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「ステルスオミクロン」重症化しやすい可能性　最前線の研究者“今後オミクロン株と置き換わる”
2022/02/21 14:24FNNプライムオンライン

最新研究から見える「ステルスオミクロン」2つの特徴
ステルスオミクロンはPCR検査で判別しづらいとされ、「BA.2」とも呼ばれる変異株。
最新の研究で、2つの特性が見えてきました。

東京大学医科学研究所　佐藤佳准教授：
今のBA.1という従来型のオミクロンよりも、流行しやすいということが１つですね。
2つ目が、ステルスオミクロンの方が病原性が高い可能性があり、重症化しやすいということです。

（Q.BA.1に比べて、オミクロンはデルタ株より重症化しにくいって言われているが、重症化しやすいってことになってくる？）
そうですね、従来型のオミクロンよりは重症化しやすいということです

“ステルスオミクロン”をめぐっては先週、東京都で初めて、市中感染が確認されたばかりです。

（Q.BA.２が市中に広がってる可能性は？）
東京大学医科学研究所　佐藤佳准教授：
それに関してはあり得ると思います。
都内だけではなくて、全国的に広がっているというところに関してはもう十分あり得る、想定できることだと思います

（Q.長期的に見れば、オミクロン株からBA.2へ置き換わっていく？）
そこに関しては、もう他の国の状況を見ても、BA.2に置き換わりが進んでいるって国がもう大半なので、日本国内でもすでに市中感染始まってることを考えると、遅かれ早かれBA.2の置き換わりというのは進んでいくだろうと思います
ウイルスそのものの広がり方を考えたときに、流行対策・感染対策を何もしてないとこは広がりやすいです。
なので、ウイルスが好き勝手増えるってことをすれば、どんどんBA2も増えるので、置き換わりも早くなると思います。
置き換わりを遅らせるって言う意味でも、感染対策をするという意味でも、とにかくもう感染者数を減らすということをもう考えないと、このままだといつか減るだろうって見込みだけではちょっと不十分じゃないかなと思います

佐藤准教授は、今後、オミクロン株からステルスオミクロンへの置き換わりが進む可能性が高いと指摘しています。
私たちは、さらなる変異株にどう備えればいいのでしょうか。

今後第7波の可能性も…
今回の研究は、現時点では査読前で正式な「論文」ではないということですが、ステルスオミクロンの特徴について新たな可能性が見えてきました。

研究に携わった東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授によると…
ステルスオミクロンの特徴は、感染力がオミクロン株の約1.4倍。
元々、オミクロン株は感染力が強いと言われていましたが、ステルスオミクロンはそれを上回る可能性があるといいます。

さらに、重症化に関しても、オミクロン株より重症化しやすい可能性があるといいます。

（Q.オミクロン株とステルスオミクロンは、かなり異なるウイルス？）
東京大学医科学研究所　佐藤佳准教授：
そうですね、実験をしている立場からしても全然違うので、ウイルスとしての性質も違いますし、一番わかりやすいところとしては、ウイルスの遺伝子の配列比較した時に、BA.1とBA.２の配列の違いっていうのは、中国で生まれた新型コロナウイルスの一番最初の配列とデルタ株の配列の違いの２倍ぐらいですね。
なので、BA.1とBA.２を同じ名前で呼んでいるっていうこと自体が、そもそもウイルス配列として、冒頭一番最初の新型コロナウイルスとデルタ株の二倍も違うものを同じ名前で呼んでいるということなので、ちょっと不自然じゃないかなって気がします。

