安部金融緩和

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部「金融緩和」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年12月21日（金）

　安部「金融緩和」で、株も１万円を突破し、円も84円まで下落しました。日銀に2％のインフレ目標を持たすことを捩じ伏せるようなやり方で決めました。（中央銀行の独立性もなにもあったものではありません。白川日銀総裁は当初金融緩和に批判的でしたが、権力というものは恐ろしいものです。）
　この「金融緩和」によりこれからも暫くは株価の上昇傾向は続くと思います。


　安部総裁としては、何としても景気「回復」を行い、2014年4月からの消費税増税を実行しなければなりません。
　しかし、この目論みは上手くいくでしょうか。

　失われた10年とも20年ともいわれていますが、日本経済は長期のデフレに悩まされ、これまで有効な景気対策はなされませんでした。


　公共事業等の景気刺激策は行いましたが、結果は、GDPは下落し、民間給与も大きく下落しています。しかし、この景気刺激策は大企業には効果があったようで、内部留保を大幅に積み増しています。


・GDP　　　　　　(1998年）512兆円　　　→　　　（2010年）481兆円　　　注　名目
・民間給与　　　（同　　）223兆円　　　→　　　（同　　）194兆円
・内部留保　　　（同　　）143兆円　　　→　　　（同　　）260兆円　　　注　大企業の内部留保

　大企業の内部留保の伸びは凄まじいものがあります。1998年から2010年で81.8％！


　
　安部次期総理大臣がいくら金融緩和を行っても、私は景気は良くならないと思います。それは、企業の首切り、非正規労働者の増加、賃金抑制により、消費が上向かないからです。大企業の内部留保が大幅に増えているのは、消費が増大しないから投資を行わないということが増えた要因の一つでしょう。


　これから、安部氏は国債をバンバン発行し、「国土強靭化」という名目のものとで公共事業の大盤振りまいをするでしょう。一部大企業は潤うかも知れませんが、10年後には更に国債残額が増えて、それこそハイパーインフレになる可能性があります。


　今必要なことは、企業が貯め込んだ内部留保を労働者の賃上げに使うとか、中小企業への下請け単価を上げ、日本全体の景気を底上げすることだと思います。

　経団連べったりの安部氏には望むべくもありませんが・・。

　こういう方を日本のトップにしたのは日本国民の悲劇でしょう。