教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

jlj0011のblog 国葬は血税の無駄遣い<本澤二郎の「日本の風景」(4570)

2022年09月20日 11時43分26秒 | 国際・政治

国葬は血税の無駄遣い<本澤二郎の「日本の風景」(4570)

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国葬は血税の無駄遣い<本澤二郎の「日本の風景」(4570)

在位70年英女王国葬に見る中世で止まった時計の針

 昨日は安倍晋三の葬儀を執り行った増上寺僧侶が「既に本葬も終わっている。この先何をやるというのか」という趣旨のコメントをしていた。仏教の葬儀はすべて完了しているので、安倍国葬に懸念を漏らしていたのだ。

 しかし、岸田内閣は国葬を強行するという。内閣支持率がぐいぐい下がっている。不支持が支持を上回った。支持率が40%を割った。30%を切った世論調査もあるというのに。自暴自爆の岸田かな。

 「弔問外交で岸田株を引き上げたい」「ふざけるな」と主権者は怒り狂っている。安倍の政治利用に辟易していた皇室は、天皇夫妻をさっさと政府専用機に乗せてロンドンのエリザベス女王の国葬に旅立った。これもおかしなことである。昨夜7時からの民放テレビの生中継を見てしまった。後学のためである。

 

 イギリスは近代国家のはずだ。どのような国葬を世界に発信するのだろうか。ロンドン中心のキリスト教会のウエストミンスター寺院に米国大統領のバイデン、フランス大統領のマクロンの姿もあった。約2000人が参列したという。東京では6000人も集まるという。誰もが税金の無駄遣いと信じ込んでいるが、莫大な資産があるイギリスの王室も必死だ。時代に抗しての王政の存続にかける国葬を演出していた。

 要するに、それは時代絵巻のような葬儀で、英国や英属国の人々に印象付けようとしていた。涙ぐましい努力も、何のことはない、キリスト式の葬儀を巨大な寺院で、歌や音楽と説教を嚙み合わせながらの1時間余の儀式だった。そこは21世紀の近代を走っている?というイギリス国民が集まっていた。

 

 昭和天皇の葬儀を見聞した韓国大使館広報官が「我が国李朝時代の葬儀そのものだった」と感想を述べたことを思い出したが、いずれまた同じような李朝式国葬が行われるのか?さて安倍晋三の国葬?はどうなるのか。

 

<讃美歌・聖歌隊・聖書・司教が踊るキリスト寺院に違和感

 死人に口なしという。人間は死んだらおしまいである。葬儀は簡素がいい。誰にも迷惑をかけないことだ。妻が亡くなった時、3か月後に兄弟に連絡した。これは迷惑をかけない簡素なものだった見本である。

 友人の弁護士は「遺灰を太平洋に撒いてほしい」と子供たちに遺言した。これもいい。墓地など不要だ。大いに参考にしたらいい。安倍昭恵さんはどうか?彼女が「国葬やめて」といえば、国民は拍手喝采だろう。

 

 世界は昨日の英国のキリスト教会での国葬の模様を映像で確認した。そこは政治屋の出番は一人首相のみで、一言口を開いただけで、内容を記憶していない。主人公は讃美歌を歌う聖歌隊の子供たちだった。参列者を歌と聖書で抱き込むという宗教なのか。人間の進歩は2000年前で止まっている。

 

 安倍は、祖父が侵略した神社神道(靖国・伊勢・出雲)に加えて、反共の統一教会を取り込んだことに加えて、さらに、創価学会公明党を抱きかかえた。そうして日本の政治権力を自由自在に操ってきた。統一教会は、日本人をサタン(悪魔)と定義した。「サタンの日本から金を奪い尽くす」という教義を打ち立てて物凄い大金を懐に入れた。

 確かに、36年間も植民地支配した天皇教・天皇の軍隊・天皇の官僚は、正にサタンであろう。しかし、彼らが標的にしたか弱き女性らも、サタンの被害者だった。天皇教の被害者が、戦後は統一教会の被害者となって、二重の不幸に突き落とされている。こんなことがあっていいわけがない。統一教会の標的は財閥などではないか。

 

日本は史上最低の政治屋を国葬?本当に血税で強行するのか

 統一教会の霊感商法や合同結婚式で莫大な資産を懐に入れた統一教会式国葬が、9月27日に実施されるのだろうか。はたまた自治会などから会費を強奪している神社神道儀式も紛れ込むのだろうか。さらに富士大石寺から絶縁された創価学会式葬儀も安倍国葬に絡みつくのか?

 

 そもそも安倍政治を評価する材料は何物もない。NHK記者が文藝春秋誌上で喧伝しても無駄であろう。週刊文春と本体の文藝春秋は異質の活字媒体である。そこでの安倍国葬?不気味な日本会議と統一教会の安倍国葬?について、目下のところ予想もつかない。

 

人類はいまだ中世のくびきから離脱できない前近代の精神

 近代は信教の自由を認める。しかし、強要は出来ない。信仰しない自由がある。公序良俗に反する宗教は、宗教法人失格だ。人々を不幸に落とす宗教法人は解散させるしかない。

 政治と宗教の分離は、近代が獲得した貴重な成果である。決しておろそかにできない政治原則である。歴史は宗教戦争を裏付けている。宗教と人殺し軍隊は一体化し、今もひけらかしている。それが葬儀にも。軍服姿の新国王ではなかったか。平和のための軍隊と宗教は、サタンが編み出したものであろう。

 人類はいまだ中世のくびきから離脱できないで、死の苦しみを味わっている。21世紀は近代の夜明けを宣言している!

2022年9月20日記(政治評論家)

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「瓶のラベル」をベタベタも残さずツルンと剥がす!知って得する“最強の裏ワザ” - saita(サイタ)

2022年09月20日 11時26分17秒 | うんちく・小ネタ
1 日前 — オシャレな瓶を小物入れやテラリウムなどに再利用したい時、ラベルをキレイに剥がしたいですよね?100均でシール剥がしも売っていますが、「わざわざ ...
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舛添要一氏 支持率低下が止まらない岸田内閣について「崩壊まで、あと2%」

2022年09月20日 05時23分26秒 | 国際・政治

舛添要一氏 支持率低下が止まらない岸田内閣について「崩壊まで、あと2%」

東スポWeb

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舛添要一氏 支持率低下が止まらない岸田内閣について「崩壊まで、あと2%」
舛添要一氏

 元東京都知事の舛添要一氏が19日、ツイッターを更新し、支持率の低下が止まらない岸田内閣について言及した。

【写真】首相が政治資金パーティーで配った「岸田ノート」
 岸田内閣は、安倍晋三元首相の国葬に対する国民の反対や、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党議員の関係が取りざたされたことで、支持率の低下が止まらない。17、18日に実施された毎日新聞の世論調査では、支持率29%という衝撃的な結果が出た。

 この結果を受けて舛添氏は「岸田内閣崩壊まで、あと2%だ」とツイートした。

 続けて「新聞社の世論調査は、設問にもよるし、粗いデータに新聞社独自の調整を加えることもあって、各社でばらつきが大きい」と前置きしたうえで、「しかし、毎日新聞の調査は衝撃的だ。内閣支持率29%、自民党支持率23%、2つを足すと52%、これが50%を割ると倒閣となるというが(青木の法則)・・。」と記した。

「青木の法則」とは、青木幹雄元官房長官が唱えた説と言われ、「内閣支持率と与党第1党の支持率を足して50%を割れば、内閣は崩壊する」というもの。岸田内閣はあと2%下がれば、50%を切るというわけだ。)

青木幹雄元内閣官房長官の青木の法則が、当たるのかと言うギリギリのところです。

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ミルキーのアイス“不二家ミルキーカップ”本日9/21発売。トロっとしたミルキー風練乳入りのカップアイスがリニューアル | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com