（Q.BA.１とBA.２でワクチンの効果に違いは？）
そこは、ほとんど変わらないです

佐藤佳准教授によると、ワクチン効果に大きな違いはないとみられ、オミクロン株に効果があると言われている3回目の接種を行った方がよいと話します。

「陽性率4割は検査として成立してない」右肩上がりが振り切れて…
現在の感染状況について、佐藤准教授はこう話しています。

東京大学医科学研究所　佐藤佳准教授：
(東京都は)感染者数だけじゃなくて、検査数も減ってるんですよね。なので、むしろ検査数の方が減り幅は大きいので、むしろ陽性者数が、新規陽性者数が減るのはむしろ当たり前で、検査自体が減っているので。
なんで、むしろそれよりも一番今気をつけなきゃいけないところは、陽性率は東京都はもう4割超えてるんですよね、40％。ちょっとこれはもう検査としては全く成立してないといっても過言ではないレベルの陽性率なので、そう考えるとピークを今現状新規陽性者数として減ってきているという傾向に関しては、単純に右肩上がりの山がもう振り切れてしまって、富士山型になってるんですかね。いわゆるこう頭打ちになって、これ以上分かりませんって状態になっているって状態だと考えた方が良いと思うんですよ

ステルスオミクロンの今後については、オミクロン株からの置き換わりが進んでいけば、重症化などによる医療現場への負担もさらに大きくなる可能性があると指摘しています。
第7波も視野に入れながら、感染拡大防止策をとっていく必要がありそうです。

（｢めざまし８」 2月21日放送）

新型コロナ 大阪で死者が多い理由

実践！感染症講義 -命を救う5分の知識-

新型コロナ　大阪で死者が多い理由

谷口恭・太融寺町谷口医院院長

2022年2月21日

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まん延防止等重点措置が適用され、マスク姿で交差点を歩く人たち＝大阪市北区で2022年1月27日午前8時半、藤井達也撮影

　2月8日、大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021年春以来となる3回目の「医療非常事態宣言」を発出しました。変異株「オミクロン株」のまん延により、府内の新規感染者は連日1万人を上回り、軽症・中等症用病床の使用率は100％を超えてしまいました。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）しています。大阪府は以前から、新型コロナによる、人口あたりの死亡者数が多いことが指摘されています。2月14日の時点で、大阪府の死亡者数は全国の都道府県中、最多の3375人。東京都（第2位）の3310人を上回っています。大阪の人口が東京の6割程度しかないことを考えるとこの死亡者の多さは異様です。

　札幌医科大学のウェブサイトで、人口100万人あたりの死者数（流行開始からの累積です）を見ると、大阪府は370.9人で2位の北海道の298.6人を大きく引き離してのトップです。5位の東京都（235.6人）と比べて約1.6倍、全国平均（156.4人）と比べれば、なんと2倍以上です。では、なぜ大阪府では新型コロナによる死亡者数がこんなにも多いのでしょうか。今回はその理由を考えます。

中国地方有志医師の会

 

中国地方有志医師の会

https://www.facebook.com/chugokuishi/

 

【中国・四国地方の医療従事者の参加募集中】

 

当会では、今回の趣旨（子供へのコロナワクチン接種反対）に共感される中国、四国地方の医療従事者のご参加を募っています。参加資格は、医師、歯科医師、獣医師、看護師、薬剤師などです。

　参加ご希望の方は、メッセンジャーにて、参加希望のコメントともに、お名前、専門科（資格）、勤務施設名、メールアドレスを送ってください。

　勤務されている先生方は、勤務施設や氏名の公開が難しい場合があると思いますので、無記名や施設名を省略等を希望される場合その旨をご記入してください。

　メッセンジャーにてお返事後、適宜zoom会議や情報をお送り致します。会議参加への強制はありませんので、お時間のある時にご自由に参加して頂けたら幸いです。

どうかよろしくお願いいたします。

 

アベノミクス大惨状＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６１）

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アベノミクス大惨状＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６１）
2022/02/21 08:59188
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アベノミクス大惨状＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６１）

＜国交省データ改ざんでも先進国最低の成長率（GDP伸び率）＞より、転載させて頂きました。

　「安倍を豚箱に入れろ」「半殺しにしないと腹が収まらない」などと怒りの声が、今も列島の津々浦々で聞こえてきている。蓄えた金力で派閥を牛耳り、あまつさえ岸田文雄を操って、隣国との外交まで押さえて恥じない売国奴に辟易する国民は多い。

