中国による尖閣諸島の実効支配実績造りがエスカレートしていることは、日本の多くのオールド偏向メディアは、何故か報道しない自由を行使していますが、諸兄はご承知のことです。
中国が勝手に設定していた禁漁期間開けには、漁船団が押し寄せるが日本は邪魔をするなと、中国政府が通告し、一時は騒然としましたが、今のところ大漁船団の襲来はありません。
しかし、「海監」の侵入・日本漁船追尾は続いています。
日米安保条約の適用について、通常は領土・領海争いには関与しない米軍ですが、尖閣については、日本が実効支配しているとの理由で安保条約の適用範囲としていることから、中国が実効支配の実績造りをエスカレートさせているのですね。
石原都知事による都有化と実効支配実績構築に横やりを入れて、民主党政権（当時）による尖閣国有化がなされて以来、無為に放置してきた日本政府。日中の、実効支配実績造り競争が急がれる事態を迎え、自民党有志議員が、政府に石原都知事時代と同様の実効支配策実施を要求していますが、環境省が動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたのだそうです。 . . . 本文を読む
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