中韓による慰安婦問題のプロパガンダは、朝日新聞が軍の関与による強制連行は捏造記事であった事を認め、米国のブエナパーク市や、豪・ストラスフィールド市では日韓の問題を持ち込むプロパガンダへの拒否がなされ、冷静な判断がなされる傾向が芽生えていました。
しかしながら、米・サンフランシスコ市では、中国系米国人の世界抗日戦争史実維護連合会が活動の表に出て来て、流れを逆転したことは、諸兄がご承知の通りで、遊爺も何度か取り上げさせていただいていました。
では、どうすれば中韓のプロぱガンダを止められるのか。答えは、該当する国の方々、米国であれば米国のかたがたに真実は何かを確認いただき語っていただくことだとは、唱え続けてきました。
その、米国人のひとりに、ジャーナリストのマイケル・ヨン氏がいらっしゃいました。久しく、氏に関する報道に接していませんでしたが、活動の報に久しぶりに接しましたので、取り上げさせていただきました。依然、真実を探求する活動を続けていただいている様子。感謝の限りですね。
激しさを増す中韓の反日プロパガンダ 反論は米国人の協力を得るべし - 遊爺雑記帳
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軍が慰安所を直接運営していたのは、朝鮮戦争時の米軍慰安婦、ベトナム戦争時の韓国軍であり、韓国軍が直営の慰安所を持っていたから、日本軍もそうだという発想は誤りです。
日本軍の周りに慰安所があって慰安婦がいたことは紛れもない事実です。が、当時売春婦は合法の行為でしたし、朝日新聞が捏造した日本軍による強制連行は朝日新聞が見つめた通り、虚偽でした。
売春婦は、そこに至るには諸事情があり、本人が望まず至ったり、騙されて至った人もいることは、昔からあったことですね。それは、人権を無視した人身売買にあたることであったりしました。が、日本軍が強制連行し、性奴隷にした事実はありません。河野談話そのものも、軍による強制連行の証拠は見つからないと結論付けていることは衆知のことです。
その真実は、日本人が主張しても、中韓のプロパガンダを放置した在米日本大使館や外務省の失政で、先行浸透したものを覆せないのが現状ですね。
その解決策は、米国人にたいしては、米国人の方々に語ってもらうことだと、ケネディ日砂恵氏が説いておられます。
その通りです。そしてそれを実践していただいているのが、テキサス親父でありマイケル・ヨン氏です。
こうした方々に謝意を表わすと共に、そうした人々を増やすことに注力することが、急がば回れの解決策だと考えます。
# 冒頭の画像は、マイケル・ヨン氏
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しかしながら、米・サンフランシスコ市では、中国系米国人の世界抗日戦争史実維護連合会が活動の表に出て来て、流れを逆転したことは、諸兄がご承知の通りで、遊爺も何度か取り上げさせていただいていました。
では、どうすれば中韓のプロぱガンダを止められるのか。答えは、該当する国の方々、米国であれば米国のかたがたに真実は何かを確認いただき語っていただくことだとは、唱え続けてきました。
その、米国人のひとりに、ジャーナリストのマイケル・ヨン氏がいらっしゃいました。久しく、氏に関する報道に接していませんでしたが、活動の報に久しぶりに接しましたので、取り上げさせていただきました。依然、真実を探求する活動を続けていただいている様子。感謝の限りですね。
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慰安婦問題 韓国の反日物語の嘘を暴け 前田守人氏 （12/4 産経 【ｉＲＯＮＮＡ発】）
３年半ぶりとなった日韓首脳会談は結局、慰安婦問題で終始した。両国が歩み寄る絶好の機会だったにもかかわらず、会談後も交わる気配はない。事実と違うことを世界に広める「プロパガンダ」を続ける隣国の姿勢に誰が納得できようか。日韓関係をこじらすこの問題の「真実」に迫るべく、アメリカのジャーナリストが立ち上がった。
11月 2日、日韓の首脳会談が 3年半ぶりに開かれた。しかし、なおも「慰安婦問題」では両国の歩み寄りはなく、未解決のままだ。日韓外務省の局長級協議は開かれたものの、解決の糸口は見いだせていない。朴槿恵（パク・クネ）大統領が執拗（しつよう）に慰安婦問題にこだわる理由はどこにあるのだろうか。
