農業改革 先ずは戸別所得補償制度と農協改革を

　社会保障を安定化し将来が安心な生活設計を可能にし、消費を活性化させ経済成長を促すためには税収の増加が必要で、増税をすることにしているのですが、税収の増加は経済の活性化でも達成できることで、消費税増税について議論が分かれています。
　その時、経済の活性化の手段についての確かな方策の議論が見えていないままのことが多いのですが、少子高齢化・人口減で縮小する日本市場を拡大する自由貿易として、TPP参加は必須条件と考えられます。
　しかし、自由貿易すなわち農業保護＝1人区の票の行方ということで、民主党も自民党も党内での意見がまとまらず、日本全体として放置され無為に時間が経過しています。が、農業改革は、自由貿易とは関係なく高齢化が進み将来の担い手の見通しは真っ暗で、改革が迫られているのです。TPP、日豪EPAを機に農業改革を進めるべきとは、今更申し上げるまでもなく多くの方々が唱えておられることです。
　農業改革には、様々な方策がありますが、民主党政権交代で1人区躍進の原動力となった「戸別所得補償制度」の見直しが財政審で取り上げられたり、米価が豊作なのに値上がりすると言う農協の弊害が露呈しています。まず、ここから着手するのも改革に迫る糸口になるのではないでしょうか。
　

戸別補償見直しで一致　財政審　（11/8 産経）

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が７日開かれ、平成２５年度予算の概算要求で６９０１億円が要求されている農家への戸別所得補償制度について、見直しが必要との認識で一致した。
　分科会では、「非効率な小規模農家の温存など農業の体質改善につながっておらず考え直すべきだ」との意見が大勢を占めた。財務省は、コメの生産調整に関する水田活用の交付金などの問題点を指摘。生産される小麦や大豆の量から有効に活用されていないとの試算を示した。委員からは、「費用対効果について検証が必要だ」といった指摘が相次いだ。

　また公共事業予算については、「人口減少と少子高齢化が見込まれる中、大幅な拡大は困難」と指摘。総選挙を控え、与野党間で待望論が根強い大型公共事業の復活に否定的な見解を示した。
　新規の社会資本投資を抑制する一方で、必要な公共施設の建設には民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を拡充すべきだという方針も示した。
　東日本大震災を踏まえた津波対策では、「防潮堤や防波堤に過度に依存すべきでない」と指摘した。
　分科会は１１月中をめどに報告書をとりまとめる。

　政権交代の虚風をおこした民主党のマニフェストは、謝罪と反省原案がまとめられたのだそうですが、戸別補償制度も1人区選挙での勝利に貢献したバラマキ政策でした。
　このおかげで、大規模化を進めていた本気で農業を支えようした農家に貸し出されていた兼業農家や老齢化した小規模農家の農地が、分散化に戻ってしまいました。
　農業界で自律的に進んでいた改革を、民主党の政策が後戻りさせた大悪政策のひとつでした。
　民主党、マニフェスト謝罪　子ども手当や一体改革「見通し甘かった」 - MSN産経ニュース

　米が豊作なのに、米価が値上がりしている。需要は十分まかなえるはずなのに、外食店や弁当業者らの使う手頃な価格の米が不足している。といった珍現象が発生しています。
　

豊作でも高値　矛盾だらけのコメ政策見直せ　（11/5 読売・社説）

　新米が出回る実りの秋に、コメ政策の矛盾が噴き出している。農業改革は待ったなしだ。
　農林水産省が発表した２０１２年産米の作況予想は４年ぶりの豊作で、収穫量は約８２０万トンと需要を２０万トン超も上回る見通しだ。
　ところが、コメ余りなのに価格は上昇した。９月の業者間の取引価格は前年より１０％程度高い。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、農家に払う前渡し金を引き上げたことが要因だ。
　生産地と消費地の直接販売などが増え、全農の集荷量が減少しているため、高値買い取りで影響力維持を狙っているのだろう。
　豊作で高値を招いているのは、「農協の論理」そのものだ。消費者の理解は得られまい。
　一方、需要は十分まかなえるはずなのに、外食店や弁当業者らの使う手頃な価格のコメが不足していることも問題だ。そこで輸入米が注目され、９月の入札では、２.５万トンの販売数量に対して３.６倍の申し込みがあった。
　デフレ定着で安いコメを求める動きは年々強まり、需要の３割を占める外食・弁当産業の価格競争は激しさを増している。輸入米人気は、国産米が市場の低価格志向に応えていない実態を示す。
　米菓や味噌などの原料となる加工用米の品不足も懸念される。家畜のエサとなる飼料用米は急増しているにもかかわらず、加工用米の生産量は増えない。１１年産は飼料用が加工用を上回った。
　この結果、加工用米の価格が急騰し、農水省は緊急措置として備蓄米から０６年産の古米を約４万トン放出した。異例の事態である。
　飼料用米は１０アール当たり８万円の補助金が支給されるが、加工用は２万円だ。管理が楽で多額の補助金がもらえる飼料用米の作付けが増えている事情がうかがえる。
　外国産飼料で育てた牛や豚などの畜産物は国産と見なされず、食料自給率の計算外だ。政府は飼料用米を優遇し、自給率アップを狙っているようだが、加工用米が古米で、家畜のエサは新米というのは理解しがたい。
　今問われているのは、消費者ニーズに応えるコメ政策である。このままでは、消費者のコメ離れも一段と進みかねない。
　政府と農業団体が生産調整と高関税で、コメ価格を高値で維持する体制に根本的な問題がある。
　補助金をばらまく政策では農業の体質強化はできまい。担い手農家に政策を集中するコメ農政への改革を急ぐべきだ。

　農業改革どころか、農業団体の既得利権と、政党の得票を守ることを目的とした生産調整と高関税で、コメ価格を高値で維持するという悪政が行われているのですね。

　日本の農業改革を進める政党は何処か、来るべき選挙では、しっかり見定めて投票したいものですね。
　そんな政党はないって...。。


　# 冒頭の画像は、マニフェストの議論を開始した党経済財政・社会調査会（会長・仙谷由人政調会長代行）で挨拶をする前原氏

　　この花の名前は、光岳麒麟草


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