遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

G20 注目は米中首脳会談と議長国日本の役割

2019-06-26 02:05:05 | 日本を復活させる
 28、29日に大阪国際見本市会場(インテックス大阪)で開催されるG20。
 先進国と発展途上国とが一堂に会するのは、G7の先進国だけでは世界をリードしきれくななったのが起源。G7からはじかれている自称途上国の中国が、G7に対抗して立ち上げたといっても過言ではないと遊爺が素人推察する集いがG20。
 それぞれが抱える課題に差が大きく、参加国も多い事から、物事が決まらないのはいたしかたなく、過度な期待は出来ないが、やらないよりはやった方がよい集いと認識しています。
 ただ、この機会に展開される各国首脳のバイの会談にはそれなりの期待は出来る。
 今回は、世界経済の行方を左右する「新冷戦時代」のなか、二国間交渉が決裂状態にある米中首脳会談が世界の注目を集めていますね。

 そして、ややもすると米国に批判的で、貿易重要国である中国寄りとも見えていた欧州勢が、ようやく中国の脅威に気づき始め、米国よりに転じ始めたこと。そのなかで行われるG20の場での各国の外交展開が注目されます。
 
【永田町・霞が関インサイド】G20米中首脳会談に英独が加勢? 欧州も中国の脅威に大きな危機感…「ファーウェイ排除」容認か - zakzak 2019.6.25

 世界の耳目は今、28、29日に大阪国際見本市会場(インテックス大阪)で開催されるG20(20カ国・地域)首脳会合に集まっている。とりわけ、ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席(共産党総書記)の首脳会談の行く末を注目している

 両首脳が握手して、当たり障りのない会話だけの外交儀礼的な会談に終わるのか。それとも、米中貿易戦争の一時停戦に向けたトップ交渉になるのかが注目される理由である。
 
極論すれば米中首脳会談が、現在の深刻な世界経済減速に歯止めをかける成否のカギを握っているのだ。

 こうした中で、日本メディアは一切報道しなかったが、G20首脳会合に先立つ14~16日、フランスのパリで重要な国際会議が開かれた。
 エッフェル塔正面のセーヌ川を挟んで反対側に位置するシャイヨー宮で開催された「三極委員会(トライラテラル・コミッション)総会」だ。1973年10月、デービッド・ロックフェラー(当時、チェース・マンハッタン銀行会長)が提唱して設立された国際的な政策提言グループである。
 米国(カナダを含む)、欧州、日本の世界「三極」から約30人の政治家、学者、元外交官、経済人が参集した。ロックフェラーの“お眼鏡”にかなった、そうそうたる人物だった。

 
三極委員会は、実はいまなお積極的な政策提言を発信しているのだ。
 今総会のホスト、ジャン=クロード・トリシェ元欧州中央銀行(ECB)総裁、日本委員長の長谷川閑史(やすちか)元経済同友会代表幹事、米国委員長のメーガン・オサリバン・ハーバード大学教授が議論を主導した。
 筆者は、総会に出席したニューヨーク在住の日系三世弁護士から、メールで議論内容を伝えてもらった。同氏が驚いたのは、
中国の脅威について欧州メンバーが、予想をはるかに超える危機感を抱いていることだった。

 米商務省は先月15日、中国通信機器最大手「華為技術(ファーウェイ)」に対する全面輸出禁止措置を発表した。
これまで「ファーウェイ排除」はやり過ぎとの立場だった英国とドイツが軌道修正したというのだ。
 となると、
「中国脅威」論をめぐり、G7(先進7カ国)首脳会議メンバーである日本と米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダと、メンバーではない中国、ロシアとの激しい論争もあり得る

 
だからこそ、29日のトランプ・習会談が死活的に重要なのだ。トランプ氏は帝国ホテル、習氏はウェスティンホテルに宿泊するが、どちらで会談は行われるのかが見極めるポイントである。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

 極論すれば米中首脳会談が、現在の深刻な世界経済減速に歯止めをかける成否のカギを握っていると。
 今回の会談で一気に解決に向かう成果があるとは考えられないと、専門家の多くも唱えているところです。
 大統領選の選挙活動モードに入っているトランプ大統領と、元々財政出動で減速する高度成長を支えてきた限界が見え始めていたところへ、貿易戦争勃発の影響もあり低迷が顕在化し始め、せっかく築いた独裁の立場に暗雲の兆が見え始めた習近平。

 それぞれの国内での支持確保の課題を抱えながらも対立する両国首脳の会談が注目されるのは当然ですね。

 ロックフェラー(当時、チェース・マンハッタン銀行会長)が提唱して設立された国際的な政策提言グループ「三極委員会(トライラテラル・コミッション)総会」。
 ロックフェラーの“お眼鏡”にかなった、米国(カナダを含む)、欧州、日本の世界「三極」から約30人の政治家、学者、元外交官、経済人が参集するのだそうですが、そこで、中国の脅威について欧州メンバーが、予想をはるかに超える危機感を抱いていたのだそうです。
 これまで「ファーウェイ排除」はやり過ぎとの立場だった英国とドイツが軌道修正したと。
 となると、「中国脅威」論をめぐり、G7首脳会議メンバーと、メンバーではない中国、ロシアとの激しい論争もあり得ると。
 
 産経・主張は以下のように注目。
 
【主張】G20サミット 中国問題を素通りするな - 産経ニュース 2019.6.25

<前略>
 強調しておくべきは、米中対立の根本には中国の問題がある、という点だ。中国は、日米欧など先進国が整えてきた市場経済のルールを尊重せずに経済大国化し、覇権を追求するようになった。

 
中国の不公正な振る舞いが、世界の安定と繁栄を動揺させている。だが、その認識が各国首脳に行き渡っているとは言い難い。むしろ、多国間協調に後ろ向きなトランプ大統領の言動ばかりが懸念されている。

 
G20サミットは、トランプ大統領に独善的な行動を控えてもらうべきであるのはもちろんだが、各国首脳に中国問題を重視してもらう場としたい

 そこには
人権問題も含まれる。香港の「逃亡犯条例」改正案は棚上げされたが、「一国二制度」破壊の懸念は残る。ウイグルやチベットでは深刻な人権侵害が続いているこれらを素通りしては、自由や人権、民主主義を掲げるアジアの国日本でG20サミットを開く意義が問われよう。安倍首相の腕の見せ所である。

 中国の不公正な振る舞いが、世界の安定と繁栄を動揺させている。だが、その認識が各国首脳に行き渡っているとは言い難い。むしろ、多国間協調に後ろ向きなトランプ大統領の言動ばかりが懸念されていると。

 なので、G20サミットは、各国首脳に中国問題を重視してもらう場としたいと。
 南シナ海、東シナ海、台湾海峡での軍事力による覇権拡大、札束で攻攻める「一帯一路」の「債権の罠」に加え、香港の「逃亡犯条例」改正案の「一国二制度」破壊の懸念。ウイグルやチベットでの深刻な人権侵害といいった人権問題も抱える中国。
 これらを素通りしては、日本でG20サミットを開く意義が問われようと産経・主張。

 三極委員会の欧州の有識者には中国の脅威の認識が広まってきたとのこと。G20では、政治のリーダーの間でも広まる様、安倍首相の活躍に期待します。
 文中で述べさせていただいた様に、G20そのものに何かを決定することの期待はもともと持ってはいません。安倍首相に期待するのは、中国の現状認識を広めていただくことです。



 # 冒頭の画像は、G20を前に、関西国際空港に到着したロシアの輸送機
  ロシア輸送機が関空に到着 - 産経ニュース




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