日本との商談が進んでいたインドネシアの高速鉄道建設。中国が破格の条件を出して、日本の油断の隙をつき、逆転受注しました。その条件とは、事業の失敗についての政府保証はなくし、合弁会社が負担するというものと、納期でした。
納期は、日本の予備調査実績を転用するなどしたものですが、それでも疑問視されていますが、そのせいか、建設許可も下りていないのに起工式を強行していました。
それはまだしも、インドネシア政府にとっては、一番の決定打となった発注条件の、政府保証が要らないという肝心の条件が、ぐらついて来ている様子です。
受注せんがために好条件を提示し、受注したらなし崩しに条件変更をする。これを詐欺商法と言わずして、なんと言うのでしょう。独裁政権下の国内で、国営企業が行うわがままが、国際社会でも通じると思っているのでしょうか。
内需の減少で、余った生産能力や在庫の処理を、国外需要に求めて打ち出された「一帯一路」でのインフラ需要獲得戦略。少子高齢化で縮小する国内需要の打開策として海外市場をとりこもうとする日本との競合を随所で展開する流れとなっていますが、その初戦ともいえた、インドネシアの高速鉄道受注競争。その完成度で、「一帯一路」の中国の実力が評価されますが、早くも暗雲が漂い始めています。 . . . 本文を読む
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