中国の共産党政権は、毛沢東の独裁政治の破綻の反省から、鄧小平が、集団指導体制と定年制を導入。日本の戦後の急成長を松下幸之助氏に学び、経済急成長を遂げたことは諸兄がご承知
の通りです。
以後、党主席又は総書記は、胡耀邦、趙紫陽、江沢民、胡錦涛、習近平と引き継がれてきました。
その集団指導体制を、毛沢東時代の独裁体制に戻そうとしているのが、習近平とは、衆知のことですね。しかも、習近平の定年も撤廃。
また、経済については代々首相が担っていたものを、習近平が担い、国営企業優先とし、鄧小平が日本の戦後復興から学んで産み出した、中国流社会主義経済で、いまやGDPでは日本を遥かに抜き去り、世界2位に上り詰め、更に米国をも抜き去ろうかという勢い。
しかし、急成長する民間企業経営者を弾圧したり、安価な労働力での世界の工場モデルに人件費の高騰、不動産価格の高騰等で陰りが見え始め、コロナ禍もあり、経済は失速。近年まれに見る経済不振に陥っています。
経済は首相担当と切り離していた時代は、主席に責任は問われませんでしたが、経済にも手を広げた習近平。責任を問われる立場になっています。
中国はこのほど民間テクノロジー企業に対する規制を緩和し、不動産開発業者や住宅購入者への貸出規定を緩めるとともに、習氏の「ゼロコロナ」戦略により中国の大部分がロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされている中で製造業の生産を一部再開した。こうした動向は李氏の影響力によるものだというと、WSJ・中国特派員のリンリンウェイさん。
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