日韓両政府は 1月30日、いわゆる「元徴用工」訴訟問題をめぐり、ソウルで外務省局長協議を行いました。
韓国・尹政権は、日本企業の「賠償」支払いを、韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に検討し、２月中の解決案公表を視野に最終調整を進めているのだそうです。
一方、昨年 8月、カンボジアで開かれたASEAN外相会議の場で、徴用工問題を治めることと引き換えに、韓国国内での世論対策としてか、日本からの輸出でのホワイト国（Aグループ）指定の解除を求めていたのだそうですが、その時日本は拒否。
しかし今回、日本政府は韓国を輸出管理で優遇する対象国に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討しているとも報じられていると、高橋氏。
韓国“元徴用工訴訟”判決から4年 原告ら日本側に謝罪や判決履行求める
元徴用工、財団肩代わり案で集約 | 総合 | 全国海外 | 神戸新聞NEXT
韓国、徴用工問題解決と引き換えにホワイト国復帰を要求？＝産経 - 2022年8月21日, Sputnik 日本
元徴用工というが、今回の原告４人はいずれも「募集」に応じた人なので、「応募工」が正確だろうと、高橋氏。
「元徴用工」訴訟問題をめぐり、日韓両政府は 1月30日、ソウルで外務省局長協議を行った。韓国政府は、日本企業の「賠償」支払いを、韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に検討し、2月中の解決案公表を視野に最終調整を進めている。
繰り返しになりますが、日本政府は、一旦は拒否していた、韓国を輸出管理で優遇する対象国（ホワイト国＝Aグループ）に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討している。
徴用工≒募集工の人たちへの補償について、韓国政府も1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきた。しかし、韓国大法院（最高裁）は個人の請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じたと、高橋氏。
日本政府も、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとしている。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断なので、日本政府としては毅然（きぜん）と対応するとしたと、高橋氏。
韓国大法院の判決は純粋に韓国の国内問題であり、その解決は韓国政府が行うべきものだ。これが「解決済み」という意味だとも。
安倍・菅政権では、そうした毅然とした対応がなされていたが、今回、岸田政権でその大方針が揺らいでいる。これは日韓関係にとって長い目で見てよくないと、高橋氏。
日本政府としても、内政不干渉の原則からいっても、韓国政府からの解決の連絡を受けるだけで、何ら対応する必要はない。まして、日本の輸出管理の見直しはまったく関係がない。
そもそも、韓国をホワイト国から普通の国に指定変更したのは、半導体素材 3品目を、国連制裁中の北朝鮮に横流ししていたことが理由。
当時の外務大臣の岸田氏は、韓国から責められっぱなしだったが、河野氏に外務大臣が後退となり、河野氏がピシャリと抑えたのでしたね。
半導体関連素材 3品目について、韓国から北朝鮮に何らかの形で渡った懸念が払拭できないのであれば、グループＡへの再指定は行えない。特に北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発がほぼ最終形まできたので、残る核実験につながる芽を摘んでおくことが必要だ。
安倍・菅政権での毅然とした対応を岸田政権が無にしようとしているのではないか、と高橋氏。
訪米のお土産を、秘書官をしている息子に公用車で買い物させる、昭和感覚の岸田氏。
欧州まで出かけたのに、G7ではウクライナ問題が重要課題となるのに、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長も最近訪問面談しているのに、ゼレンスキー大統領との面談はなし。帰国して指摘されると、あわてて面談検討。
このままでは、日本を沈没させかねない、外交失格の岸田氏。
# 冒頭の画像は、所信表明演説をした岸田氏
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韓国・尹政権は、日本企業の「賠償」支払いを、韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に検討し、２月中の解決案公表を視野に最終調整を進めているのだそうです。
一方、昨年 8月、カンボジアで開かれたASEAN外相会議の場で、徴用工問題を治めることと引き換えに、韓国国内での世論対策としてか、日本からの輸出でのホワイト国（Aグループ）指定の解除を求めていたのだそうですが、その時日本は拒否。
しかし今回、日本政府は韓国を輸出管理で優遇する対象国に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討しているとも報じられていると、高橋氏。
