開催中の全人代で、中国の最高人民法院（最高裁）の周強院長は、平成26年9月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の近海で発生した中国漁船とパナマ船の衝突事故を中国の海事裁判所が処理したことを理由に「わが国の釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の海域での司法管轄権を明確にした」と主張したのだそうですね。
尖閣諸島が、日米同盟の対象だと米国が唱える根拠は、領土云々には不干渉で、日本の管轄下にあることが根拠とされていることは、諸兄がご承知の通りです。
従って、中国は、「海警」による定期巡回を実施し、日本漁船が接近するのを退けたり、中国漁船の監視も実施し、実績を積み重ねてきています。巡回でも、海保の巡視船と、どちらが島側を航行するか競うこともあるとの報道も観られました。
中国経済の成長減速で、日本からの投資減速を食い止めたい中国。安倍首相との首脳会談を実施するなどして、接近姿勢を示していましたが、今回の全人代あたりから、また反日姿勢を強めていますね。
経済減速の歯止め・反転には、財政出動と共に、海外からの投資呼び込みは重要政策ですが、反日姿勢復活にはどのような理由があるのでしょう。 . . . 本文を読む
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