野田首相 TPPを争点にして年内解散

　昨日、税収増にはTPP参加等の貿易自由化＝市場の拡大による経済の活性化が必要。また、それを機会に、先送りされてきている農業改革を着手推進すべきと書いていたら、今朝の読売一面では、野田首相がTPP交渉参加を宣言し、これを争点として解散総選挙に打って出ると報じられていて、タイミングの符合に驚いています。
　テレビの報道も、年内解散総選挙の可能性が高まり、来週が山場だと各局が姦しい今日一日でした。
　
　農業改革　先ずは戸別所得補償制度と農協改革を - 遊爺雑記帳

賭けの「年内解散」　TPP争点化　首相「攻め」前面に　自民・第3極を揺さぶり　（11/9 読売朝刊）

　野田首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加という争点を自ら設定して衆院解散に踏み切るという、"攻めの解散"を狙っている。しかし、民主党からの集団離党や、党内での「野田降ろし」が起きる可能性があり、「危険な賭け」との見方もある。　(政治部　円入哲也、池口次郎、)

　「その時において、きちっと自分の判断をしていきたいと考えていることに、いささかも変更はありません」　野田首相は8日の衆院本会議で、解散時期について自ら判断する考えをことさら強調した。
　田中慶秋前法相の辞任や、田中真紀子文部科学相の大学不認可問題など、野田政権は失点続きだ。読売新聞社が2～4日に実施した全国世論調査では、内閣支持率が19%、民主党支持率が11%に急落した。自民、公明両党は、内閣不信任決議案の提出を検討しており、可決されれば、衆院解散か内閣総辞職を選ばざるを得ない。首相に近い民主党議員からは、「追い込まれた形での解散では、民主党はいっそう厳しくなる。先手を打つ形で解散すべきだ」との意見が強くなっている。
　シナリオとして、?特例公債法案成立後の「11月22日ごろ解散ー12月4日公示一16日投開票」?選挙制度改革の法案を成立させるなどした上での「11月末解散ー12月10日公示1月22日投開票」?今国会が会期延長された場合の「来年1月8日公示ー20日投開票」━━が浮上している。土曜日である12月22日が投票日とされるのは、23日が天皇誕生日であるためだ。
　打って出る材料の一つとして、首相や首相周辺が狙いを定めたのが、TPPへの交渉参加表明だ。
　自民党執行部は、TPPについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」という方針を示している。同党は、自由貿易に肯定的な意見が多いが、選挙を間近に控えて、TPP参加に反対する農業団体を敵に回したくないのも本音だ。それが、「賛成か反対かはっきりしない党方針につながった」との指摘が自民党内にもあり、民主党が参加表明することで、自民党を揺さぶることがでさる。
　また、第3極の勢力のうち、新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)はTPP推進の一方、石原慎太郎前東京都知事を中心とする新党に参加するたちあがれ日本の議員には、TPPに慎重な意見があり、「TPPを争点とすることで、第3極にくさびを打ち込むことができる」(民主党議員)という判断もある。
　さらに、TPPは再選を決めた米国のオバマ大統領が主導しており、日米関係の強化をアピールするメリットもある。民主党内からは「TPP参加を求める経済界から支持を得られるのではないか」と期待する声も出ている。
　首相周辺からは、「民主党内の反対を押し切って決めることで、『決められる政治』を印象づけ、首相の得点になる」と強気の声も出ている。もっとも、党内の混乱を最小限に抑えるため、TPP交渉参加表明から解散までの日数はできるだけ短くすべきだという意見が出ている。