2022年09月19日 12時28分55秒 | 食・レシピ

 

 

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jlj0011のblog 知らなかった!<本澤二郎の「日本の風景」(4569)

2022年09月19日 11時17分17秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

知らなかった!<本澤二郎の「日本の風景」(4569)

知らなかった!<本澤二郎の「日本の風景」(4569)

<ホワイトハウスのヘレン・トーマス記者はUPIが統一教会に買収されことに抗議して退社=犯人は文鮮明=買収資金は呪いをかけられた日本人>

 沖縄問題を考える時、必ずいら立ちを覚えるのが、野党や沖縄の人たちのロビー活動のことである。ホワイトハウスだけでは成功しない。米議会工作が不可欠である。

 筆者にも思い当たることがある。ポスト中曽根で護憲リベラルの宮澤喜一を支持する筆者は、岸の娘婿の福田清和会・安倍晋太郎を推す社長と対立、さっさと東京タイムズと縁を切った。すかさず「自民党派閥」(ぴいぷる社)を出版し、日本記者クラブで1万円会費の出版会を実施して、当座の生活資金にした。このときアメリカ大使館政治部主任が「会いたい」といってきた。彼に永田町の様子をほぼ1年教え込んだ。

 他方、恩師の平和軍縮派の宇都宮徳馬さんは、ワシントンを訪問すると、必ずUPI記者のヘレン・トーマス女史と会った。通訳は国広正雄さんだ。彼女のお陰で、議会の重要な人物と次々と会見しながら、友情を温めてきた。

 宇都宮さんこそが、日本の唯一の国際政治家だった。目的の一つが1972年の日中国交正常化だった。

 

<欧米から共産圏など股にかけて活躍した反岸の宇都宮徳馬さんは、ワシントンで必ずUPIヘレン・トーマス女史と会談して平和外交を実践>

 戦前の軍部の官僚統制経済をペンネーム「高杉慎吉」を名乗った宇都宮さんは、読売紙上で批判を繰り返した。彼こそが勇気と正義の塊のような反骨ジャーナリストだったことに驚かされるばかりだが、彼は世界を股にかけて歩き続けた。北朝鮮の金日成が一番信用した日本人が、宇都宮さんだった。余談だが、宇都宮さんと読売新聞の信頼関係が、ナベツネと氏家を読売に押し込んだ原動力。

 宇都宮さんを裏切ったナベツネは、児玉誉士夫・岸信介・大野伴睦・中曽根康弘ら戦前派国家主義に走った。「ツネは忘恩の徒だ」と吐き捨てるように口走った宇都宮さんの無念の表情を忘れない。

 

 宇都宮さんの訪米目的は、日中国交正常化を実現するための議会工作だった。「日本は中国共産党の子分になる。駄目だ」という多くの議会人を説得することに成功した。田中・大平連合の成功の背後には、宇都宮さんの米議会工作にあった。

 その布石を打つためにヘレン・トーマス女史と交流した。いうなれば彼女の政治分析が正しかった証拠である。彼女はホワイトハウスの記者会見場の一番前の椅子が用意されていた。それに誰も文句を言わなかった。

 

 彼女を追いだしたのが統一教会だったとは!全然気付かなかった。日本からのお金ではないか。文鮮明の呪いをかけられた弱い中年女性の財産を根こそぎ分捕った資金が、UPI買収資金だった。やや似た事例が創価学会と毎日新聞である。現場の記者は、創価学会公明党に屈していないと信じたい。

 

<1972年の日中国交正常化は、反中親台湾の岸・福田派清和会を宇都宮・米議会工作が上回ったための成果だった>

 宇都宮さんは、この時、私財を投入して米加州のサンタバーバラに米議会の枢要な人物を招いて、日米議会人による国際会議を実施した。「日本が共産圏に入ることはあり得ない。アジアの平和と安定の基礎のためだ」という訴えに多くが折れた。

 当時ニクソン政権で、大統領補佐官のキッシンジャーの北京訪問と、その後の電撃的なニクソン訪中に繋がる。この流れからすると、ロッキード事件はワシントンの台湾派の工作だったといえるかもしれない。宇都宮の議会工作が、岸・福田派清和会の台湾ロビー工作を上回ったことになる。今年の9月で50周年だが。

 

 田中内閣への福田派清和会の攻撃は、大平内閣の40日抗争へと発展し、首相の大平は命を落とした。ロ事件で田中は逮捕された。いま政権は、宏池会の岸田文雄、幹事長は元田中派。しかし、岸・福田派清和会の負の遺産である統一教会国際勝共連合のカルト勢力を処理できない岸田内閣の支持率は、危険ラインに突入した。 

 

<岸・福田派清和会支援の統一教会は日本人弱者の金でUPI買収=反共の米保守派トランプ共和党を抱き込む>

 日中関係は50周年を迎える。安倍内閣のもとで最悪の状態にある。韓国も同様である。岸・福田派清和会による悪しき実績である。その一方でワシントンでは、資金力にものを言わせてUPI通信を買収した統一教会。

 カルト教団が日本の純真な信者に呪いをかけて金を強奪、その資金で米国の通信社を買収していた!もう22年以上も前だ。無知もここまでくるとジャーナリスト失格だろうが、恥を忍んで書くしかない。トランプ資金と報道による世論操作は、日本に例えると、読売やフジサンケイやNHKであろうか。

 カルト教団によるメディア買収を規制することも考えなければない時ではないだろうか。日米ともに大変深刻な時代に突入しているのである。

 

<政治と宗教は創価学会も=資料貼り付け>

 昨日偶然見つけた大事な資料を貼り付けようと思う。じっくり見つめてほしい。カルトによるメディア買収が許されるのか。選挙も左右するのだから。

2022年9月19日記(政治評論家)

 

ああ、おぞましき「宗教法人」支配なれど、日本の方が先進国か? (apc.org)

『日本経済新聞』(2000.5.17)UPI名物記者が退社/統一教会系企業買収に抗議」

「ホワイトハウス詰め名物記者ヘレン・トーマスさん(79、写真)が16日、同通信が世界基督教統一神霊教会(統一教会)系の企業買収されたことに抗して退社した。UPIは統一教会系のNWCに買収された。同記者は故ジョン・F・ケネディ元大統領以来、米ホワイトハウスを担当し、歴代米大統領を取材してきたベテラン。
(ワシントン=ロイター)」

 [本誌編集部の注]
U.P.I.:UnitedPressInternational
N.W.C.: News World Communications
ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社は、国際的報道機関として位置づけられる企業[1]。概要[編集]同社は、統一教会創始者、指導者の文鮮明によって、1976年に、アメリカ合衆国ニューヨークで設立された。 また、同社は当初2つの新聞、『ニュース・ワールド』(後に『ニューヨーク・トリビューン 』と改名)とスペイン語で発行される『ノーティシアス・デル・モンド(Noticias del Mundo)1976年から1990年代初期までニューヨークで発行した。 1982年に、『ニューヨーク・タイムズ』は 『ニュース・ワールド』を「統一教会の新聞(機関紙)("the newspaper unit of the Unification Church.")と述べた。[2] [3]

ニュース・ワールド・コミュニケーションズは、UPI通信社、『ザ・ワールド・アンド・アイ』、『ティエンポス・デル・モンド英語版)(ラテンアメリカ)』、米国以外では、『世界日報(セゲイルボ)韓国)』、『世界日報(日本)』』、『ザンベジ・タイムズ南アフリカ)』、『ミドル・イースト・タイムズエジプト)』[4] を所有している。雑誌では『ゴルフスタイル英語版)』(旧月刊『ワシントンゴルフ』)を所有している。

