5月下旬に開催される、G7の伊勢志摩サミットが迫ってきています。
議長を務める安倍首相は、日本の存在価値を高める為、どのような仕掛けをするのかについて、諸説が流布されていますね。世界共通の大きな課題と言えば、先のG20でも注目された、中国発の世界経済低迷対策。次いでは、シリアに端を発し、自称イスラム国の台頭を許したテロ対応でしょう。
この課題に議長国として、日本の国益を高めると同時に、世界に貢献する日本の地位を向上させるにはどうすれば良いのか。
経済については、G20で各国が財政出動をして支える（中国の規制も容認する）こととなりました。その路線が継承されると推察され、日本はこの路線に沿うために消費税アップの延期を画策しているとの説があります。本田悦朗内閣官房参与をスイス大使に任命したのも、その国際世論の下地創りだとか、最近の海外からの消費税延期論者招聘講義も同様の世論盛り上げと姦しい。
ここでは、後者に関係する、ロシアのG7会議への招聘についての記事に注目してみます。 . . . 本文を読む
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