　本来は、批判する使命のあるはずの新聞テレビが、今も御用聞きのヒラメ記者を使って広報宣伝さえしている。

　実際は、経済は良くなり、失業率は減少し、国民生活は上がっている、などと国会や街頭で叫んできた安倍晋三の叫びは、真っ赤な嘘だったことに見向きもしない。それが現在、国際的な経済指標で公開されて、国民は衝撃を受けているありさまだから、安倍批判は収まりそうもない。真実を報道しないマスコミと、其れを鵜吞みにしてきた無知蒙昧の徒の日本を象徴している。

　野党の不勉強と無力が、追い打ちをかけてきた、とも指摘したい。日本の２０２１年GDPは１・５％止まり、欧米５・７％、英国７・５％、中国８・１％だ。

　厚労省についで、国交省も基礎データを改ざんしてもこのありさまである。実際はもっと低い数字の日本なのだ。日本の価値を急落させる日本銀行の大量の円刷りと円安操作と大量の株買いで潤ったのは、財閥１％など富裕層のみ。

超がいくつもつく格差社会を生み出したことになる。アベノミクス大惨状は、国民生活を破綻へと追い込んでいっている。

＜コロナ大恐慌下の続く異常物価高に疲弊する市民生活＞

　消費のうち食費に占める割合・エンゲル係数を比較すると、日本の家庭の沈没ぶりがより明らかだ。２０１４年から今日まで、ドイツ１８％、アメリカ１５％だというのに、日本は２７・５％である。収入の低さと、高い食料品を裏付けている。

　日本人の生活水準は低すぎることが理解できるだろう。

　最近の異常な物価高を数字で示すと、灯油が３３・４％、ガソリン２２％と跳ね上がって、大衆の苦境に追い打ちをかけている。電気が１５・９％、ガス１３・２％と、この不況下の異常物価高は、今後も続いてゆく。

　国民所得の負担率が４８％、６年連続して過去最高の数字である。大衆沈没を裏付けている。反対に、１％＋αの優雅すぎる様子を見て取れるが、この中には与野党国会議員や高級官僚・裁判官らが加わっている。貧者の税金で支える日本国なのである。

＜地方創生は言葉だけが躍り、地銀は破綻寸前＞

　安倍政府の宣伝機関となってきた「地方創生」はどうか。既に北海道旭川市の惨状は、京都市にも波及している。千葉県でも富津市が。他にも沢山貧困自治体が存在している。

　地方経済の動向は、地元の金融機関の様子でわかる。カネが動いているかどうか。カネの借り手がいて、銀行は利息で回転するが、これが全く見られない。地方の経済活動は止まっている。地銀が破綻寸前なのだ。

　Youtubeには、全国の観光地・温泉地が廃れてしまっている映像が、沢山みられる。廃村・廃集落が無数にあることも。地方が死の街に墜落している。それでも、自公（神社信仰と創価学会）にぶら下がる人々の哀れさを感じないわけにはいかない。

　地方創生担当大臣と役人には、仕事などない。それでも高給を食んで暮らしている、不思議・異様な日本である。

＜安倍の歴史認識・経済いじめの韓国に追い抜かれたアベノミクス賃金＞

　株事情に詳しい人物の話では、上場株を目指して「ジャスダック」「マザーズ」が存在したが、今は廃れて統合した。「クローズ」という。名前からして墜落市場であることを物語っている。

　「企業が従業員に分配すれば、税金を安くするという。しかし、日本の企業の９０％は税金を納めていない。恩恵は大企業へ。企業間格差はさらに拡大する。敗北企業のため、低賃金で働いている会社員も、悲劇を通り越している。コロナで仕事を失った人たち、はたまた逃げた男が、子供の養育費も支払わない母子家庭の前途は、どうなるか」という言葉に声も出ない。

　岸田文雄の側近官房副長官と小池百合子に聞きたい。前者は、銀座の女性に子供をつくり、認知して面倒をみている。他方、東京都の公園協会幹部の杉嶋拓衛は、養育費を払わないため、何度も本ブログで呼びかけているが、小池からも回答がない。不条理は、政治屋から役人まで及んでいる。