2008年までは、ワシントンD.C.においての時事解説誌『インサイト(Insight on the News) を発行した。[1]

1982年以降、ニュース・ワールド・コミュニケーションズの最も有名な系列会社は、『ワシントン・タイムズ』だった。2010112日。 文鮮明と元タイムズの編集者のグループは 、同社(ニュース・ワールド・コミュニケーションズ)から『ワシントン・タイムズ』を買い戻した。[5]

主なグループ企業

新聞[編集]

ワシントン・タイムズ』、『ザ・ワールド・アンド・アイ』、『ティエンポス・デル・モンド英語版)(ラテンアメリカ)』、『世界日報(セゲイルボ)韓国)』、『世界日報(日本)』、『ザンベジ・タイムズ(南アフリカ)』、『ミドル・イースト・タイムズ(エジプト)』

雑誌[編集]

月刊誌『ゴルフスタイル英語版)』

インターネット[編集]

週刊誌『インサイト』(2004から電子版に移行)

その他[編集]

UPI通信社

憲法違反(20条・政教分離)居直り、日蓮正宗の本山から破門創価学会=インチキ新興宗教のメディア支配戦略

日本国憲法20条1項:「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」。いわゆる「政教分離」はヨーロッパで、ローマ法王支配、宗教戦争、フランス革命などを経て徐々に確立されてきた政治的原則である。もちろん、キリスト教民主党などと名乗る怪しげな政党もあり、唯一の超大国大統領ブッシュは湾岸戦争開幕の日に公式の場で、「今朝、教会で祈りながら泣いた」などの嘘っぱちを並べ立てた。そのアメリカに憎悪の炎を掻き立てざるを得ない立場のアラブ諸国の大部分も、未だに厳しい宗教支配の下にある。

 
 
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1.桃子

平将門の乱を調べていたら、分かったことがありました。
私達は歴史の授業では、年貢の取り立ては、城主によって行われていたと、
教わりましたが、実は年貢の取り立ては、朝廷(貴族)から来ていたのです。
不作が続き、餓死者が出ているにも関わらず、なおも首を絞める朝廷に
平将門は蜂起し兵を従えて京へと上りましたが、途中で農民の田畑の仕事が
必要な時期となった時には、兵となっていた農民を国元へ返したのです。
平将門は、東日本を朝廷の支配から救おうと決起したのです。
(平安時代)
ですから平将門信仰は今も続いています。彼の墓を潰そうとしたら、必ず死人が出るということで、千代田区に首塚が残され、茨城県坂東氏には、胴体のお墓があるということでした、
東京オリンピックを機会に千代田区の首塚を無くそうとしていたようです。
鎌倉幕府が朝廷と戦ったことも、今大河ドラマになっていますね。
(鎌倉時代)
日本を支配して来たのは、明らかに日本の貴族社会である朝廷たちでした。
明治維新によって、消えてしまったかのようになっていましたが、それも嘘です。彼等は裏工作にたけていますから。
表の天皇家も彼らの裏工作で作られたのです。
会津の白虎隊を知らない人はいないでしょう。福島県では「明治維新はテロだった」という本が、たくさん売れたのです。調べる程に闇の日本がでてきます。
日本の支配者=世界の支配者
もうすぐこれらもわかってくるでしょう。

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日本は「世界一のパワハラ地獄」、消えない6大理由 根絶できない「日本独特の深い背景」

2022年09月18日 13時02分32秒 | 社会・経済

日本は「世界一のパワハラ地獄」、消えない6大理由 根絶できない「日本独特の深い背景」

東洋経済オンライン

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日本は「世界一のパワハラ地獄」、消えない6大理由 根絶できない「日本独特の深い背景」
日本では、なぜパワハラが跋扈し、なかなか根絶できないのでしょうか?(写真:kouta/PIXTA)

一部上場企業の社長・企業幹部、政治家など「トップエリートの話し方」を1000人以上変えてきた岡本純子氏。
たった2時間の指導で「棒読み・棒立ち」を「会場を総立ちにさせるほどの堂々とした話し方」に変える「劇的な改善ぶりと実績」から「伝説の家庭教師」と呼ばれている。
その岡本氏が、全メソッドを公開し15万部のベストセラーとなった『世界最高の話し方』に続き、このたび『世界最高の雑談力―― 「人生最強の武器」を手に入れる!  「伝説の家庭教師」がこっそり教える一生、会話に困らない超簡単50のルール』を上梓した。同書は発売3日で3万部を突破するなど、話題を呼んでいる。

【漫画】山ほど働いても「平気な人」と「病む人」の差

コミュニケーション戦略研究家でもある岡本氏が「『パワハラ地獄』が日本から根絶できない6つの深い訳」について解説する。

■「世界一のパワハラ大国」である日本

 日本は「世界一のパワハラ大国」です。というのも、そもそも「パワハラ」は和製英語であり、海外にはその言葉がないから。

 英語では、「Workplace bullying (いじめ)」「harassment」などと言われますが、海外で職場でのいじめが、日本ほど取り沙汰されることはあまりありません。

 埼玉県にある准看護師学校で、理事長が生徒にパワハラし、生徒の半分以上が辞める事態になっていることがつい最近、「文春砲」によって明らかになりました。

 理事長は、生徒が少し答えに窮すると、「なんでわからないの」と長々と説教をしたり、「カス」「アホ」「認知症」などの暴言を吐いたりすることもあったといいます。

 なぜ、日本ではここまでパワハラが跋扈し、なかなか根絶できないのか。その根源に迫っていきましょう。

 富山のある村では、10年以上にわたり、職員の3分の1がパワハラを受けていた事態が発覚しました。

 自治体から警察、学校、企業まで、パワハラのニュースを聞かない日はありません。まさに、「パワハラ地獄、日本」といった様相です。

■10年で2倍以上も増えた「パワハラ」

 「パワハラ」とは、「強い立場の者が、その力を利用して、より低い立場の者に嫌がらせやいじめを行うハラスメントや職場のいじめ」を意味しますが、都道府県の相談コーナーに寄せられた相談件数は、2019年に8万7570件。

 この10年で2倍以上に増加しています。厚生労働省の調査では、31.4パーセント、実に回答者の3分の1が「パワハラを受けたことがある」という驚きの結果でした。

 2019年5月、「改正労働施策総合推進法」(通称「パワハラ防止法」)が成立し、企業(事業主)が職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられました。

 大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から「パワハラ防止法」が施行されていますが、まだまだ根絶には程遠い状況です。

 そもそも、この国で、なぜ、パワハラがはびこるのでしょうか。その背景には、日本独特の「労働文化」「コミュニケーション文化」があります。

【1】「成長は『苦行』の後にしか得られない」という日本人固有の超マゾ体質
 「今日の仕事は、楽しみですか」という広告が炎上したことがありましたが、日本には、「仕事や勉強は『苦行』であり、つらさや痛みに耐え、乗り越えてこそ、成長できる、目的が達成できる」という、極めてスポコン的な価値観が根強くあります。

 「ほめるのは甘やかすことであり、パワハラはある意味、苦しみを与え、成長させるために必要な指導である」ととらえる上司やトップが生まれやすい素地があるのです。

 
「威厳を持ち、多少の反対も恐れずに、独断専行で実行する人こそが、強いリーダー」。こうした「父権的カリスマ」リーダーが、日本においてはもてはやされる傾向がありました。

【2】「非情で強い『ドS型』カリスマリーダー」信仰
 「強権型」「トップダウン型」のリーダーであれば、下の人たちは、ただ、その意向に従えばいいだけ、自ら考え、行動しなくてもいいのですから、ある意味、ラクなものです。