韓国“元徴用工訴訟”判決から4年 原告ら日本側に謝罪や判決履行求める
元徴用工、財団肩代わり案で集約 | 総合 | 全国海外 | 神戸新聞NEXT
韓国、徴用工問題解決と引き換えにホワイト国復帰を要求？＝産経 - 2022年8月21日, Sputnik 日本
【日本の解き方】徴用工問題で日本は原則守れ 対韓輸出管理の厳格化とは無関係 安倍・菅政権での毅然とした対応が無になるリスクも - zakzak：夕刊フジ公式サイト 高橋洋一 2023.2/3
いわゆる「元徴用工」訴訟問題をめぐり、日韓両政府は１月３０日、ソウルで外務省局長協議を行った。韓国政府は、日本企業の「賠償」支払いを、韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に検討し、２月中の解決案公表を視野に最終調整を進めている。日本政府は韓国を輸出管理で優遇する対象国に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討しているとも報じられている。
元徴用工というが、今回の原告４人はいずれも「募集」に応じた人なので、「応募工」が正確だろう。いずれにしても、その人たちへの補償について、韓国政府も１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきた。しかし、韓国大法院（最高裁）は個人の請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。
これに対し、日本政府は、本件について６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとした。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断なので、日本政府としては毅然（きぜん）と対応するとした。
つまり、韓国大法院の判決は純粋に韓国の国内問題であり、その解決は韓国政府が行うべきものだ。これが「解決済み」という意味だ。
安倍晋三・菅義偉政権では、そうした毅然とした対応がなされていたが、今回、岸田文雄政権でその大方針が揺らいでいる。これは日韓関係にとって長い目で見てよくない。
韓国政府は、国内問題なのに勝手に騒いで、それを解決したと言って日本に謝罪を求めるのは筋違いだ。
日本政府としても、内政不干渉の原則からいっても、韓国政府からの解決の連絡を受けるだけで、何ら対応する必要はない。まして、日本の輸出管理の見直しはまったく関係がない。
そもそも安倍政権は２０１９年７、８月に韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（ホワイト国から改称）」から韓国を除外したが、これは、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。
つまり安全保障上の運用見直しで行ったのであって、いわゆる元徴用工問題の解決とはまったく関係ない。グループＡへの再指定は、韓国が輸出管理を見直した結果だというなら、これまで輸出管理の見直しを怠っていたことこそ由々しきことだ。
北朝鮮の核実験は１７年９月以来行われていない。米国のトランプ前大統領と金正恩（キム・ジョンウン）氏の会談が１８年６月と１９年６月に行われた後、日本の輸出管理が強化されたのも無関係とはいえないだろう。
半導体関連素材３品目について、韓国から北朝鮮に何らかの形で渡った懸念が払拭できないのであれば、グループＡへの再指定は行えない。特に北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発がほぼ最終形まできたので、残る核実験につながる芽を摘んでおくことが必要だ。
安倍・菅政権での毅然とした対応を岸田政権が無にしようとしているのではないか。
いわゆる「元徴用工」訴訟問題をめぐり、日韓両政府は１月３０日、ソウルで外務省局長協議を行った。韓国政府は、日本企業の「賠償」支払いを、韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に検討し、２月中の解決案公表を視野に最終調整を進めている。日本政府は韓国を輸出管理で優遇する対象国に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討しているとも報じられている。
元徴用工というが、今回の原告４人はいずれも「募集」に応じた人なので、「応募工」が正確だろう。いずれにしても、その人たちへの補償について、韓国政府も１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきた。しかし、韓国大法院（最高裁）は個人の請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。
これに対し、日本政府は、本件について６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとした。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断なので、日本政府としては毅然（きぜん）と対応するとした。