朴大統領の最近の発言をいくつか拾ってみる。「慰安婦問題については、既に生存者は５２人しかいない。亡くなる前に、被害者に癒やしと名誉回復をするのが日本の義務だ」「被害者が受け入れ、韓国民が納得できる解決策をできるだけ早く示すことが重要」だという。「問題の所在は日本側にあるのだから、その解決策を示しなさい、許すかどうかはわれわれが判断します」ということか。
しかし、日本政府は1965年の日韓請求権協定で、慰安婦問題は「完全かつ最終的に解決」しているとの立場を崩していない。今回の首脳会談でも安倍晋三総理はこの件に関して一歩も譲っていない。日本政府は65年以後も韓国側の求めに応じて、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金を支払い、かつ総理大臣のおわびの手紙も届けている。
にもかかわらず、韓国側は政権が変わるたびにゴールポスト（完全解決）の位置を変え、何度も慰安婦問題を蒸し返してきた。これに対しても、安倍総理は「大切なことは、お互いに合意をすれば、その後はもうこの問題は再び提議しない」とくぎを刺している。今や慰安婦問題は、単に「反日」をベースにした外交カードでしかなかったことが明白ではないか。
◆「ライダイハン」問題
一方、朴大統領は国連総会でも「戦時中の女性に対する性暴力は、時代や地域に関係なく、人権、人道主義に反する行為だ」と述べた。ならば、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性暴力を受けたというベトナム人女性の訴えに対して、真摯（しんし）に謝罪すべきではないのか。
韓国軍は64年から73年までの参戦時に、延べ32万人を派兵した。韓国軍兵士がベトナム人女性に産ませた混血児「ライダイハン」問題は、現在もベトナムを苦しめているのだ。
また、日本軍に関する慰安婦問題ばかり指摘されるが、米軍慰安婦問題は韓国内で問題視されないのだろうか。2014年 6月、元米軍慰安婦122人が人権侵害で韓国政府に国家賠償を求めて集団提訴した。
朝鮮戦争時（1950～53年）に軍管轄の慰安所があり、戦争終結後も90年代に至るまで、売春街（基地村）に米軍慰安婦がいたことはよく知られている。朴槿恵大統領の父、朴正煕大統領（当時）が、米軍のために進めた政策だということは既に週刊誌などで報道されている。
「女性の人権」という観点で問題提起するならば、これらを同じ土俵で論じるべきだ。さらに、中国や韓国によって作られた「反日物語」、すなわちプロパガンダの問題がある。米ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は過去数年にわたり、フィリピン、タイ、ミャンマー、オーストラリア、インドネシア、マレーシアなどで慰安婦問題の調査を続けている。
◆解決策の議論を
アジアのすべての国が20万人に及ぶ「性奴隷」を誘拐したという理由で日本へ憎悪と怨恨（えんこん）を抱いている、というプロパガンダの真実の姿を調べるためである。
歴史の事実や真実を探ることは大切だ。だが、それをプロパガンダに利用することは慎むべきであろう。歴史は現在の価値観から解釈すべきではないし、そうでなければ「やった」「やられた」という国家や民族の怒りの連鎖は静まることがない。ヨン氏が進めるアジア各国での調査は、真に歴史と向き合う姿勢を提示している。事実を知り、その解決策をこそ議論すべきであろう。プロパガンダにはもううんざりだ。
３年半ぶりとなった日韓首脳会談は結局、慰安婦問題で終始した。両国が歩み寄る絶好の機会だったにもかかわらず、会談後も交わる気配はない。事実と違うことを世界に広める「プロパガンダ」を続ける隣国の姿勢に誰が納得できようか。日韓関係をこじらすこの問題の「真実」に迫るべく、アメリカのジャーナリストが立ち上がった。
11月 2日、日韓の首脳会談が 3年半ぶりに開かれた。しかし、なおも「慰安婦問題」では両国の歩み寄りはなく、未解決のままだ。日韓外務省の局長級協議は開かれたものの、解決の糸口は見いだせていない。朴槿恵（パク・クネ）大統領が執拗（しつよう）に慰安婦問題にこだわる理由はどこにあるのだろうか。
朴大統領の最近の発言をいくつか拾ってみる。「慰安婦問題については、既に生存者は５２人しかいない。亡くなる前に、被害者に癒やしと名誉回復をするのが日本の義務だ」「被害者が受け入れ、韓国民が納得できる解決策をできるだけ早く示すことが重要」だという。「問題の所在は日本側にあるのだから、その解決策を示しなさい、許すかどうかはわれわれが判断します」ということか。
