デジタル政策は台湾に学べ マイナ改革には「豪腕系」河野太郎氏が適任

　マイナンバーカードが大変なことになっている。今月15、16日に行われたFNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞の合同世論調査によると、ほぼ 8割の人が「政府の総点検でも問題は解決しない」と考えていると、フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏。 　また、任意とされているマイナンバーカードを取得していない人、カードを紛失した人や介護が必要な高齢者や子どもらカード取得が難しい人がいて、置き去りにされそうな岸田氏の強行姿勢。 　デジタル化先進国の台湾で、それを推進している担当相、オードリー・タン氏を、河野デジタル相には見習って欲しいと、平井氏。 　 . . . 本文を読む

岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ

　岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っていると、夕刊フジ。 　夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らすと。 . . . 本文を読む

元首相暗殺１年 安倍氏の「遺言」に応えよ

　安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れてから１年となった。 　日本と国民のため多くの治績をあげた安倍氏を改めて追悼すると、産経・主張。 　岸田首相は本紙インタビューで「改めて失ったものは大きい」と語った。首相は特に外交・安全保障分野で、安倍氏が敷いた路線を発展させてきた。 　 　ただ、安倍氏の「遺言」をしっかりと受け止めきれているかといえば疑問があるとも。 . . . 本文を読む

小さな半導体チップが大国間の争いの種になっている

　半導体供給の主導権争いが活発化している。 　争いに加わっていたのは、最近までは中国と米国、それに両大国に挑戦する韓国や台湾など、一握りだった。 　だが今、世界第3位の経済大国で、高い技術力を持つ日本が参戦しようとしていると、WSJのジャッキー・ウォン氏の記事。 　1970年代から80年代に世界をリードした骨太の産業政策をほうふつとさせる動きだと。 . . . 本文を読む

岸田政権の「少子化対策」は成功するのか さすがにまずい保険料上乗せ、国債を財源とするのが筋

　少子化対策は難しく、「打率の低い」政策。各国は他国を参考にしながら、似たような対策ではあるが、できるだけ効果を出そうとしている。 　要するに、「所得制限のない一定額の児童手当」と「税控除」の組み合わせが基本となっている。 　岸田政権が掲げる「少子化対策」では、児童手当の拡大や出産費用の保険適用、育休給付率の引き上げなどが盛り込まれた。少子化トレンドの反転につながると期待できるのかと、元財務官僚で、アベリミクス創立メンバーだった、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

少子化対策の不可解な財源論 財政審報告書では国債排除せず

　「異次元の少子化対策」をめぐり、岸田文雄首相は5月31日、来年度から3年間の集中期間に実施する「加速化プラン」の予算規模について、年3兆5千億円規模とするよう関係閣僚に指示しました。 　それは、先送りされていた課題への取り組みと評価されますが、先送りされがちだった財源はどうするのか。 　財政制度等審議会（財政審）は、少子化対策の財源について、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしたという。ほとんどの報道において、「赤字国債」という言葉が使われている。 　岸田政権は、財源をどうする？ . . . 本文を読む

児童手当の拡充に対する財源として、扶養控除を見直し、縮小は政策効果をなくする

　政府は「異次元の少子化対策」の一環で、児童手当の対象を高校生に拡充する一方、扶養控除の見直しを検討しているという。 　扶養控除などの控除は、課税所得から控除することで支払い税額を少なくし、政策目的を達成する。 　ただし、高所得者の負担軽減額は大きい一方で、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は高所得者より小さくなる。まして、課税最低限以下の低所得者は恩恵を受けない。 　アベノミクスを産んだチームの一員の、高橋洋一氏が、異次元の少子化対策の財源について解説していただいてます。 . . . 本文を読む

日本が抱く半導体の野望 マイクロンに大きな賭け

　半導体をめぐる米中の覇権争いは先週末、急展開を見せた。半導体業界のベテランである日本がその恩恵を受ける可能性があると、WSJ。 　ただし、それは半導体製造に携わる技術系人材の不足や高い人件費といった構造的問題を解決した場合に限られるだろうとも。 . . . 本文を読む

日本のＧＤＰが低迷した理由 お金の供給不足と円高が元凶 アベノミクスを継続し、地道に経済成長を目指すしかない

　世界３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、２０２３年にも４位のドイツに抜かれる可能性があると報じられた。 　原因と、対策について、アベノミクス誕生ブレーンの一員で、元内閣参事官・嘉悦大教授の、高橋洋一氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む

植田日銀総裁 雇用より金融機関重視の姿勢か

　日銀の植田和男新総裁は、10日、就任後初となる記者会見を実施。 　会見の発言などから、植田日銀は当面どう動くと予想されるか、元財務官僚の高橋洋一氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む

インドで開催された、G20外相会議に林外相が国会優先で欠席

　1日からインドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への出席を調整したが、国会側が予算委の優先を求め、実現に至らなかった。 　Ｇ２０には中国、ロシアなどの覇権主義国や日本が重視するインドネシア、南アフリカなどのグローバルサウスの国々が出席する。 　また、議長国のインドは、安倍首相（当時）が提唱し、トランプ大統領も賛同、積極推進し、今日も引き継がれている「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」のメンバー国であり、今回は議長国。 　インドは、ロシアとの国交を、対中けん制の為もあり、重視しているくにでもあり、戦闘機を購入していることは諸兄がご承知のとおり。 　ウクライナへのロシアの侵攻に対する制裁も、微妙な姿勢をたもっている全方位外交の国。 　安倍政権時代は、自由主義陣営との連携強化に腐心してきたし、歴史を遡れば、太平洋戦争で敗戦した時の東京裁判で、パール判事が中立・公正な判断で日本への戦犯採決を主張していただいた。 　また、日本の子供達へと、ネール首相（当時）は、娘さんのインデラさんのお名前を冠して象を贈っていただいたくにでもあるのですね。 . . . 本文を読む

頓挫した「日本の翼」、どう出直せばいいのか

　国産ジェット旅客機開発では、「スペースジェット（旧MRJ）」を開発した三菱重工業が最大のライバルとなるブラジルの航空機メーカー、エンブラエルを過小評価して敗北しました。 　実は、ドイツの航空機メーカー、ハインケルの技術者たちにルーツを持つエンブラエルを、過小評価していたことが原因だと、元日本航空機長で航空評論の、杉江弘氏。 . . . 本文を読む

物価高騰対策に乏しい岸田政権 アベノミクス完全否定で「増税＋利上げ路線」

　「防衛力強化」の財源として、安倍元首相が提示した「防衛国債」を排除して、財務省主導の「増税」方針をごり押し。 　「子ども予算倍増」でも、消費税増税。「岸田大増税」の足音が近づくなか、日銀は先月事実上の利上げ。 　日本経済は「お先真っ暗」と言わざるを得ないと、元東京新聞の東京新聞らしくない長谷川氏。 . . . 本文を読む

岸田首相の総裁選での「所得倍増」公約は、「資産所得倍増計画」へと変わり、遂に『所得倍減』に！

　岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20％台の危険水域に突入と、マネーポストWEB。 　その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっていると。 . . . 本文を読む

2023年 景気も株価も期待できない… 岸田政権は一刻も早く代わったほうがいい

　23年の景気や物価、為替、賃金のはどうなるだろうか。アベノミクスで、民主党政権が沈没させかけた日本経済を救ったチームの一員の、高橋洋一氏が展望していただいています。 . . . 本文を読む