「パンダハガー」という言葉を広められたのは、青山繁晴氏ですね。クリントン国務長官が外れた第二次オバマ政権では、スーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官を急先鋒とした媚中派が主流を占め、アジア回帰政策での中国包囲政策を転換し、歩み寄りの姿勢に転じていました。オバマ政権の主要政策のひとつの、雇用改善策の為の対中輸出拡大が目的でした。
一方の習近平は、米国との太平洋二分割を執拗に持ち掛けるなど、覇権拡大の為の力による現状変更を着々と進め、南シナ海での人口島造成を構築し、領海・空権の確立を手中にする体制を整えています。
軍の対抗処置要請を抑え、対話に固執していたオバマ大統領でしたが、昨年9月25日の首脳会談で強く懸念を表明したものの、「南シナ海は古来中国の領土だ」で、人工島建設は「合法的な主権の範囲」と突っぱねる習近平に業を煮やし、ようやく米海軍の南シナ海での「航行の自由作戦（Freedom Of Navigation OPeration：FONOP）」実施を承認しました。
パンダハガー姿勢の転換の明らかな表明でした。
経済面でも、「一帯一路」戦略で覇権拡大を進める中国は、国債金融では、「AIIB」の設立を果たし、ADBを擁する日米と対抗することとなりました。
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