 「鬼教官」「軍曹」のようなリーダーに、それに疑いもせず従う役員や社員という「共存関係」が築かれやすい企業文化が存在しているわけです。

■「日本人の我慢強さ」が問題を見えにくくする

【3】ガチガチの「上意下達」「タテ社会」の弊害
 日本のように長幼の序を重んじる国では、「目上の者は、目下の者に指令し、下の人は上の人に敬語を使い、従う」という「上下関係」でコミュニケーションが規定されてしまいます。

 こうした身分の固定化によって、年齢や序列が上の人が、ぞんざいで横柄な言葉遣いになりやすいという弊害が生まれやすくなります。

【4】ちょっとのことは忍耐で乗り越える「我慢至上主義」
 日本人のギネス級の「我慢強さ」が、パワハラ問題を見えにくくしている部分はあるでしょう。

 実際、私にも新聞記者時代、壮絶なパワハラ上司がいました。1時間おきに電話をしてきたり、ポケベルを鳴らされて行動をチェックされたり、ネチネチと嫌味を言われ、説教をされました。

 職場の隣の席には、延々と、堂々と、ポルノ動画を見続ける上司もいました。

 しかし、「事を荒立てないほうがいいだろう、私さえ我慢すれば」と口をつぐんでいました。「告げ口をして仕返しをされたくもない、ちょっとの忍耐で済むなら」とあきらめていたのです。

 そういった我慢強さが「パワハラ野郎」をのさばらせる結果につながってしまった部分もあるでしょう。

 これが海外であれば、声を上げるか、もしくは、嫌な上司なら、さっさと辞めるというオプションもあるでしょう。

【5】なかなか会社を辞められない「雇用流動性の欠如」
 アメリカのある調査では、6割を超える人が「仕事を辞めたい理由」として「上司が嫌いだから」と答えています。

 仕事を辞める理由は、「仕事そのもの」ではなく、「上司が嫌だから」というのが最も多いのだそうです。

 つまり、「嫌な上司であれば、さっさと辞める」。これが世界の常識なわけですが、雇用流動性の低い日本ではそうもいきません。「パワハラに耐え続けるしかない」とあきらめてしまう人も少なくないわけです。

 また、そんなパワハラ上司でも、解雇は難しく、なかなか企業からは排除しにくいという事情もあります。

【6】日本全体が「叱る依存」に陥っている
 臨床心理士の村中直人さんは著書『〈叱る依存〉がとまらない』(紀伊國屋書店)の中で、私たち現代人に「叱ることに依存している人」が増えていると指摘しています。

 「叱ること」「一方的な説教」は基本、何の効果も生まないにもかかわらず、人は叱りたがるものです。それは、ルール違反を犯した相手に罰を与える体験をすると、脳の報酬系回路が活性化し、強い満足感や快感を得られるからだそうです。

 「叱る」という行為で得られる「自分の行為には影響力がある」「自分が行動することで何かよいことが起きる」といった感覚に依存してしまいがちになる。

 まさに、「パワーハラスメント」とは、職場における〈叱る依存〉の一形態、もしくはその延長線上であると指摘しています。

■パワハラ根絶は「話し方」を刷新することから

 とくに現代は、自分にはまったく関係のない芸能人の不倫やスキャンダルに青筋を立て、制裁を加えようと躍起になる人が大勢存在するような「行きすぎた処罰感情」が暴走している時代です。

 「叱るは正義」と考える人たちがいまだに多く存在するこの国に、「パワハラの萌芽は無数にある」ということなのです。

 「パワハラ根絶」は、法制度を整えるだけで済む話ではありません。「上下関係に縛られないフラットな関係性」と「円滑なコミュニケーション」はパワハラを抑止するばかりではなく、イノベーションや企業変革にも大きな効果を発揮します。

 日本企業の風土改革は、まずは一人ひとりが「話し方」をはじめとする「コミュニケーションスタイル」を刷新していくところから始める必要があるでしょう。

岡本 純子 :コミュニケーション戦略研究家・コミュ力伝道師

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ローカル線衰退の日本とは大違い 知られざる鉄道大国「スペイン」の実力 -

