キンカンの花が咲きました。
消費税の10％への引き上げに伴う措置として、割引の商品券購入書類が区役所から届いた。
この件について私は全く無知で、最初は何のことだろうと訝った。おそらく私だけではあるまい。
改めて記すと、この10月からの消費税増税に対し、その際、買い控えなど景気の落ち込みが気になるので、その分、国民全員に一定額を還元しようというもので、額面25,000円の商品券を20,000円で購入できるというもの。おそらく公明党あたりが主導して、きめ細かな政治を旗印に掲げ、こうした政策が議決されたのであろう。しかし国家が商品券を発行するなんて、前代未聞である。
税率については問題があるが、私は消費税に賛成である。
消費税に反対する人は、一律の税金だと低所得者の生活負担率が高くなって、不公平だという。たとえば、一ヶ月10万円で暮らす人と、50万円で暮らす人が、同じお惣菜を500円で買うとすると、10万円で暮らす人にとっては、負担が多いというのである。確かにお惣菜など、飲食費に限っていえば、そうなる。所得の高低差がエンゲル係数の差として出てくるのは当然である。
そこで、軽減税率とかいう不可解な制度がでてくる。
私が消費税に賛成なのは、税は単純で明快なものがいいからである。現在、私たちの税金は国税、地方税含め、複雑怪奇な仕組みになっている。年末調整だとか、地方税の追徴とか、複雑すぎる。だから、税理士という職業が成立している。細かな税金はすべて廃止し、税は消費税に一本化、その結果、例えば消費税が20％になってもいい。それの方が、明快である。
税が複雑化しているのは、税制調査会とかといった政党の圧力団体が、国民の諸事情に配慮して、わけのわからない補助金を出したり、免税処置をしたりと、いわゆるきめ細かな配慮をして、財務省や内閣に圧力をかけているからである
国民の生活が貧弱で、格差が大きかった時には、事細かな税制の配慮が必要だっただろう。しかし、今日のような成熟した社会には、そんな配慮は事務手続きをただ複雑にする無駄な作業だと思う。行政は単純こそ尊ぶべし。
などというと、現代は格差が酷く、貧しい人がますます増えている、とあらぬ言説を振りまく偽左翼が横行するのである。【彬】
