政府は12月18日、「敵基地攻撃能力」の保有について、年内に結論を出すことなく、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」と結論先送りを発表しました。
安倍前首相は、退陣直前の9月11日に談話を発表し、「迎撃だけで本当に国民の命を守り抜くことができるのか」と問題を提起。「抑止力強化のため、ミサイルを防ぐ安全保障政策の新たな方針を与党と協議して年末までにその姿を示すよう」菅政権に託しました。
しかし、安倍政権の政策を継承すると明言した菅義偉首相ですが、結局は「敵基地攻撃能力」という日本防衛の重要事項に関しては継承しなかったのです。残念でなりませんと、ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー、前・陸上自衛隊東部方面総監の渡部氏。 . . . 本文を読む
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