2022年09月18日 12時35分54秒 | 社会・経済


ローカル線衰退の日本とは大違い 知られざる鉄道大国「スペイン」の実力 - goo ニュースgoohttps://news.go


ローカル線衰退の日本とは大違い 知られざる鉄道大国「スペイン」の実力、高速鉄道の総延長距離はなんと世界第2位だった!
2022/09/17 09:11

マドリードのアトーチャ駅に停車中のAVE(= Alta Velocidad Espanola)はスペイン版の新幹線ともいる高速列車(画像:小川裕夫)
(Merkmal)
ウクライナ侵攻の影響
 ロシアのウクライナ侵攻を受け、全世界的に原油高が続いている。日本も例外ではなく、原油高に起因する物価高が家計を直撃。岸田文雄首相は対策を急いでいる。
 世界各国は原油高の対策として、できるだけ原油を使わないような政策を打ち出している。それらの政策で目立つのが、鉄道などのエネルギー効率のいい公共交通機関の使用を推奨することものだ。自動車利用から鉄道を中心とする公共交通機関へと移動手段がシフトすれば、原油の消費量は抑制される。
 ドイツは、2022年6月から8月までの期間限定ながらも月額9ユーロ(約1240円)で公共交通機関のローカル線が乗り放題になるチケットを発売。スペインでも9月から年末までの期間、スペイン国鉄(RENFE)が運行する列車の大半を無料化する。AVEと呼ばれるスペイン版の新幹線や片道きっぷなどは無料化の対象外のため、同政策は明らかに通勤・通学といった定期利用者を対象にしている。
 日本のように頻繁に列車が運行され、利用者が多い国は世界を見渡してもない。それは日本の鉄道技術というハード面が突出しているだけではなく、鉄道員による定時運行を確保するソフト面が寄与している部分も大きい。これによって、利用者から絶大な信頼を得ることになり、安定的な需要が確保されている。
 日本が鉄道大国であることは間違いないが、諸外国にも鉄道大国とおぼしき国はたくさんある。鉄道大国の定義にもよるが、例えば中国は2007年に初めて高速鉄道の運行を開始。以降、路線網の拡大を続けて2020年末で総路線長は約3万7900kmに達した。中国は2035年までに高速鉄道網を7万kmと、現在の倍近くまで拡大する方針を打ち出している。
 高速鉄道とは日本でいえば新幹線に該当するが、国際鉄道連合は
・時速250km以上の設計速度を有する専用の高速新線
・時速200km以上の在来線
と定義づけている。
マドリード郊外を走る路面電車は観光地から遠く離れたエリアに敷設されている。完全な生活路線(画像:小川裕夫)
日本の先を行くスペインの鉄道
 ヨーロッパで鉄道先進国といえば、すぐに思い浮かぶのはドイツとフランスだろう。ドイツはICE、フランスもTGVと呼ばれる高速鉄道を運行。これらの高速鉄道は、日本の新幹線が成功したことを受けて整備された。そうした経緯からドイツ版の新幹線、フランス版の新幹線とも呼ばれる。ちなみに、鉄道発祥の地・イギリスは在来線の高速化に力を入れていたこともあって、新幹線のような高速鉄道の実現は遅れている。
 先述したスペインは、2021年12月時点で高速鉄道網の国内総延長距離は約3662kmにも及んでいる。これは、中国に次ぐ世界第2位でもある。中国の人口が約14億1000万人で、国土面積は約959万7000平方キロメートル。対してスペインの人口は約4700万人で、国土面積が約50万6000平方メートル。これらを考慮すると、いかにスペインが高速鉄道網の整備に力を入れてきたことがわかるだろう。
 スペインが力を入れているのは高速鉄道網の拡充だけではない。車両の技術開発にも傾注しており、すでにフリーゲージトレインも実用化している。フリーゲージトレインとは、軌間が異なる路線を走ることができる列車を指す。日本では新幹線が1435mm、在来線が1067mmと軌間が異なる。そうした軌間の違いから、両者は線路を直通できない。当然ながら、線路を共用できない。
 9月23日に開業する西九州新幹線は、佐賀県がフリーゲージトレインの導入を求めていた。これは、佐賀県が新幹線による恩恵が少なく、新幹線開業によって在来線が第三セクターに転換されることや特急が大幅に減便することが念頭にあった。
 2016年には国土交通省、JR九州、佐賀県、長崎県、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、与党検討委員会の6者が、フリーゲージトレインの開発と導入を前提にして武雄温泉駅で在来線の特急列車と新幹線とを乗り継ぐリレー方式で開業することに合意。しかし、開発の遅れや採算性を理由に2018年には与党検討委員会が早くもフリーゲージトレインの導入を断念するとの方針を表明した。わずか2年で約束をほごにされた佐賀県が、西九州新幹線に不信感を抱くのはこうした背景がある。
 スペインと日本では取り巻く環境は異なるので一概にはいえないにしても、スペインはフリーゲージトレインを1968年から運行している。日本で技術面・採算性で困難とされたフリーゲージトレインをスペインはすでにクリアしているので、車両開発の技術力は日本と比べても遜色がない。それどころか、日本より先を行っていると思われる部分も多い。
 スペインは、その後もフリーゲージトレインの研究開発を続けており、現在は時速300km超で走行可能なフリーゲージトレインがお目見えした。
部区間で芝生を敷き詰めた軌道緑化が見られるバルセロナ郊外を走る路面電車(画像:小川裕夫)
地下鉄で自動運転も一部導入
 スペインは、都市間を結ぶ高速鉄道のみならず首都・マドリードや観光都市として人気のあるバルセロナ、セビーリャなどでも地下鉄や路面電車といった市内交通を充実させている。
 一部の地下鉄路線では、すでに自動運転も導入されている。完全な無人運転ではないが、それでも自動運転に切り替えられた地下鉄では運転士の資格を必要としない。これらは、運転士の人手不足といった問題にも寄与している。
 また、スペインは主要12都市でセルカニアスを運行している。セルカニアスとは、旧国鉄でいうところの国電区間にあたる都市近郊電車のこと。大都市圏在住・在勤者のみならず近郊都市の住民が、通勤・通学で日常的にセルカニアスを利用する。
 筆者(小川裕夫、フリーランスライター)は、マドリード・バルセロナ・セビーリャなどで高速鉄道・地下鉄・セルカニアス・路面電車などを何回も乗った経験がある。その体験から照らして考えてみても、スペインの鉄道は運行本数が多く、特にフラストレーションを感じることはなかった。また、車内や駅ホームなども快適で、運賃の支払いもクレジットカードが利用できるなど、外国人だから利用しづらいということもなかった。
 スペインでは日本語による案内は皆無だったが、スペイン語のほかにも英語・フランス語・ドイツ語・カタルーニャ語(主にバルセロナ近郊で日常的に使用されている言語)など多言語への対応もしっかりしていた。
 意外に思われるかもしれないが、スペインは知られざる鉄道大国でもある。翻って日本の鉄道はコロナ禍で減便となり、現在は収支の観点から各地の路線で存廃議論がやかましい。新幹線の開業と同時に在来線を第三セクターへ転換したり、廃止を議論したりする動きも目立っている。
 鉄道大国ともいわれる日本は高速鉄道を重視し、他方でローカル線は衰退を余儀なくされている。スペインをはじめとする諸外国は、鉄道の利用奨励や回帰の機運を高めている。それはローカル線にも及ぶ。
 各国の事情はさまざまなので、容易にどちらがいいとは言い切れないが、対照的な現象が起きていることは確かだろう。

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与沢翼氏 かつての「計画倒産」の噂は完全否定 破産自ら公表のワケ ドバイ在住の現在の収入は?

2022年09月18日 12時04分17秒 | デジタル・インターネット
与沢翼氏 かつての「計画倒産」の噂は完全否定 破産自ら公表のワケ ドバイ在住の現在の収入は?
9/17(土) 16:08

与沢翼氏のインスタグラムより(@tsubasayozawa)
 かつて「秒速で1億稼ぐ男」の異名を持った、実業家の与沢翼氏(39)が16日放送のABEMA「しくじり先生 俺みたいになるな!!」(金曜後9・00)に出演。現在の収入について明かした。

 13年頃「ネオヒルズ族」として、世間から大きな注目を集めていた与沢氏は豪遊をくり返し、怪しい儲け話にも次から次へと手を出し、2014年、2度目の倒産を経験した与沢氏。自身のFacebookで予定納税が支払えなくなり、「資金が完全にショートした」とフリーエージェントスタイルホールディングスが破綻状態にあることをカミングアウト。その後、半年間かけて財産を換金し、2014年10月にはすべての納税を済ませたという。

 当時は「計画倒産」ではないかとのネットで噂もささやかれたこともあった。これについては「100%ないです」とキッパリ。「破産で、お金を隠していたら(詐欺破産罪で)捕っちゃう。財産隠匿という罪になる。アパレル会社の時はできなかった。2社目に関しても、取引先にも完済していますし、未払いもありません」と言い切った。』


 さらに、破産もあくまでも「一瞬では払えなかった」だけだとし、「待ってくれれば払えた。予定納税だと言われると、自転車操業でやっているので(払えない)」と説明。「さすがにメディアにも出ていたので、悪いことは隠せないのでカミングアウトした。逆に防衛だったんです。暴露されるよりは言っちゃったほうがいいと」と自らかカミングアウトした理由を明かした。

 そんな2度の倒産を経験し、自分にとって必要なものと不要なものを整理することを決めたという与沢氏。「誰にも干渉されず、自由に生きる」ことが守れれば良いと考え、2014年12月にはシンガポールへ移住。個人投資家としてデイトレードを行うようになり、2016年には結婚、その後、2人の子どもにも恵まれた。現在はドバイで生活をしているが、現在の収入について「稼ぎはどんどん毎年下がっていってまして、それでも年5億円ぐらいはあります」とした。

「秒速で1億稼ぐ男」の異名を持った実業家の与沢翼氏も成功ばかりしていたのでは無かったと言うことです。

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反対の声は国葬だけじゃない 安倍晋三元首相の地元・山口県での県民葬に市民団体「法的根拠ない」

2022年09月17日 13時10分10秒 | ニュース

反対の声は国葬だけじゃない 安倍晋三元首相の地元・山口県での県民葬に市民団体「法的根拠ない」

2022年9月16日 08時00分東京新聞
 物議を醸しているのは国葬だけではない。ご当地山口県で来月予定されている安倍晋三元首相の県民葬だ。村岡嗣政つぐまさ知事は、過去にも地元出身の首相の県民葬があったことや、長期の政権運営などを理由に開催に突き進む。しかし、市民団体は「法的根拠がない」と反発。「地方自治の理念から逸脱」との声も聞こえる。さらに費用もお高いようで…。(特別報道部・中沢佳子)

