加計学園騒動 議論の本質は何なのか

　加計学園の獣医学部新設を巡る騒動。ペテン師が規制改革の隙間に、安倍夫人を巻き込んで一儲けしようとした騒動を、民進党、共産党がメディアの下請けをして政局にした森友学園騒動に続いてみつけたネタなのです。
　森友と加計の違いは、籠池がペテン師であったのに対し、加計氏は学園運営（予備校を経て、1961年に学校法人加計学園 認可・設立）の実績があります。籠池とは異なり、安倍首相との親しさの度合いは比較になりませんが。
　また、今治市の特区認定引き上げは「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」（菅義偉官房長官）のであり、自民党ではなく民主党の鳩山政権が必要性を認めたものだったのです。
　今治市、民進党マターの話が、安倍政権で継続されたもので、官僚主導の岩盤規制を政治主導で改革し、地方を活性化させる狙いのものです。
　なので、今治市、民進党の要請で始まった獣医学部設置が必要であるか、そして、その規模などは適正であるかを議論するのが本筋です。
　関連の議論を、「ｉＲＯＮＮＡ」のサイトで集約されています。
　加計学園「議論の本質」を読む

　以下は、その中からのピックアップ。
　民進党よ、加計学園問題を追及しても時間のムダである
　

加計学園問題　前川氏のどこが「正義の告発者」なのか　須田慎一郎　（6/9 産経 【ｉＲＯＮＮＡ発】）

　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で進めている獣医学部新設をめぐる問題が、泥仕合の様相をみせている。設置を認可した文部科学省前事務次官の前川喜平氏が渦中の人物としてメディアをにぎわすが、その一方で議論の核心からはどんどん遠ざかりつつある。結局、何が問題なのか。

　そもそも前川氏は「正義の告発者」なのか、それとも「岩盤規制の守護者」なのだろうか。ここ最近の多くのマスコミ論調には、こうした視点がまったく欠けているように思える。
　議論を進めていく上で大前提となるのが、日本の大学に獣医学部が新設されたのは、昭和４１年の北里大のケースが最後、という事実だ。ではなぜ獣医学部の新設は封印され続けてきたのか。
　学部開設の許認可権を持つ文科省がそのことを方針として墨守してきたからに他ならない。その理由として挙げられてきたのが獣医師や獣医学部の「質の確保」だった。そして全国の７割近い獣医師が加入する日本獣医師会も、こうした「基本方針」をバックアップしてきたと言っていいだろう。
　もちろん獣医師の数が十分に足りているならば、前述したような「規制」は公共の利益にかなっているといえる。しかし、そうでない場合はネガティブな意味での「岩盤規制」と化してしまう。

◆今治市の苦悩
　では、加計学園が運営する獣医学部の誘致に積極的だった愛媛県のケースはどうだったのか。筆者が取材した限り、まったく足りていない、というのがその結論だ。具体的には、県内の畜産業振興を目的に県職員として獣医師を募集しても、必要数に満たないのが実情である。このため県では、定年退職者の再雇用で何とかしのいでいるという。「このままの状態が続けば、県の畜産行政に大きな支障が生じる」（県幹部）のは必至である。
　しかも、今治市に限って言えば、この地域特有の事情も抱えている。というのも、同市は経済的にかなり豊かな地方都市だと言っていい。なぜなら地元経済を支える２つの地場産業がここ近年好調に推移しているからに他ならない。一つは、ブランド化に成功した「今治タオル」を中心とする繊維業。そしてもう一つは新造船竣工（しゅんこう）量が全国トップで、世界シェア第２位の「今治造船」を中核とする造船業だ。
　だが、それでも他の地方都市同様に人口減少という悩みも抱える。もっとも今治市の出生率は全国平均よりも高いが、すでに頭打ちの状態にあり、人口増加に転じるレベルへの到達は難しい。
　つまり、今治市にしてみれば、加計学園の獣医学部誘致は人口減少を食い止める有力施策の一つだったともいえる。だが、平成１９年以降の８年間で、市は１５回も設置認可を申請しながら、ことごとく文科省にはねつけられてきた。

