衆議院選挙制度調査会答申
2016年1月16日（土）
衆議院議長の諮問機関である衆議院選挙制度調査会が答申を行いました。現行選挙制度を維持する前提で、定数を10（小選挙区6、比例4）削減するというものです。
一票の格差が2倍未満になるように、区割りを変更するということに関しては、まぁ、ある程度仕方ないでしょう。このままで選挙を行うと、最高裁が今度こそ、「イケン」と言うでしょうから。
私が奇妙に思うのは、定数削減に関してです。この答申によると、「現行の定数は国際比較や過去の経緯などからすると多いとはいえず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見だし難い」と述べているのに、結論は10削減を提言していることです。
これって、論理とそれによって導き出す結論の整合性がとれていないということになります。下手な比喩をすると、「５と３を足すと８になる」（論理）が、「１０とする」（結論）、というようなものでしょう。異常と言わざるを得ません。削減する理由を、「多くの政党の選挙公約である」としていますが、そもそも諮問機関というのは、客観的で合理的な意見を答申することが求められているでしょう。「多くの政党」におもねることに正当性はありません。
まぁもっと本質的に言えば、ヤベー首相がダブル選挙を狙っていて、それまでに選挙制度を変えなければ解散ができないので、それに配慮したものと思われます。ヤベー首相は、この答申を基に、何が何でも法律改正を行うでしょう。「自らに有利なように選挙制度を作り替え、有利な時に衆議院を解散する」→これ以上の謀略ってあるでしょうか、と思います。