つまり、韓国大法院の判決は純粋に韓国の国内問題であり、その解決は韓国政府が行うべきものだ。これが「解決済み」という意味だ。
安倍晋三・菅義偉政権では、そうした毅然とした対応がなされていたが、今回、岸田文雄政権でその大方針が揺らいでいる。これは日韓関係にとって長い目で見てよくない。
韓国政府は、国内問題なのに勝手に騒いで、それを解決したと言って日本に謝罪を求めるのは筋違いだ。
日本政府としても、内政不干渉の原則からいっても、韓国政府からの解決の連絡を受けるだけで、何ら対応する必要はない。まして、日本の輸出管理の見直しはまったく関係がない。
そもそも安倍政権は２０１９年７、８月に韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（ホワイト国から改称）」から韓国を除外したが、これは、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。
つまり安全保障上の運用見直しで行ったのであって、いわゆる元徴用工問題の解決とはまったく関係ない。グループＡへの再指定は、韓国が輸出管理を見直した結果だというなら、これまで輸出管理の見直しを怠っていたことこそ由々しきことだ。
北朝鮮の核実験は１７年９月以来行われていない。米国のトランプ前大統領と金正恩（キム・ジョンウン）氏の会談が１８年６月と１９年６月に行われた後、日本の輸出管理が強化されたのも無関係とはいえないだろう。
半導体関連素材３品目について、韓国から北朝鮮に何らかの形で渡った懸念が払拭できないのであれば、グループＡへの再指定は行えない。特に北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発がほぼ最終形まできたので、残る核実験につながる芽を摘んでおくことが必要だ。
安倍・菅政権での毅然とした対応を岸田政権が無にしようとしているのではないか。
元徴用工というが、今回の原告４人はいずれも「募集」に応じた人なので、「応募工」が正確だろうと、高橋氏。
「元徴用工」訴訟問題をめぐり、日韓両政府は 1月30日、ソウルで外務省局長協議を行った。韓国政府は、日本企業の「賠償」支払いを、韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に検討し、2月中の解決案公表を視野に最終調整を進めている。
繰り返しになりますが、日本政府は、一旦は拒否していた、韓国を輸出管理で優遇する対象国（ホワイト国＝Aグループ）に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討している。
徴用工≒募集工の人たちへの補償について、韓国政府も1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきた。しかし、韓国大法院（最高裁）は個人の請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じたと、高橋氏。
日本政府も、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとしている。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断なので、日本政府としては毅然（きぜん）と対応するとしたと、高橋氏。
韓国大法院の判決は純粋に韓国の国内問題であり、その解決は韓国政府が行うべきものだ。これが「解決済み」という意味だとも。
安倍・菅政権では、そうした毅然とした対応がなされていたが、今回、岸田政権でその大方針が揺らいでいる。これは日韓関係にとって長い目で見てよくないと、高橋氏。
日本政府としても、内政不干渉の原則からいっても、韓国政府からの解決の連絡を受けるだけで、何ら対応する必要はない。まして、日本の輸出管理の見直しはまったく関係がない。
そもそも、韓国をホワイト国から普通の国に指定変更したのは、半導体素材 3品目を、国連制裁中の北朝鮮に横流ししていたことが理由。
当時の外務大臣の岸田氏は、韓国から責められっぱなしだったが、河野氏に外務大臣が後退となり、河野氏がピシャリと抑えたのでしたね。
半導体関連素材 3品目について、韓国から北朝鮮に何らかの形で渡った懸念が払拭できないのであれば、グループＡへの再指定は行えない。特に北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発がほぼ最終形まできたので、残る核実験につながる芽を摘んでおくことが必要だ。
安倍・菅政権での毅然とした対応を岸田政権が無にしようとしているのではないか、と高橋氏。
訪米のお土産を、秘書官をしている息子に公用車で買い物させる、昭和感覚の岸田氏。
欧州まで出かけたのに、G7ではウクライナ問題が重要課題となるのに、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長も最近訪問面談しているのに、ゼレンスキー大統領との面談はなし。帰国して指摘されると、あわてて面談検討。
このままでは、日本を沈没させかねない、外交失格の岸田氏。
# 冒頭の画像は、所信表明演説をした岸田氏
この花の名前は、ビオラ
2月 7日は、北方領土の日
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