２０２２年２月２１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）　

（長崎新聞）国や大阪府、大阪市の補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、籠池泰典被告（66）と、妻諄子被告　（62）が6日、長崎市内で講演した。泰典被告は逮捕から300日に及んだ勾留生活を振り返り、「安倍政権、国家による口封じだ」と非難した。

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アベノミクス大惨状＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６１）

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　実際は、経済は良くなり、失業率は減少し、国民生活は上がっている、などと国会や街頭で叫んできた安倍晋三の叫びは、真っ赤な嘘だったことに見向きもしない。それが現在、国際的な経済指標で公開されて、国民は衝撃を受けているありさまだから、安倍批判は収まりそうもない。真実を報道しないマスコミと、其れを鵜吞みにしてきた無知蒙昧の徒の日本を象徴している。

　野党の不勉強と無力が、追い打ちをかけてきた、とも指摘したい。日本の２０２１年GDPは１・５％止まり、欧米５・７％、英国７・５％、中国８・１％だ。

　厚労省についで、国交省も基礎データを改ざんしてもこのありさまである。実際はもっと低い数字の日本なのだ。日本の価値を急落させる日本銀行の大量の円刷りと円安操作と大量の株買いで潤ったのは、財閥１％など富裕層のみ。

超がいくつもつく格差社会を生み出したことになる。アベノミクス大惨状は、国民生活を破綻へと追い込んでいっている。

＜コロナ大恐慌下の続く異常物価高に疲弊する市民生活＞

　消費のうち食費に占める割合・エンゲル係数を比較すると、日本の家庭の沈没ぶりがより明らかだ。２０１４年から今日まで、ドイツ１８％、アメリカ１５％だというのに、日本は２７・５％である。収入の低さと、高い食料品を裏付けている。

　日本人の生活水準は低すぎることが理解できるだろう。

　最近の異常な物価高を数字で示すと、灯油が３３・４％、ガソリン２２％と跳ね上がって、大衆の苦境に追い打ちをかけている。電気が１５・９％、ガス１３・２％と、この不況下の異常物価高は、今後も続いてゆく。

　国民所得の負担率が４８％、６年連続して過去最高の数字である。大衆沈没を裏付けている。反対に、１％＋αの優雅すぎる様子を見て取れるが、この中には与野党国会議員や高級官僚・裁判官らが加わっている。貧者の税金で支える日本国なのである。

＜地方創生は言葉だけが躍り、地銀は破綻寸前＞

　安倍政府の宣伝機関となってきた「地方創生」はどうか。既に北海道旭川市の惨状は、京都市にも波及している。千葉県でも富津市が。他にも沢山貧困自治体が存在している。

　地方経済の動向は、地元の金融機関の様子でわかる。カネが動いているかどうか。カネの借り手がいて、銀行は利息で回転するが、これが全く見られない。地方の経済活動は止まっている。地銀が破綻寸前なのだ。

　Youtubeには、全国の観光地・温泉地が廃れてしまっている映像が、沢山みられる。廃村・廃集落が無数にあることも。地方が死の街に墜落している。それでも、自公（神社信仰と創価学会）にぶら下がる人々の哀れさを感じないわけにはいかない。

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　「企業が従業員に分配すれば、税金を安くするという。しかし、日本の企業の９０％は税金を納めていない。恩恵は大企業へ。企業間格差はさらに拡大する。敗北企業のため、低賃金で働いている会社員も、悲劇を通り越している。コロナで仕事を失った人たち、はたまた逃げた男が、子供の養育費も支払わない母子家庭の前途は、どうなるか」という言葉に声も出ない。

　岸田文雄の側近官房副長官と小池百合子に聞きたい。前者は、銀座の女性に子供をつくり、認知して面倒をみている。他方、東京都の公園協会幹部の杉嶋拓衛は、養育費を払わないため、何度も本ブログで呼びかけているが、小池からも回答がない。不条理は、政治屋から役人まで及んでいる。

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