現在の世界経済の低迷及び株安は、中国経済の低迷と原油安が原因との見方は定着してきていますね。
2月に開催されたG20では、主催国の中国が集中砲火を浴びる立場でしたが、答えは中国の資本流出の規制を認めると言うもので、SDR入りした人民元の自由化に逆行するものという、ふがいないものでした。各国の出席者が中国に買収されていたわけではないでしょうから、それだけ、中国経済の実態が深刻であることの証でもありました。
一方の原油価格については、サウジアラビアとベネズエラ、カタールのOPEC加盟3か国とロシアが生産調整の協議をし、イランも支持を表明し、一旦は歯止めがかかる見込みですね。
産経が「原油安と世界」というタイトルで、原油安を主題に連載をしていますが、3回目の今回は、中国がその原油安を利用して、自国経済減速の主因となっている、余剰在庫や余剰生産能力の解消に利用しようとしているという話です。
成否はともかく、強かな発想には、感心すると共に、我が国の外交には、見習うと共に、発奮していただきたいと願うばかりです。 . . . 本文を読む
遊爺 @yuujiikun 11:02
中国の東シナ海ガス田開発、国際仲裁裁判所へ提訴を 自民党が「態度を毅然とさせよ」と政府の背中押す-産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_news ⇒実務者協議の即時再開を強く申し入れることも求めた。←攻撃は最大の防御。カード化でもメリット!
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