◆岩盤規制そのもの
　実は第１次安倍政権下でも、この申請は却下されている。この問題で一部メディアが指摘するように、もし安倍首相と加計学園との間に特別な関係があり、それをタテに強引に事を進めようとしたならば、とうに今治市の獣医学部開設は認められていたはずだ。
　一連の事態が進み始めるのは、第２次安倍政権下であり、規制改革などの経済活性化策を進めることを目的とした「日本再興戦略２０１５」が閣議決定され、国家戦略特区に獣医学部を新設する方針が示されてからだ。
　こうした事実だけをとらえても、規制官庁の思惑だけで獣医学部の開設を認めなかったというのは、まさに「岩盤規制」そのものである。だとしたら、事務方トップだった前川氏が「正義の告発者」ではないことも明らかであろう。
<後略>

　民進党・玉木幹事長代理は、父親が香川県獣医師会の副会長であり、平成24年に日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けていたことは衆知の事実です。学部新設に猛反対している日本獣医師会の総会で政治的圧力の為の結集を行っていることは、そのHPで明らかにされています。
　日獣政連からのお知らせ：平成20年度第1回日本獣医師政治連盟役員会の議事概要

　政治献金そのものは違法であったものではないとされていますし、業界団体が政治家に利益を守る陳情をし、政治家がそのための労をとることも、民主主義国家では違法ではありません。ただ、玉木幹事長代理が、獣医師会側の代弁者であることは間違いない事実。民進党は、玉木氏の陳情受理のせいなのか、政局の為なのかは定かではありませんが、当初の改革の為に申請していた党の姿勢から、業界の既得権を守る側に180度方向を転じたのですね。

　昨今は、内閣府が文部科学省に早期開学を求めたとされる文書の存否がメディアや、その下請けと化している国会で沸騰しています。一旦存在が認められなかったとする文科省の答弁に対し、前川氏や現職の省員から存在するとの指摘で、メディアや野党が追及し、再調査することになりました。
　加計学園文書の再調査結果、会期中に公表…政府 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　内部メモの有無が問題ではなく、有無の調査姿勢が問われているものでした。官僚主導で既得権限を守る省庁（特に文科省は闇天下りシステムを継続し個人の利得を謀っていた。）と、政治主導で改革を推進する政府とが対立している中で、改革の推進を政府側から促すのは当然の行為ですから、いま巷でいわれている文書内容（2種類あるとも言われ、いずれも特区推進での開校を促進するものと言われている）が、玉木氏が業界利益代表で動いている事とそん色はない、ぶつかって当然のことで、違法性はないとされています。文書がみつかっても、規制緩和に抵抗する文科省と、規制緩和を政治主導で進めようとしている政府との攻防が明らかになり、いかに文科省が既得権擁護に執着し抵抗しているかが、天下り秘匿同様に公けになるだけなのでは？！

　議論されるべき本質は、獣医学部の新設の必要性です。須田氏は、現地取材で医師不足の実情を確認したと述べています。他方、農林水産省が、特区の協議で獣医療の需要が低下する可能性を繰り返し指摘していたとの報道があります。「産業動物獣医や公務員獣医は多くの地域で不足しているが、ペット獣医は余り気味」と、バラツキがある様子です。
　＜加計学園＞「獣医特区」は妥当？　農水省、需要減指摘 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　地方再生で、今治市の長年にわたる要望でもあります。
　国会では、政局やワイドショーの視聴率稼ぎの下請けパフォーマンスではなく、この核心についての議論が進められることを願います。


　# 冒頭の画像は、前川喜平氏の記者会見に集まった多くの報道陣




　　この花の名前は、ニワゼキショウ


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