給食費不払いにみる日米の違い

日本もアメリカも公立小学校の生徒は給食を食べる。日本が一食２００円程度に対しアメリカのそれは２５０円相当。月額にすると３６００円と５０００円（相当）となり、若干アメリカの方が高い。

最近の日本の小学校では給食費不払いの親がいて先生も苦労していると聞く。給食費が払えないほど困窮しているのかというと、どうもそうではないらしい。困窮どころか、至極普通の生活をしていて、自分勝手に理屈をつけて払わない。子供がどう感じ、どのような逆境（イジメなど）に遭っているかなど無頓着で、一種の育児放棄みたいなものである。モンスターペアレントの変形と言ってもいいかもしれない。

条件を満たした困窮家庭には国や自治体からのサポートがあるから、その制度を利用すればよいのだろうが、中には、困窮家庭でもプライドばかり高く、恥ずかしさを隠す為に敢えてモンスター化する親もいるかもしれない。

日本の社会は温情主義だから、不払いの生徒の分は払っている人達の費用から捻出して、全員同じ給食の原則を変えない。不払いを決め込む親は、この温情主義に付け込んでいるとも言える。温情主義というオブラートで包まれた現場は一見平和そうだが、中はブツブツとメタンガスを出しているヘドロ地帯にも似ている。一向に問題は改善されず、それが営々と続く。

アメリカも困窮家庭には国や自治体のサポートがあるが、日本の温情主義の”みんな一緒”とは訳が違う。

３人家族で年収３６０万以下であれば援助を受けられ、一食４０円、月額約８００円を払い込めば給食が支給される。が、給食の内容が違ってくるのだ。親も子供も厳しい現実を突きつけられる。日本人なら他と同じでないと恥ずかしさが先に立つ。恥に耐えられない社会だから温情主義で全体を包む。アメリカ人は若干の恥ずかしさを感じながらも、むしろ社会には”差”があることを思い知らされるインパクトの方が大きいのではないか。そこから歯を食いしばって上を目指すか、それともドロップアウトして社会の片隅へ転がっていくか、本人次第だ。

援助を受けても内容に差がある。では、不払いの生徒はどうなるのか。対応は自治体によって様々だ。もっとも厳しいのは不支給、即ち給食無しである。

義務教育の現場といえども、一定の対価を払わなかったり、払う努力をしない者には厳しい現実を突きつけるアメリカ。明快だが実に厳しい。