近所のユキヤナギ
森友学園の国有地払い下げ問題が尾を引いて、ここ１～２年、マスコミは政局がらみで大騒ぎである。私たち国民（？）からはもういい加減終止符を打ってくれと思うのだが、結局は安倍総理の辞任にまでもつれていくのかもしれない。古くはイギリスのトーリー党とホイッグ党のスキャンダル合戦、また記憶の新しいところではニクソン大統領のウォータゲート事件、また韓国のパククネ前大統領の失脚と、政治は政策の良し悪しからではなく、場違いのスキャンダルで動く場合が多い。
こうした動きを後ろから支えているのが、ジャーナリズム、マスコミである。イギリスの場合は活版印刷の技術が一般化した時代の政治パンフレットの氾濫が火付け役。アメリカの場合も政治情報の収集管理の問題が発端だった。現在の日本の問題は、マスコミだけでなくパソコンの文書作成機能や発達したSNSが大きく関与しているように見える。民主主義は第四階級であるマスコミニュケーションの権力やコピー機能に左右されているかのようだ。
スキャンダルは政治が安定した時代に発生する。大不況とか戦争勃発かとか、政治状況が緊迫した中では起こりようがない。だから現在のモリトモがらみも、自民党・安倍政権の安定した中でのことだと見た方がよい。野党の議員たちのいきりたった表情や、新聞論調の正義を振りかざした言い回しも、私にはファルスにしかみえないのだ。【彬】
