長尾教授 「私の読みが浅かった。慚愧（ざんき）に堪えない」

 外国人参政権の「部分的許容説」の元祖で推進派の理論的支柱とされる長尾一紘中央大教授が、自説は誤っていたとし、政府が今国会提出を検討中の外国人参政権付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語り、「私の読みが浅かった。慚愧（ざんき）に堪えない」とも述べたのだそうです。
　

「外国人参政権法案は違憲　理論的支柱が自説撤回」：イザ！

　外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

　長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権－選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての（参政権）導入には大反対だった」という。

　昨年９月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年１２月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

　また、昨年２月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧（ざんき）に堪えない」と述べた。

　さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。

　最高裁で憲法違反の判決が下された時に、傍論に持論を入れるよう強く主張した園部逸夫氏（当時裁判官）でさえも、傍論について後に「この傍論を重視するのは、法の世界から離れた俗論である」と述べていることは、諸兄がご存知のことですが、最初に唱え理論的支柱とされる長尾教授が誤りと認めた事実は、民主党、公明党、自民党の一部（今回公認を拒否された人など）の金権政治家たちの足場をはずしたことになり、日本を救う大きな判断だし、ここの時点で公言された勇気を称え拍手を贈ります。
　更に、中国の脅威にも触れられた、世相を読まれた警鐘には、遊爺も当初から唱えていたことで、この問題のもっともコアな部分であり、最近注目をされ発言が増えているところなので、更に認識が広まることを願っています。




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