10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル南部攻撃のニュースがパレスチナ自治区ガザに届いたとき、多くの人がそれを祝うために街へ繰り出し、お菓子を配ったり、人質を連行する戦闘員を歓迎したりした。
しかしそれ以来、ハマスに対する批判が静かに広がり始めている。イスラエルの怒りを買い、壊滅的な戦争と日に日に深まる人道危機からガザ市民を守れていないとして、市民はハマスを非難している。
ガザ出身のビジネスマン(56)は「人々は絶え間なく死んでいる。この恐ろしい状況に引きずり込んだのはハマスだ」と語った。
圧倒的多数のパレスチナ人は、戦争による死や破壊、混乱についてイスラエルを非難している。だが、多くのガザ市民はハマスにもその責任があると言い、そうした声はますます大きくなっている。
「人々は当初、喜んでいた。しかしイスラエルがガザへの攻撃を開始して、インフラを破壊し、市民を殺害し始めると、状況は変わり始めた」と、ガザのアル・アズハル大学の政治学者、マカイマル・アブサダ氏。
「パレスチナ人の間では、イスラエルの民間人、女性や子どもを殺害した10月7日の攻撃は、イスラエルを現在の戦争に駆り立てた戦略的ミスだという批判が多い」とも。 . . . 本文を読む
イスラエルが、イスラム原理主義組織ハマスの地下トンネル攻略に「水攻め」を準備している。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、日本語版)が 5日、米政府当局者の話として報じた。
大型ポンプで海水を注入してトンネルを破壊し、戦闘員を追い出すことができるという。日本では戦国時代、豊臣秀吉が「水攻め」を得意とし、攻城戦に使用したと伝えられる。21世紀の「水攻め」の狙いはどこにあるのかと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む
ガザでの一般市民や人質を盾にした立て籠り戦術を採るハマスのテロ行為と、イスラエルがハマスに侵入され市民を殺戮・人質を強奪されたことへの反撃と人質奪還作戦による反撃の攻防では、イスラエル軍への批難の声が、日本国内だけでなく各国では、デモを伴う盛り上がり報道が見られます。
この一方的なイスラエル批難には、喧嘩両成敗の大岡裁定が必要と唱えていましたが、WSJの社説で、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)の、2016年12月のISと、イラクの攻防と、今回のハマスとイスラエルの対応の違いの比較記事がありました。
前者では両成敗もガザではイスラエルを一方的に批難!? . . . 本文を読む
一連のガザ危機に関しイランのアブドラヒアン外相は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を即座に停止しなければ「この地域が制御不能に陥るだろう」と述べ、親イラン武装勢力がイスラエルに戦いを仕掛けると警告。
ここで露呈している重大な問題は、イランとその配下にある武装勢力に対する米国の抑止力が著しく低下していることだ。米国はイランに言われ放題で、イラクやシリアの武装勢力も現地の米軍を攻撃していると、エドワード・ルトワック氏。産経新聞東京本社編集局副編集長兼外信部編集委員・黒瀬悦成氏がインタビューしておられます。
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G7(先進 7カ国)は 8日の外相会合で、パレスチナ自治区ガザへの人道支援を可能にするため同地区での戦闘の「人道的休止」を支持する声明を発表。
イスラエルと、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が激化するなか、G7として一致可能なメッセージを打ち出したが、「停戦」までには至らなかった。 . . . 本文を読む
イスラエルとハマスの軍事衝突の解決策について私見を述べて見たいと、元空将補の横山恭三氏。
混迷する国連。イスラエルとハマスの軍事衝突は第5次中東戦争に拡大し、さらには第3次世界大戦に拡大するかもしれない。
新たな構想に基づく、国連軍を創設し、緊急特別総会の決議に基づき、パレスチナに派遣すべきであると。
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パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの紛争で、インドのモディ首相がいち早くイスラエルへの支持を表明したことが注目されている。岸田文雄首相が先進 7カ国(G7)首脳の中で唯一、ハマスのテロに対してイスラエルの自衛権を支持する共同声明に名を連ねなかったこととは対照的だと、産経の岩田智雄写真報道局長。 . . . 本文を読む
イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの大規模戦闘をめぐり、米国と英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアの 6カ国は22日、イスラエルの自衛権を支持する一方、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求める共同声明を発表。6カ国は、日本を除いたG7のメンバー国。
G7議長国ながら「G7マイナス日本」という枠組みで声明が出たことについて、識者の中には「日本の国益に悪影響を与えかねない」と危惧する声と、「日本の対応は適切」と指摘する意見があると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む
イスラム組織ハマスが今月、多数の人命を奪う奇襲攻撃をイスラエルに仕掛けた際、米国と同盟国は自分たちがテロ組織とみなすハマスにイランが資金を提供していると非難した。
だが国際社会が――イスラエル自身でさえ――うかつにもハマスの財政をさまざまな面で助けていたという実態は、語られないままだった。ハマスは実効支配するパレスチナ自治区ガザで、人道支援をくすねたり、貿易開放により活発化した経済活動に課税したりして数千万ドルを調達していた。 . . . 本文を読む
パレスチナ自治区ガザの病院施設内で17日に起きた爆発を巡り、爆弾やミサイルによる攻撃なのか、イスラム聖戦がガザ地区内から発射したロケット弾が誤って着弾したのかで論争がおきています。
ハマスがイスラエルに侵入し、民間人を殺戮した事へ、自衛権の行使としてイスラエル軍が反抗の準備を進める中、バイデン大統領がイスラエルを訪問するタイミングで起きたガザの病院での爆弾やミサイルの爆発。
様々な情報が飛び交っていますが、真相は未明。 . . . 本文を読む
イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦争は、世界のパワーバランスにも影響を及ぼしている。米国や欧州の軍事的資源を酷使する一方、ロシアに対する圧力を和らげ、中国には新たな機会を提供していると、WSJ ヤロスラフ・トロフィモフ外務長官 . . . 本文を読む
アフガニスタンからの自国民や、自国に協力していたアフガニスタン人家族等の、国外脱出で、日本は自衛隊機を派遣したものの、実際に運べたのは邦人1人と米国のアフガン人協力者14人だけ。500人を25台ほどのバスに乗せて空港へ運ぶ予定だった26日、空港周辺で起きた自爆テロで計画が崩れた。米軍が撤収すると日本が輸送するすべはなくなり、自衛隊機も撤収してしまいました。
バス移動予定だったが、当日の自爆テロ事件で中止となった500人の移動は、放置されたままです。 . . . 本文を読む
8月30日深夜、アフガニスタン駐留米軍最後の輸送機が首都カブールを離れ、米国の「史上最長の戦争」は終わった。
あとにはタリバンの支配におびえる米軍協力者と家族が残された。米国がなお向き合わねばならない厳しい現実が残されている。
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アフガニスタンからの撤収を決め実行したバイデン大統領が、米国内でバッシングを受けています。
wsj社説では「米軍撤退完了の恥ずべき日」と指摘、 「米国史上最大の恥だ」と、共和党だけでなく身内の民主党からも声があがっているのだそうです。
しかし、日本も自衛隊機で脱出者を迎えに行ったものの、救出したのは、共同通信の関係記者 1人だけという大失敗。
欧州諸国や、韓国は現地人関係者を含め撤退を完了させたと発表しています。
何故、日本は失敗したのか。 . . . 本文を読む