菅首相は２日、日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち６人を任命しませんでした。
このことで、メディアや野党が、政府による言論の自由の弾圧だと世論を沸騰させています。
そもそも、日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定しています。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われており、広義では行政機関の一員です。
政府機関の一員を、定められた法の範囲で任命権者の総理大臣が任命を拒否することが即ち学問の自由弾圧に直結するのでしょうか。
世論をオールドメディアが誘導する中で、産経新聞が、日本学術会議こそ抜本改革せよと主張（＝社説）で唱えています。 . . . 本文を読む
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