最近、霞が関では「統計ミス」が大きな問題となっている。しかし、新聞もテレビも見ていないので、どのような嘘や出まかせがメディアで製品化されているか知らない。
ただ、500人以上を雇用する企業のすべての賃金動向を把握するために、その膨大な作業量を考える時に、行政効率として、労働効率として、法制定の中で選択するべき方法だったのだろうか。
確かに調査なんてものは、すべてを網羅すればより正確な数値が出てくるだろう。だからといってそのすべてを調査するのは理想ではあるが、その調査を行う者たちの労働達成感、つまり働きがいという面で、どうなのだろうか。
一応、国家公務員として、キャリアでなくても、その膨大で単調な調査を専業とする労働を許容する了見が厚生労働省の職員意識の中で空振りの義務感しかなかったのではないか。
「法で決まったことは、すべて法のとおりに執行する」という大前提があるが、いかに法のとおりに、憲法のとおりに動いていない政府や国会をまじかに見ている国家公務員にとって、法の義務にどれほどの重さを実際に感じていたのだろうか。
別に彼らの不誠実を擁護しているのではない。ただ調査事務の怠業を指摘して、その責任をいきなり厚生労働大臣の責任に祭り上げてしまう「能なしクソ野党」に腹が立っているのです。
金持ち球団より、貧乏の方が可愛い。