　ハワイでのAPEC前夜、交渉参加について一夜漬けの試験勉強の様に大騒ぎしましたが、以後無為無策に放置し、ウラジオストクのAPECでは、オバマ大統領の欠席もあり、大統領選でTPP交渉が休止状態にあり無為であることの弊害の顕在化を免れていました。
　野田首相はもうあきらめたのか、忘れたのかと思っていたら、18日のカンボジアでのASEANにオバマ大統領が出席するとのことで、またまた一夜漬け状態の突然のTPP交渉参加宣言です。
　しかも、動機は追い込まれてきた解散総選挙の争点にという政局。
　国内や党内での議論の昇華や、農業改革などの対応策の準備はなし！いかにも民主党らしい数人でこそこそ相談して決める陰政治での思いつきぶりです。
　
　政局ではなく、少なくとも日本の国益を考えた以下の記事のレベルではあってほしい。
　

TPP不利な交渉回避　首相参加検討 農業・車の調整課題　（11/9 読売朝刊）

　　野田首相が月内にも環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明する検討に入ったのは、表明が遅れることで日本にとって不利な条件を突きつけられる事態を避ける狙いがある。ただ、交渉参加には、農業や自動車、保険などの分野での国内の調整や米議会の了承など課題も残る。
　枝野経済産業相は8日、東京都内のホテルで開かれた日米財界人会議で、TPPについて、「日本の参加を実現する上で残された時間は長くない。現政権が大きな決断を早急に行うべきだ」と述べ、早期の参加表明の重要性を強調した。
　TPP交渉国のこれまでの協議では、米国の大統領選の影響で交渉が停滞していたこともあり、「関税や貿易・投資のルールなど、日本にとって重要な分野は合意されていない」(内閣官房幹部)という。しかし、TPPの旗振り役であるオバマ米大統領の再選で、各国による交渉が加速するとみられ、早期の交渉参加の表明が「日本にとって不利な交渉を避ける最善の道」(政府筋)というわけだ。
　ただ、月内に参加表明しても、12月上旬にニュージーランドで予定されるTPPの次回会合には、日本の参加は間に合わない。米国には他国と通商交渉を始める際、米議会に90日前までに通告して承認を得る「90日ルール」があるためだ。
　日本にとって最大の課題となる農業分野では、JA(農協)などTPPに反対する国内団体の理解を得られるめどが立たないままだ。政府内には、農業分野で打撃を受ける品目が出た場合、農家の所得補償をする構想がある。だが、交渉次第で補償の対象が変わるため、具体化はできていない。
　日本の参加には、米国側にも懸念がある。米国は自動車分野で、?軽自動車の税制の見直し?安全性や環境基準の手続きの簡素化━━などを求めている。日本は「日本の市場は十分自由化されている」との立場で、隔たりは大きい。米国側は保険分野でも、日本郵政グループの「かんぽ生命」への日本政府の関与を問題視している。
　野田首相が、衆院選前に「駆け込み」でTPP参加表明をすることへの批判が出る可能性がある。ただ「政府の決定であれば、政権交代があっても引き継がれる」(政府筋)とみられている。

　 TPP参加による農業への対策は、所得補償というバラマキ。農業改革ではなく、当座しのぎの過去の保護政策そのまま。これでは、TPPとは関係なく日本の農業は破滅してしまいます。
　しかも、関税はなくしても所得補償で補うことは非関税障壁として問題になるのでは？
　無い財源をあるとうそぶいてバラマキマニフェストで国民を欺いた民主党。裏付けのない希望だけを掲げるのでは、国家を左右する政策とは言えません。TPP参加をするには、障害に対応する策を明確にして交渉参加すべきです。

　さらに、党内での反対勢力は、小沢一派はいなくなっても残党は相当数残っていて、ハワイのAPEC時以上に、党の議席の過半数割れを招く深刻な状況です。
　当然承知の上での決断でしょうから、素人には計り知れない深謀があるのでしょうね。民主党の分裂は覚悟の上でしょうから、どんな展望を考えているのでしょう。自民党、第三極の混乱を狙うだけなのでしょうか。　国の行方を左右する重要課題に、イタチの最後っ屁でしょうか。




　　この花の名前は、ノイバラ


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