トランプ政権は、ジェームズ・マティス国防長官、スティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問、ピーター・ナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長、そして、ロバート・ライトハイザー次期通商代表部（ＵＳＴＲ）代表等、対中強硬派が揃っていて、パンダハガーが多かったオバマ政権時代とは異なり、対中強硬姿勢を示し、南シナ海での「航行の自由作戦」も、及び腰だったオバマ政権時代とは異なり、強化される様子でした。
しかし、ティラーソン国務長官が日中韓歴訪で北京を訪問時、南シナ海問題には触れなかった様で、むしろ、トランプ大統領の訪中、習近平の訪米を進める話をまとめていました。
今回の歴訪は、北朝鮮のミサイル実験結果でその脅威が増したことから急遽行われたもので、米国にとって、南シナ海の脅威よりも、より大きな、米国にミサイル（核搭載も目指している）が打ちこまれる危惧が優先されることになったため、優先度が変更されたと説くのは、戦争平和社会学者の北村淳氏。 . . . 本文を読む
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