◆費用6300万円…突出して高額

 「憲政史上最長の長きにわたり、重責を果たしてこられた。県政でも後押しをいただいた。地域振興策に支援いただき、懸案のインフラ整備も進んだ」。13日の会見で、村岡知事は県民葬の意義をそう語った。
 県民葬は来月15日、県や自民党県連、県議会などでつくる葬儀委員会と安倍家などが主催し、同県下関市で開催。国会議員や県、市町の関係者ら約2000人の参列を見込み、主会場と県内7カ所で献花を受け付ける。費用は6300万円で、県が半分負担し、残りを自民党県連などが出す。
 県人事課によると、これまでに首相経験者の佐藤栄作氏と岸信介氏の他、元知事の橋本正之氏、安倍氏の父で元外相の晋太郎氏、旧文相などを務めた田中龍夫氏の計5人の県民葬を営んだ。資料が残る範囲で費用は晋太郎氏が3100万円、田中氏が2600万円。今回は突出している。
 ちなみに、2020年に開かれた中曽根康弘元首相の「群馬県民・高崎市民合同葬」の場合、県総務課によると、費用は予算段階で約4200万円だったが、コロナ禍で規模を縮小し、結果的に約2800万円だったという。
 際立って高い安倍氏の県民葬の費用について、村岡知事は「金属探知機を使った会場警備、来訪者の駐車場確保、地域会場の設営で経費が増えた」と説明。
安倍元首相の国葬に反対する人たち=8月16日、東京都新宿区で

安倍元首相の国葬に反対する人たち=8月16日、東京都新宿区で

◆根拠は地方自治法?「やっちゃいけないでしょ」

 開催の法的根拠については「地方自治法で、地方公共団体は地域における事務を処理すると定めている。県民葬もその中に含まれる」と主張する。
 しかし、市民団体「安倍元首相の国葬・県民葬に異議あり!山口県民の会」事務局の坂本史子さんは「巨額のお金が伴うし、地方自治法を盾に何でもできると解釈するのはおかしい」と反発。インフラ整備に貢献したとの知事の発言にも「首相が地元に便宜を図ったことになる。やっちゃいけないでしょ」とあきれる。
 同会共同代表の安渓あんけい遊地ゆうじ山口県立大名誉教授も「地方自治法は住民自治と地方分権に沿った行政運営を説き、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるとうたっている。今回は法の趣旨に反しており、地方自治の破壊だ」と問題視する。

◆過去4例に異論なし‥沖縄県との違いは

 沖縄大での勤務経験がある安渓氏。歴代5人の県知事のうち4人を県民葬とした沖縄との違いも感じている。「山口の計画は、県民に誇りを与えた知事をみんなでしのぶ沖縄と別物だ」
 沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)は「沖縄ではどの県民葬にも異論は出なかった。知事公選制を勝ち取った歴史ゆえだ」とみる。
 佐藤氏によると、米国統治下の1960年代、沖縄で琉球政府の行政主席の公選を求める運動が拡大。68年に初めて行った主席公選で当選した屋良朝苗ちょうびょう氏は、日本復帰後の知事選で初代知事になった。そんな歴史を県民も歴代知事も重んじている。「基地問題への姿勢は違っても、どの知事も県民の代表として政府と向き合った。亡くなれば、県民も政治的立場を超えて悼む意識が強い」
 反対意見もある中での開催について、中央大の宮間純一教授(日本近代史)は「『県民葬』を名乗り、税金を投じる以上、県民全員を巻き込む。県の安倍氏への評価に、県民みんなが関わらざるをえない」と内心の自由に踏み込む恐れを指摘。「県民が直接選んだわけではない首相を県民葬にするなら、県民の合意形成は欠かせない」と強調する。
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jlj0011のblog 安倍国葬に追い打ち<本澤二郎の「日本の風景」(4567)

2022年09月17日 09時09分19秒 | 国際・政治
jlj0011のblog
 
安倍国葬に追い打ち<本澤二郎の「日本の風景」(4567)
  • 2022/09/17 09:56
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安倍国葬に追い打ち<本澤二郎の「日本の風景」(4567)
<森友・加計の安倍事件の法廷闘争が本格化=国賊の国葬NOに弾み>
 昨日は猫の額の畑地を鍬で深掘りし、そこに大根の種を少しまいた。休眠していた筋力が目覚めた。老いてますます盛んだが、今朝ほどは寝坊してしまった。ただうれしいことに、政府系の時事通信世論調査でさえも、内閣支持率が危険ラインに突入。日本国民の覚醒は穏やかすぎるが、確実に弾みがついてきた。安倍国葬と岸・笹川・文鮮明の統一教会による日本乗っ取り計画が、半世紀を経て、公然と姿を見せたことへの、主権者の怒りの反撃だ!愕然とする主権者が、左右を問わず与野党を問わず認識した、そのせいであろう。
これは戦後史に特筆される事態だと、本日も後世に書き残しておきたい。
 
 幸いなことに、この時を待ち構えていたかのように、安倍・石原・森のフクシマ隠しを目的とした五輪疑惑捜査が動き始めた。森に続いて菅への捜査が具体化するのかどうか。安倍晋三の森友・国有地払い下げ事件発覚に引きずり込まれて自殺した赤木俊夫さんの妻・雅子さんも、断固として刑事告訴に踏み切ったことに敬意を表したい。
 
 そこで忘れかけていた安倍事件そのものの、加計孝太郎事件が今月26日に松山地裁で午後3時から開廷する。安倍の罠にはまった愛媛県今治市民の怒りが、法廷に響くことになる。同市の財政を破綻させた加計学園への高額な補助金強奪事件が、改めて明らかにされていく。関与した安倍側近官僚たちも法廷に呼びだされるだろう。その都度、安倍売国奴グループが、県民・市民どころか全国民の怒りを買うことになる。 
 
<岸・安倍らの核兵器開発疑惑のもんじゅ西村謀殺事件高裁判決が21日>
 安倍官房副長官時代から20年、特別な関係を持ったNHK御用記者が、あろうことか田中角栄叩きで実績のある「文藝春秋」誌面で、安倍礼賛記事を載せ始めたようだが、同じくちょうどその間、夫を旧動燃・科技庁などの陰謀に巻き込まれ、謀殺された妻の西村トシ子さんの怒りの20年を総括する高裁判決が、9月21日に出る。「夫の遺品を返せ」「なぜ返さないのか」という、哀れ過ぎる民事訴訟に対して、無念すぎるヒラメ判決に屈せず老いの人生を生きるトシ子さんに高裁判事が、どのような判決を下すのか?
 
 これまた歴史的な判決となろう。赤木雅子さん同様に殺人事件として刑事告訴も想定されるだろう。この事件の真相は、岸・福田・安倍の清和会による核兵器開発と事情通は見ている。その疑惑も浮上しつつある。「原子力ムラの闇」そのものといえるだろう。内外の専門家や国連機関も注目している。
 先の311フクシマ東電原発4号機の謎とも関連している。日系アメリカ人ジャーナリストの島津洋一レポートによると、安倍はA級戦犯だと断罪している。
  ともあれ同じ女性でも、安倍に食らいついた御用記者と、夫を憲法が禁じる核兵器開発の狭間で命を奪われた可能性が強いトシ子さんの20年の怒りの叫びを高裁がどう裁くのか。国民は固唾をのんで今月21日午後1時から開廷する高裁判決を見守ることになる。
 検察は覚醒しつつあるが、最高裁監視の高裁判事はどうなるのか。
 
 我が家の黄色い美しいヘチマの花に、一匹のミツバチが毎日働いている。時には崇高でさえある。農薬で殺されても、生き残るミツバチと今の雅子さんやトシ子さんの怒りの戦いとがダブってしまう。老いる凡人ジャーナリストも「負けるな一茶これにあり」と大地から叫び続けていく。日本人の正義と勇気が、安倍国葬反対と統一教会を退治する原動力である。
2022年9月17日記(政治評論家)
 
