ロシアによるウクライナ侵攻から１年になる。メディアでは国際関係や軍事の専門家たちが、今回の事件は、日本にも深く関係のある問題だと認識せよと警告している。先進７カ国（Ｇ７）の中で、今年議長国になっている日本が唯一、露に領土を不法占領されている国だから、というだけでなく、アジアでも同様の事態が生じないという保証はないからだと、青山学院・新潟県立大名誉教授の袴田茂樹氏。
「日本が侵略されたら戦うか」との質問で、17年から20年の調査（Ｗｏｒｌｄ Ｖａｌｕｅｓ Ｓｕｒｖｅｙ ＨＰ）では、「戦う」と答えたのは、79ヵ国中、日本は最下位で13.2％。下から２番目のリトアニアでも32.8％で、日本の 2倍以上。
露によるウクライナ侵攻後の日本での調査では、「戦う」と答えたのは28.2％（２２年８月調査・ＭＡＭＯＲ ２２年１２月号）なのだそうです。
調査機関や対象が異なるとはいえ、２倍以上に増えているのは、ウクライナ人の驚くべき高い士気（８～９割以上の国民が、領土を失っての和平よりも「戦う」ことを選択）の影響であろうと、袴田名誉教授。
自衛隊のある最高幹部も、ようやく日本国民の約３割が、「戦う」意思を示したと喜んでいた。国民意識の大きな変化に間違いはないと。
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