全世界が新型コロナウイルス禍に翻弄された令和2(2020)年の幕が下りる。私たちはその経験から何を導き出し、新たな年の扉を開くのかをテーマに、日米欧を代表する「知」の3氏はオンライン鼎談(ていだん)で2021年以降の世界の行方を産経新聞が主催し、世界と日本がとるべき針路が語られています。3氏は、民主主義を守るためにも、加速する変革に積極的に対応していく姿勢が必要だと説いておられます。 . . . 本文を読む
米中による「新冷戦時代」の対立が深まった今年は、世界情勢が大きく変化した都市として、歴史に残る年となるのではないでしょうか。
定年制を廃して独裁体制を構築していた習近平が、軍事力と資金力とで世界中に覇権を拡大するのを阻止しようと立ちはだかった米国。
対中交易の利益が先立ち腰が重かった欧州勢が、新型コロナ感染元となった中国の姿勢、香港の「一国二制度」を期限を待たず破綻させた国際公約無視の「香港国家安全維持法」の強行、ウイグルやチベットでの民族弾圧、「一帯一路」の債務の罠といった暴挙に、さしもの欧州勢も重い腰をあげ、中国と自由主義陣営との「新冷戦時代」の構図が、より鮮明になったのでした。
この間の欧州勢の動きについて、WSJが振り返った記事を掲載していました。
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