昨年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で0.4%減と 2四半期連続のマイナス成長となった。
公的部門が情けない。昨年11月に景気対策をしたのに、目玉だったはずの所得税減税を昨年末にやらずに、今年 6月に後回しした。景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないかと、アベノミクス創出メンバーの高橋洋一氏。
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「政治とカネ」の問題をめぐり、野党が要求する政治倫理審査会を来週28日と29日に開催する方向だと報じられています。
安倍派や二階派の還流を受けていた国会議員の出席を野党側は求めているが、国民が知りたいことが明らかになるのだろうかと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む
もしも、米国のドナルド・トランプ前大統領が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。
トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみていると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。
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脱炭素に向け、日本発の技術による次世代太陽電池への関心が高まっていると、読売・社説。
次世代太陽電池は「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる。ペロブスカイトとは、特殊な結晶構造のことを指し、この構造を持つ化合物を液体に溶かしてフィルムなどに塗ることで製造する。
シート状に加工できるため、軽いほか、折り曲げられるのが特徴だ。
ビルの壁面や窓、電気自動車(EV)の屋根などに貼ることができる。室内の弱い光でも発電が可能で、スマートフォンやIT機器への搭載も想定されているのだそうです。
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1人当たりGDPは「ますます誤った印象を与える指標」。経済学者のヘスース・フェルナンデス=ビジャベルデ(ペンシルベニア大学)、グスタボ・ベンチュラ(アリゾナ州立大学)、ウェン・ヤオ(中国・清華大学)の各氏は新たな論文でそう主張している。彼らが1人当たりGDPの代わりに注目するよう提案しているのが生産年齢人口1人当たりGDPだと、WSJのジョシュ・ズンブルン。
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自治体が持つ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は28日、初めて日本企業を提供事業者に選んだ。「国産クラウド」の導入につながると期待されているが、日本市場にはすでに米巨大IT企業のクラウドサービスが深く浸透しており、導入に向けた道のりは険しいと、読売朝刊。 . . . 本文を読む
岸田文雄首相が示した「減税方針」をめぐり、疑念が広がっている。財務省主導の「増税・負担増路線」が鮮明だっただけに、「衆院解散・総選挙に向けた世論対策」などと臆測を呼んでいると、青山繁晴参議院議員。
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今年は日本株が絶好調だ。運用担当者らは、今度こそ上昇が長続きするかもしれないと考えている。
東京証券取引所が企業に改善策の開示を要請したことや、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がお墨付きを与えたこと、さらにバリュエーションが比較的低いことなどが追い風となり、日本の株式市場は今年、世界で最も好調な市場の一つとなっていると、WSJの大谷あかね記者。 . . . 本文を読む
「『このまま選挙だなんて、どうすんの!?』というのが党内の空気ですよ」
秋の臨時国会での衆院解散・総選挙があるのか。与党の中堅議員に聞いたところ、捨て鉢気味にこんな言葉が返ってきましたと、ニッポン放送の飯田アナ。
さらに、「この(岸田文雄)政権は『負担増政権』というイメージが強い。何を言っても、何をやっても、有権者には『どうせ負担が増えるんでしょ?』と映ってしまう」と嘆きも。
さまざまな経済指標を見ても、すでにジワジワと負担が増えつつあることが見えてきていますと、飯田アナ。
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マイナンバーカードが大変なことになっている。今月15、16日に行われたFNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞の合同世論調査によると、ほぼ 8割の人が「政府の総点検でも問題は解決しない」と考えていると、フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏。
また、任意とされているマイナンバーカードを取得していない人、カードを紛失した人や介護が必要な高齢者や子どもらカード取得が難しい人がいて、置き去りにされそうな岸田氏の強行姿勢。
デジタル化先進国の台湾で、それを推進している担当相、オードリー・タン氏を、河野デジタル相には見習って欲しいと、平井氏。
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岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っていると、夕刊フジ。
夕刊フジでは、政府税制調査会(首相の諮問機関)の中期答申などで浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らすと。 . . . 本文を読む
安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れてから1年となった。
日本と国民のため多くの治績をあげた安倍氏を改めて追悼すると、産経・主張。
岸田首相は本紙インタビューで「改めて失ったものは大きい」と語った。首相は特に外交・安全保障分野で、安倍氏が敷いた路線を発展させてきた。
ただ、安倍氏の「遺言」をしっかりと受け止めきれているかといえば疑問があるとも。 . . . 本文を読む