赤木雅子さん 佐川元局長ら3人を刑事告発 森友公文書改ざん 「文書確認できず」と虚偽記載
関西テレビ325公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。
お待たせ!加計孝太郎事件裁判が始まる!(以下市民の送信メール添付)
9月26日(月) 午後3時30分開廷
松山地方裁判所31号法廷(本館3F)
午後3時〜3時10分裁判所入口で傍聴受付。
----------------------
●そもそもの間違い
 今治市の1980年代半ばの「新都市開発計画」は、その後縮小する経済や人口の予兆を見逃し、将来推計を大きく誤った。この計画の誤りの延長線に「高等教育機関の誘致」(加計学園獣医学部新設)があった。「新都市計画」は失敗し、その空き地は塩漬けとなり行き場に困っていた。それは結局、「加計学園」を呼び寄せてしまう。筋の悪い行政施策は、どこまでいっても難題を抱えてしまう。
 ●加計学園への巨額の補助金の行方
 加計学園に対する「補助金」は、合計約93億円と土地(約36億円)の無償譲渡。これらは市税などの貴重な財源で賄われる。これが「経済波及効果」となり、今治市の財源として潤うならばいいのだが、税収の試算はわずか1年で3千万円。補助金の93億円の元を取るのには310年の歳月が必要だ。結局、市民の財布から出た血税(補助金)は戻らず、施設費用(148億円余)は加計学園グループ(理事長の妻が頭取役の岡山の企業など。建築費水増し疑惑と入札の詳細も不明。)に流れ、地元経済への波及効果さえも“絵に描いた餅”である。
 ●加計学園獣医学部は地域貢献しているか
 では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、また、昨年の暮れから今年にかけて発生した、愛媛県西条市と今治市の鳥インフルエンザに関して、“世界に冠たる”獣医学部は、地域や日本社会に「貢献」してくれているのだろうか。愛媛新聞含めマスコミ報道を見ても、加計学園獣医学部の動きは全く見えてこない。新型肺炎を研究・調査するよう政府から指示を受けた国内の9つの大学にも岡山理科大は入っていない。獣医学部新設につぎ込まれた税金は国からの助成金も入れて約186億円、「モリカケ」疑惑といい、「桜を見る会」といい、いったい血税を何だと思っているのか。加計獣医学部の誘致は、「経済波及効果があり、地域貢献を担っている」という、今治市の主張に対して、データーを駆使して反論。
 ●合併振興基金を取り崩し、加計学園への補助金としたのは違法
 柳瀬首相秘書官から「(安倍晋三)首相案」といわれても金がない。市ぐるみで合併振興基金に手を出した。「補助金についても、これまで積み立ててきた基金を充てて対応するため将来の財政に大きな影響を与えるものではない。」と被告(今治市)は主張(第10準備書面9頁)。合併振興金はその目的である旧市町村単位の地域振興など市民の連帯の強化にために使うものであり、加計学園の補助金に使ってはいけない。(加計裁判今治原告団)
旧動燃もんじゅ西村謀殺事件にヒラメ判事判決はいらない!
件名: もんじゅ西村裁判-Ⅲ 高裁判決 傍聴のお願い.2022.9.21(水)13:15~ 場所:東京高裁 817号 法廷
 支援者の皆様へ 支援する会 沓澤
いつもご支援頂きありがとうございます.忌避を申し立てた後、9月7日の期日はとばしましたが、忌避を認めず、再度判決の言い渡し日を高裁は連絡してきました。
 9月21日(水)13:15〜 高裁 817号法廷(8F)です。
怒りを込めて傍聴支援し、真相究明までたたかいましょう。よろしくお願い致します
被 告:① 日本原子力研究開発機構(旧動燃)
    ②大畑宏之元理事(遺体第一発見者、通報者死亡)の遺族
原 告:西村トシ子
アクセス:東京メトロ「霞が関」A1出口1分
最新情報:ブログ:もんじゅ西村裁判 日本の黒い霧No2https://95381767.at.webry.info/
 もんじゅ・西村裁判の会
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#巨大魚 #解体 #捌いていく 【解体】50kgの巨大ナポレオンフィッシュの中身が想像を絶する事態に

2022年09月17日 09時08分42秒 | デジタル・インターネット
#巨大魚 #解体 #捌いていく
【解体】50kgの巨大ナポレオンフィッシュの中身が想像を絶する事態に…
1,446,033 回視聴 · 8 か月前...もっと見る

https://youtu.be/7pomIaOVSSM

このナポレオンフィッシュは、宮古島の主ですね。
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閣議決定による「安倍国葬」法の支配と法治主義が崩されている

2022年09月16日 15時41分06秒 | ニュース
 
小林節
著者のコラム一覧
小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著) 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)

閣議決定による「安倍国葬」法の支配と法治主義が崩されている

公開日: 更新日:

 岸田文雄首相がまだ理解していないのであえて繰り返すが、憲法上、日本国の意思を決定する機関は、(改憲の場合を除いて)「国会」であり内閣ではない。内閣は、国会が決めた国家の意思を執行する機関である(73条)。例外的に「外交」は、相手があり国の存続にかかわる事態が常に進行しているので内閣による先行的決定も許されているが、それでも事後に国会による承認が要る(同条三号)。これが憲法に明記された国家権力の行使に関する基本ルールである。

 岸田首相は、法制局の官僚に、内閣府設置法(これは国会が決めたもの)4条3 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。3項33号三十三 『国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。』

の内閣の所掌事務の中に「国の儀式」があることを「安倍国葬」の根拠だと言わせている。しかし、それは、憲法7条10号と皇室典範(法律)25条で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼(天皇の国葬)などを執行するための規定であり、元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない。

 にもかかわらず、現憲法下での元首相の国葬は吉田茂氏の一例があり、それも閣議決定による。しかし、違憲は違憲である。

 上述のように国葬にはその根拠を定めた法律が不可欠である。だから、今回、「安倍国葬」がふさわしいと岸田首相が考えるなら、時間はあるのだから、議案として堂々と国会に提出すべきである。それが憲法72条に明記された首相の「職務」である。

 思えば、安倍首相(当時)が内閣法制局長官人事に介入して以来、事前の違憲審査機関としての法制局が死んでしまったようである。憲法9条2項で、国際法上の戦争の手段である「軍隊」と「交戦権」を否定したわが国は海外に「戦争」に行けない国である。にもかかわらず、2014年に安倍内閣が「閣議決定」で憲法解釈を変更して以来、わが国は海外に戦争に行けることになった。

 まるで、憲法尊重擁護義務のある(99条)内閣が憲法の上にある構図である。

 この安倍政権の負の遺産である手法により、今回は「安倍国葬」が決定されてしまった。しかし、違憲はどうしたって違憲である。

 明らかに、また、「法の支配」(憲法)と「法治主義」(立法権)が侵された。

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安倍晋三元首相は、統一教会に1人1億円単位のカネを回して、選挙支援をつけていた。今後は関係を絶つと自民党は言っているけれども、選挙応援は教団からの指示さえあれば、やろうと思えば、いくらでもできる。

2022年09月16日 14時04分33秒 | 国際・政治

 

安倍晋三元首相は、統一教会に1人1億円単位のカネを回して、選挙支援をつけていた。今後は関係を絶つと自民党は言っているけれども、選挙応援は教団からの指示さえあれば、やろうと思えば、いくらでもできる。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三元首相は、統一教会に1人1億円単位のカネを回して、選挙支援をつけていた。今後は関係を絶つと自民党は言っているけれども、選挙応援は教団からの指示さえあれば、やろうと思えば、いくらでもできる。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党政治の裏話に精通した自民党清話会の情報通からの特別情報である。
 近々で解散総選挙があった場合、統一教会の選挙応援というのはあるのかどうか、わからない。安倍晋三元首相は、統一教会に1人1億円単位のカネを回して、選挙支援をつけていた。ところが、安倍が亡き後の次の選挙となると、そこがどうなるのか。まずは、自民党としての表向きの方針としては、統一教会との関係を絶つということが建て前になっている。とはいえ、しかし、選挙応援は教団からの指示さえあれば、やろうと思えば、いくらでもできる。
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jlj0011のblog 呪われた原資<本澤二郎の「日本の風景」(4566)

