日韓両政府は 1月30日、いわゆる「元徴用工」訴訟問題をめぐり、ソウルで外務省局長協議を行いました。
韓国・尹政権は、日本企業の「賠償」支払いを、韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に検討し、２月中の解決案公表を視野に最終調整を進めているのだそうです。
一方、昨年 8月、カンボジアで開かれたASEAN外相会議の場で、徴用工問題を治めることと引き換えに、韓国国内での世論対策としてか、日本からの輸出でのホワイト国（Aグループ）指定の解除を求めていたのだそうですが、その時日本は拒否。
しかし今回、日本政府は韓国を輸出管理で優遇する対象国に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討しているとも報じられていると、高橋氏。 . . . 本文を読む
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