この夏、東京電力管内での電力不足対策でおおわらわな日本ですが、中国でもピーク時に3,000万キロワットの不足が想定されるとのことで、対策におわれているのだそうです。理由は、日本の原発事故の影響で、火力発電用石炭の価格高騰により赤字となる発電会社が、発電量を減らすからなのだそうです。 . . . 本文を読む
「カンカラ菅内閣」が、思いつきか、責任回避のためか、やたらと創った震災対策の委員会や内閣内のポストは、とりまとめの体系が不鮮明で機能の発揮が危ぶまれていました。
「復興構想会議」が冠組織として発足しましたが、案の定、下部組織との同期がとれない為、下部組織を一時休止させる話が浮上してきたのだそうですね。また、カンカラ菅が助言を求めるためにと次から次へと任命し 6人にのぼった原子力専門家の内閣官房参与のうち、小佐古東大大学院教授(放射線安全学)が、政府を批判し辞任届を提出しましたね。
震災の復旧・復興や、原発事故の修復は、今の内閣で大丈夫なのでしょうか? . . . 本文を読む