2022年09月16日 13時51分15秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

呪われた原資<本澤二郎の「日本の風景」(4566)

呪われた原資<本澤二郎の「日本の風景」(4566)

<統一教会の米バイデン打倒工作のトランプ資金報道が消されてる!>

 統一教会と国際勝共連合は、創価学会と公明党と同じで、政教分離の体裁をとっているが一体だ。昔から分かっていたことだが、半世紀を経て岸信介・笹川良一・文鮮明の野望が、福田清和会そして安倍清和会として、見事に日本乗っ取りに成功したことになる。ただし、文鮮明の呪いにかかった弱い日本人の私産を奪いつくした資金が、日韓どころかワシントンの共和党にも大量に流れていた!これは今でも衝撃的である。

 

 A級戦犯の岸の二刀流は、笹川反共ギャンブル資金と文鮮明の呪いの集金力でもって、日米政府を手玉にとっていたのだ。東京帝国大学の国粋主義者の上杉慎吉が、岸を懐に入れていれば、こうした歴史はなかったのだが。岸の野望は、孫によってほぼ100%達成したいたことになる。敵ながらあっぱれ、というべきか。

 

 その結果、安倍とトランプの関係は、オバマと安倍の関係と全然異なっていた。両者の日米関係を喧伝した日本の怪しげな報道も理解できる。米国でのバイデンとトランプの争いでも、東京ではトランプ報道が勝っていたことも納得だ。世界日報とワシントン・タイムズという統一教会新聞になびいてしまっていた日本のメディアの無様さも分かるではないか。

 

 目下のトランプのバイデン打倒工作資金に、日本からの「呪われた原資」が流れ込んでいることになる。この統一教会工作資金で踊るトランプ?何とも呆れてしまうが、ワシントンの政治もこの程度のレベルということに、今更ながら驚くのは筆者一人だろうか。

 この世は何事も金だ。金で動く政治に大義など不要なのだろうか。

 

<岸田が安倍国葬に突っ込む陰で笹川ギャンブル資金と統一教会資金?>

 岸田内閣は統一教会を斬れない。宗教法人法で解散を命じさせる手続きをすれば、すぐにケリをつけられるのだが。裁判所でも議会でもやればできるが、意気地のない日本の三権の長は決断できない。これも恐ろしいことだ。国民の期待に沿える為政者不在なのだ。

 安倍銃撃事件で国民は、ようやく統一教会国際勝共連合のカルト勢力のことを知った。被害者はこぞって裁判所に統一教会排除を申し立てればいいのだが、それさえもしていない。信教の自由は、その通りだが、統一教会は宗教ではない。誰もが知っている。「笹川が怖い」との声を聞くが、ならば日本には警察力がないのか。あっても統一教会に懐柔されてしまっていることになるのだろうか?恥ずかしいし、悲しい。

 

 米誌は相次いで「安倍国葬NO」の正論を繰り返している。筆者も中止すれば、岸田内閣が持ち応えることが出来ると判断している。思うに安倍政治で喜んだのは、トランプ一人だったのではないか。統一教会が二人を仲立ちしてくれたお陰であった。繰り返すと、日本の恥部は笹川ギャンブル反共財団のみであろう。

 

<目下710億円トランプ資金集金にも呪いをかけられた日本人信者の原資>

 この8月に米連邦捜査局(FBI)は、トランプの本拠地・フロリダ州バームビーチの御殿を家宅捜索した。ホワイトハウスの機密文書が大量に見つかって押収された。トランプ政権末期には、米議会襲撃事件も起こした。もうこれでおしまいのはずだが、ワシントンの政治は日本と違う。トランプ陣営は、その都度、支持者から金が集まる。

 その金を見せびらかすと、トランプの再選出馬の可能性が強まるという、不思議な選挙制度だ。このトランプ陣営に統一教会の「呪われた金」が投入されていると見たい。

 アメリカには非営利団体が政治資金を追いかけて、それを武器に団体の存在と影響力を見せつけて、飯を食っているグループが存在する。そこの調査でトランプ陣営の選挙資金は、いま日本円で710億円。

 

 統一教会というカルト教団の呪いをかけられた日本人信者の財産が、この中に入っている。米産軍体制は日本に高額の武器弾薬を売りつけて暴利をむさぼっている。他方で、右翼の共和党は日本の貧者の資金を巻き上げて、選挙戦を戦っている。どういうことか?日本人は血税どころか、呪いをかけられた弱者の金もむしり取られている!このようなことが許されていいのだろうか。しかも、誰も文句を言わない。日本はアメリカの奴隷なのか。

 

<「米連邦捜査局(FBI)が統一教会系新聞(W・タイムズ)捜査」は本当か>

 共和党のトランプ・スキャンダルは、現在の民主党のバイデン政権にとって好都合といえる。米国の駐日本大使館は、統一教会の膨大な資料を国務省に送信している。

 過去に米政府は、脱税で文鮮明を逮捕した。この時、岸はワシントンに釈放を要請したが、効果はなかった。また繰り返すのか?関係者は注目しているらしい。FBIの出方次第では、統一教会のワシントンの拠点であるワシントン・タイムズにも捜査のメスが入るかもしれない、というのだが。

 

<歴代米共和党大統領選挙にも大金投入=ロビー活動NO1?>

 確かTBSだったと思うが、今回の事件追及のさい、アメリカの統一教会元信者スタッフを取材していた。彼は「統一教会は宗教ではない。政治団体だ」と決めつけた。しかも、トランプ以前の共和党の大統領になったブッシュ親子やレーガンの選挙にも大金を運んでいた、などとも証言していた。残念ながら金額についての質問はなかった。

 

 ワシントンのロビー活動というと、一番手がイスラエルで、二番手が台湾だ。共和党に限ると、統一教会は一番手ではないだろうか。繰り返すが、統一教会の原資は、呪いにかかってしまった日本人信者の財産だ。それによって信者は不幸のどん底に落とされている。こんなことが許されるであろうか。そんなカルト教団を支える笹川財団も、もうメスを入れる時ではないだろうか。

 現在の日本の恥部は、ずばり統一教会と笹川ギャンブル反共財団であろう。

 先に荒舩清十郎や田中角栄の笹川利権退治の話を紹介したが、改めて警察・検察と議会の勇気と正義に国民の期待が集まっていることを指摘したい。

2022年9月16日記(政治評論家)

(追記)昨日、速達便が届いた。開くと志學館高等部の吉田義克校長からだ。同窓会担当の村田健一教頭のサインがあった。次男・正文の同窓名簿記載の件だった。息子たちのことを思うと、公立高校受験において内申書がモノをいうという点について、全く配慮しなかった駄目な父親を猛省するばかりだ。PTA活動で父兄は沈黙せよ、である。

その点、目下の我が家のヘチマは遠慮しない。柚子の木に這い上がり、大きなヘチマをぶら下げている。ベランダに這い上がって黄色い花を咲かせているのも。正文はおとなしすぎた。人間はまっすぐ突き進む存在でありたい。

 
 
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コメント(1件)

 コメント 1

1.桃子

ただいま、日本向けに出ている情報の中に、
ニセの情報が沢山あります。
いずれそれらについても、真実がわかる時がきます。
日本の支配者=世界の支配者
どこまでも、コントロールさせることに必死ですが、
真理は一つです。

 
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