせている。

　問題は、国税庁に正義の士はいるのかどうか。佐川のような悪党が後継者だと、どうなるだろうか。

＜法を適正に運用する全体の奉仕者不在が最大の課題＞

　「役人を見たら泥棒と思え」「警察員も泥棒の端くれだ」との国民の怒りは、収まるどころか爆発しようとしている。若者だけではない。老人の年金世代もすさまじい。今朝もそんな電話だった。

　権力の腐敗に詳しいはずだと思っていた、実に聡明な友人は、皇室の内実に詳しくなかった。足で稼いだ知識は、これからも披歴して、国民に少しでも貢献する義務がありそうだ。

２０２２年２月１６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（産経）自民党の佐藤勉前総務会長が、所属する麻生派（志公会、５３人）からの離脱を検討していることが１４日、分かった。佐藤氏に近い議員とともに退会する可能性もある。麻生派は茂木派（平成研究会、５３人）と並んで党内第２派閥だが、佐藤氏

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