慰安婦に関する河野発言の論拠が精査されたものではなかったとする産経の報道がありました。
産経は、重ねて「主張」で取り上げて、政府や国会に証人喚問など事実確認を求めています。
ところが、これだけ大きな情報（巷では周知のことでしたがその世評が裏付けられた）にも関わらず、広がりが観られません。
他紙の追跡も見られませんが、政府や自民党の反応も、むしろ火消・鎮静化に注力する後ろ向きの姿勢です。
橋下発言の大失敗と大バッシングに委縮し、「羹に懲りて膾を吹く」の状態なのでしょう。しかし、米国を初めとして、韓国のロビー活動で世界に浸透した誤解を解かねばならないしその手立てに苦慮している今、良い手がかりとして精査・再検討することは国益に沿う重要なことと考えます。
マスコミや政府・自民党には、先送りしないで行動を求めます。 . . . 本文を読む
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