13億の人口の中国市場は、世界の企業が進出してしのぎを削ってきた大きな市場でした。その市場の成長に、最初に火をつけたのは、日米の企業が低コストで生産できると工場を投資・進出したビジネスモデル構築でした。結果、世界の工場の役割をになうこととなり、成長が進むにつれ国内の消費も成長しその市場の需要が魅力となり、更に諸国からの投資が進んだことで今日の繁栄を招いたのでしたね。
しかし、経済成長は同時に格差を産み出し、その格差是正のためには高度成長が必要となり、政府の財政出動での公共投資で高度成長を支えてきました。こうした、演出された高度成長が不動産バブルをまねき、シャドウバンキング・理財商品といったゆがみを生じ、今日では、バブル崩壊が懸念されるようになったのでした。
他方、経済力がついた中国は、軍備を拡大増強させ、資源の確保の必要性もあいまって、海洋覇権の拡大を推進したり、国内で生じた社会問題での政府への不満を逸らす為の反日政策を推進しました。
これらの過程の中で、中国進出を進めてきた日本企業ですが、チャイナリスクが生じ始めた今、中国市場の成長の果実を追い求めるのか、反日のリスクを鑑み撤退するのか、岐路に立たされていますが、進むリスクの他に、撤退するリスクも明らかになり、進むことも引くことも出来ず蟻地獄に落ち込んでしまっている状況が発生しているのですね。
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