米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、政府が同県の翁長知事に代わって辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回することを求めた代執行訴訟の第１回口頭弁論が、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれました。
その中で、翁長氏は意見陳述を行い、「沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常か国民に問いたい」とのべました。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設をめぐり、政府と沖縄県が真っ向から対立する法廷闘争が2日、福岡高裁那覇支部で始まった。世論を意識して、「移設反対」を訴えた翁長雄志知事に対し、政府側は最高裁判例などを根拠に法律論に徹する対照的な法廷戦術をとった。
沖縄側 世論喚起狙う
■「苦しみ」訴え
「裁判で問われているのは、承認取り消しの是非だけではない。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」
意見陳述に臨んだ翁長氏は約12分間、準備したA4判5ページの原稿を読み上げた。埋め立て承認の法的蝦疵などの具体的な争点には触れず、「沖縄の苦しみ」の訴えに終始。「沖縄に基地負担を押しつける本土」という構図を、歴史を交えて強調した。
翁長氏が狙うのは、20年前に政府と沖縄県が争った代理署名訴訟の「再現」だ。県は敗訴したが、訴訟を契機に基地問題に注目が集まり、基地反対の世論喚起につながった。県側は「法廷は絶好のアピールの場だ。国民に向けて訴え続ける」(幹部)として、法廷闘争を利用して、「移設反対」の発信を続けていく構えだ。
■最高裁判例が根拠
一方、政府の代理人である法務省の定塚誠訟務局長は意見陳述の冒頭、「この場は澄みきった法律論を述べ合う場だ」と指摘し、1968年の農地買収計画の取り消し処分を巡る最高裁判例に言及した。判例は、行政処分を取り消す際には「取り消した場合」と「取り消さなかった場合」の不利益を比べ、公共の福祉を損なう場合のみ「取り消しが可能」と認定している。
政府側は、埋め立て承認が取り消されれば、普天間飛行場の危険性除去の白紙化や、日米の信頼関係の悪化など、防衛、外交、政治、経済等に「大きな不利益が生じる」と主張した。県側が再現を試みる20年前の代理署名訴訟でも、最高裁判決は日米合意に基づく米軍への土地提供の公益性を認めている。
菅官房長官は2日の記者会見で「民主国家としての手続きはしっかりと踏んだ」と述べ、改めて辺野古移設の正当性を強調した。
政府関係者は「過去の判例を考えると、敗訴することはない」と自信を強めている。政府は、訴訟の間も普天間飛行場の代替施設建設に向けた作業を続ける構えだ。
■泥沼化?
菅氏は11月下旬、東京都内で沖縄県の安慶田光男（あげだみつお）副知事とひそかに会談し、政府と県の対話継続のために設置した新たな協議会の初会合を12月中に開くことを伝えた。法廷で全面対決する一方、協議会の場を通じて、基地負担の軽減策や沖縄振興策などでの話し合いの余地を残す狙いがある。
だが、県側は年内にも、翁長氏による埋め立て承認取り消し処分の効力を一時停止した国土交通相の決定について、取り消しを求める訴訟を起こす構えも見せており、政府と県は「訴訟合戦」の様相も呈している。政府側は司法の「お墨付き」を得て、移設を推進したい考えだが、双方の争いが泥沼化し、裁判が長期化すれば、「翁長氏のアピールの機会を増やすだけだ」(政府関係者)との危機感も募つている。
翁長氏は、9月に国連人権理事会で、「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」と日本政府が差別していると演説し顰蹙をかっていました。今回も同様の論旨で、記事で指摘されている様に、埋め立て承認の法的蝦疵などの具体的な争点には触れず、「沖縄に基地負担を押しつける本土」という構図のPRに終始したのですね。
つまり、裁判で争点を争っても敗訴することは自覚しているのですね。
法律より感情を優先させるのは、韓国の司法が顕著で、遊爺は、法治国家ではなく、情ち（治 or 痴)国家と呼んでいますが、翁長氏もまさに同類ですね。
読売は社説でも、翁長氏の無謀ぶりを指摘しています。
米軍普天間飛行場の辺野古移設について、公正で現実的な司法判断が出ることを期待したい。
<中略>
辺野古移設に伴う不利益は、自然環境への影響や騒音被害などが想定される。だが、普天間飛行場の現状が大幅に改善される利益と比べれば、極めて限定的だ。政府の主張には十分根拠があろう。
公共事業の環境保全に関して、２０１２年に東京高裁は「常に最高水準を講じるべきだとする絶対的基準があるわけではない」との判断を示している。政府は、この判決に基づいて、適正な環境対策を実施したとの立場である。
沖縄県側は、政府の提訴を「代執行手続きの申し立て権の乱用で違法だ」とし、却下を求めた。
翁長雄志知事は、「県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされてきた」と訴えた。「沖縄県に米軍専用施設を集中させ、今また２２世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしている」などと政府を批判した。
だが、９６年の最高裁判決は、米軍用地の使用に関して、政府の幅広い「政策的、技術的な裁量」を認めている。翁長氏が県民の「人権」を強調するなら、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾市民にも配慮すべきではないか。
疑問なのは、県側が米軍基地建設について、根拠となる国内法がないことを理由に「憲法違反だ」などと主張したことだ。
日本の安全保障にとって極めて重要な日米同盟を否定している、とも受け取れる内容である。
そもそも翁長氏が、仲井真弘多前知事が厳密な審査を経て行った埋め立て承認について、「法的瑕疵かしがある」として取り消したことに無理があると言えよう。
知事の椅子に座りたい。その一念で、共産党等の支援を受けて野合を組み、普天間基地のキャンプシュアブへの統廃合を、新基地建設と偽りのキャンヘーンを張り、多岐にわたる数多の県政は何処まで精力を傾けておられるのか、石垣の漁民のみなさん、普天間基地周辺のみなさんの要請には耳を塞ぎ、中国に媚をうる翁長氏。
知事の椅子について以降の翁長氏の県政の実績を、沖縄県民の方々は、知事選の投票前とくらべ、どのように評価しておられるのでしょう。
県政は好転しているのでしょうか。
宜野湾市長選で、市民の方々がどのような裁定を下されるのか。注目されます。
# 冒頭の画像は、福岡高裁那覇支部前に集まった（動員された？）支援者にあいさつする翁長沖縄県知事
トサミズキの葉
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