しかし、日本政府は1965年の日韓請求権協定で、慰安婦問題は「完全かつ最終的に解決」しているとの立場を崩していない。今回の首脳会談でも安倍晋三総理はこの件に関して一歩も譲っていない。日本政府は65年以後も韓国側の求めに応じて、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金を支払い、かつ総理大臣のおわびの手紙も届けている。
にもかかわらず、韓国側は政権が変わるたびにゴールポスト（完全解決）の位置を変え、何度も慰安婦問題を蒸し返してきた。これに対しても、安倍総理は「大切なことは、お互いに合意をすれば、その後はもうこの問題は再び提議しない」とくぎを刺している。今や慰安婦問題は、単に「反日」をベースにした外交カードでしかなかったことが明白ではないか。
◆「ライダイハン」問題
一方、朴大統領は国連総会でも「戦時中の女性に対する性暴力は、時代や地域に関係なく、人権、人道主義に反する行為だ」と述べた。ならば、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性暴力を受けたというベトナム人女性の訴えに対して、真摯（しんし）に謝罪すべきではないのか。
韓国軍は64年から73年までの参戦時に、延べ32万人を派兵した。韓国軍兵士がベトナム人女性に産ませた混血児「ライダイハン」問題は、現在もベトナムを苦しめているのだ。
また、日本軍に関する慰安婦問題ばかり指摘されるが、米軍慰安婦問題は韓国内で問題視されないのだろうか。2014年 6月、元米軍慰安婦122人が人権侵害で韓国政府に国家賠償を求めて集団提訴した。
朝鮮戦争時（1950～53年）に軍管轄の慰安所があり、戦争終結後も90年代に至るまで、売春街（基地村）に米軍慰安婦がいたことはよく知られている。朴槿恵大統領の父、朴正煕大統領（当時）が、米軍のために進めた政策だということは既に週刊誌などで報道されている。
「女性の人権」という観点で問題提起するならば、これらを同じ土俵で論じるべきだ。さらに、中国や韓国によって作られた「反日物語」、すなわちプロパガンダの問題がある。米ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は過去数年にわたり、フィリピン、タイ、ミャンマー、オーストラリア、インドネシア、マレーシアなどで慰安婦問題の調査を続けている。
◆解決策の議論を
アジアのすべての国が20万人に及ぶ「性奴隷」を誘拐したという理由で日本へ憎悪と怨恨（えんこん）を抱いている、というプロパガンダの真実の姿を調べるためである。
歴史の事実や真実を探ることは大切だ。だが、それをプロパガンダに利用することは慎むべきであろう。歴史は現在の価値観から解釈すべきではないし、そうでなければ「やった」「やられた」という国家や民族の怒りの連鎖は静まることがない。ヨン氏が進めるアジア各国での調査は、真に歴史と向き合う姿勢を提示している。事実を知り、その解決策をこそ議論すべきであろう。プロパガンダにはもううんざりだ。
軍が慰安所を直接運営していたのは、朝鮮戦争時の米軍慰安婦、ベトナム戦争時の韓国軍であり、韓国軍が直営の慰安所を持っていたから、日本軍もそうだという発想は誤りです。
日本軍の周りに慰安所があって慰安婦がいたことは紛れもない事実です。が、当時売春婦は合法の行為でしたし、朝日新聞が捏造した日本軍による強制連行は朝日新聞が見つめた通り、虚偽でした。
売春婦は、そこに至るには諸事情があり、本人が望まず至ったり、騙されて至った人もいることは、昔からあったことですね。それは、人権を無視した人身売買にあたることであったりしました。が、日本軍が強制連行し、性奴隷にした事実はありません。河野談話そのものも、軍による強制連行の証拠は見つからないと結論付けていることは衆知のことです。
その真実は、日本人が主張しても、中韓のプロパガンダを放置した在米日本大使館や外務省の失政で、先行浸透したものを覆せないのが現状ですね。
その解決策は、米国人にたいしては、米国人の方々に語ってもらうことだと、ケネディ日砂恵氏が説いておられます。
その通りです。そしてそれを実践していただいているのが、テキサス親父でありマイケル・ヨン氏です。
こうした方々に謝意を表わすと共に、そうした人々を増やすことに注力することが、急がば回れの解決策だと考えます。
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