こうした段階を踏んでエスカレートさせるのは、中国の常套手段ですね。
そして、更にエスカレートさせ、これまで不定期に出没していたものを、艦船の増強と新鋭化を進め、定期的に巡回する計画が明らかになったのだそうです。
【北京＝矢板明夫】中国国家海洋局が、東シナ海での巡回体制強化に乗り出している。これまで不定期だった巡回を海域や日程などを決めて定期的に行うほか、地方政府所属の公船も投入する。航行速度など船舶の性能の向上も図っている。中国が領有権を主張する沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）とガス田開発での権益確保をにらんだ措置とみられ、海上保安庁の活動や装備を上回ることを目標としているようだ。
◆地方の公船も投入
２４日付中国紙「法制日報」などによると、５年以内に３６隻の監視船を建造する昨年からの計画は着々と進んでいる。新しい監視船は従来型よりも速度を大幅に向上させ、通信設備も最新式を導入しているという。
今月１９日、海保の測量船「昭洋」が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査活動を行った際、中国国家海洋局所属の海洋調査・監視船「海監６６」が接近し調査活動の中止を要求してきた。
中国側は同海域を「中国のＥＥＺ」と主張しており、「海監６６」に同乗した「法制日報」の記者は「日本艦船の不法調査行為を駆除した」と、双方の艦船が対峙（たいじ）する一部始終を詳しく伝えている。
日中の艦船対峙は、名古屋市の河村たかし市長による、南京事件を否定する発言と時期が重なったこともあり、インターネットで「日本の軍国主義復活」などとする書き込みが殺到し、反日感情を刺激したことをうかがわせた。
中国では、中央政府の指示を受け監視船が巡回を始めたのは２００６年からで、海保の船舶に対し調査活動の中止を要求し始めたのは１０年５月以降だ。今後、海保の船舶との対峙を辞さない姿勢が強くなるとみられる。
胡錦濤政権は海洋権益の維持・拡大を国家的目標として掲げ、現場レベルでは監視船の態勢で日本を上回ることを命題としている。
２６日付の北京紙「北京晩報」は、「加速せよ、中国海洋監視船」と題した特集記事を組み、中国の公船がいかに日本より劣っているかを報じている。
記事では「近海を巡視する中国の監視船は現在約２００隻で、日本の４５０隻の半分にも満たない」と指摘。しかし４５０隻は海保の総保有数であり巡視船は１２１隻だ。報道ベースでも中国人の愛国心を鼓舞する狙いが透けてみえる。
EEZや接続水域に出没する中国の艦船は、農業部漁業局の「漁政」と、海洋調査船といわれる国家海洋局海監総隊に所属する「海監」があり、これらの増強が進められていましたが、今年に入って、中国交通運輸省の上海海事局（「海巡」という巡視船保有）の航空機も加わって着々と侵略準備が進められていました。
記事で言う、地方政府所属の公船とは、最近航空機の参入を明らかにしていた、交通運輸省の上海海事局とは別の物なのでしょうか。いづれにしても新造船や組織の追加で一段と増強して、出没回数を増やし、定期化するというレベルアップが進められると言うことです。
繰り返しとなりますが、中国の戦術は、ジャブを出し反応を観ては段階的にエスカレートさせていくことは衆知の実績がありますね。ジャブの初期にきちんと反論するなり、行動しておかないと、どんどん付け入りますし、それはまた、国際世論からも日本は認めていると見られたり、強行すれば抵抗しない国なのだと軽蔑されるのです。
故中川氏が経産相だった時は、日本もガス田の調査を開始すると公言し、認可しました。中国は軍艦を出すと反抗してきましたが、二階堂の媚中を経るなどがありましたが、両国の共同開発の協議が始まりました。
12月に発見された、樫の協議内容違反の独自開発再開も、今月の「海監66」の出来事も、政府は口先だけの単発的抗議で済ませていますから、中国側とすれば安心して次のステップにアップして来るのですね。
日本の対抗処置が必要で、海保、海自の戦力増強、尖閣への常駐、法整備が唱えられていますね。
このうち、海保の警察権増強や、不法船への立ち入り検査なしでの退去命令権などの法案提出は評価できますし、一刻も早く成立が望まれます。その上で、更なる法整備や、抑止力となる戦力増強、尖閣への常駐が推進されることを願ってやみません。
離島侵入者を逮捕、外国船退去命令…海保強化案 :YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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