トランプ政権が誕生し、選挙戦での公約通り、TPPからの米国の離脱が宣言され実現されました。
この現実の中、トランプ政権発足後、初めてのTPP閣僚会議が、チリの呼びかけでひらかれました。
振り返れば、TPPへの日本の参加は、民主党政権下、12ヵ国の内で最後の参加国となりましたが、GDP世界第一位の米国と、第三位の日本がリードする形で、最終合意にたどり着けることが出来ました。
民主党政権で、製造業の六重苦などが言われ、日本経済が沈没寸前に陥るなか、野田政権のTPP参加の決断は、唯一の民主党政権の成果だったと評価します。そして、安倍政権に政権交代し、アベノミクスの採用で、日本経済は復興を始めました。
しかし、アベノミクスの三本の矢の、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」までは順調に進められたのですが、主役の第三の矢の「民間投資を喚起する成長戦略」は、薬のネット販売だとか、カジノの誘致だとか、経済基盤の構造改革を産むものが見られず、柱となるものがなく、鳴かず飛ばずで、日銀・黒田総裁の金融政策におんぶのままのアベノミクスとなっている現状です。
その第三の矢で、TPPによる海外市場と国内市場の連結は、縮小するばかりの日本国内市場を広く関係国と繋げることになる、経済基盤改革となるもので、柱のひとつと目されるものです。
国内市場の成長が頭打ちの中国が、「一帯一路」政策で、広く海外の市場を取り込もうとする方向と、同じ方向を向き、競合するものでもあります。
つまり、TPPは、アベノミクスの第三の矢の重要な柱であり、その成否は、第三の矢の成否を左右するといっても過言ではないでしょう。
しかし、安倍政権の、TPPに対する姿勢は、戦略が見えません。第三の矢の柱も見えず、黒田総裁の任期終了も迫る中、このままでは、アベノミクスも未完のまま消滅してしまいそうです。 . . . 本文を読む
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