遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

訪中特別列車の主は金正恩

2018-03-28 23:58:58 | 北朝鮮 全般
 北朝鮮から訪中した列車の主は、金正恩でしたね。まさかとの想いながらも、多くの推測が的中。
 1月ごろから計画され、何時の時点かは不明ですが、トランプ大統領には、習近平から連絡済だとの報道も。日本への事前連絡は不明。
 27日午前の菅官房長官の様子では、日本への連絡はどこからもなかった様子ですね。

 【激動・朝鮮半島】菅義偉官房長官「重大な関心持ち情報収集」北の要人の北京入り - 産経ニュース
 【金正恩氏電撃訪中】菅義偉官房長官「国際社会で圧力かけた成果」 核放棄までは維持を強調 - 産経ニュース

 
金正恩氏、電撃訪中 米朝会談決裂に備え (3/28 産経)

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の中国訪問により、朝鮮半島情勢の局面は大きく転換した。北朝鮮は中国に頭を下げることで、安全保障問題、経済問題を打開する一挙両得を狙う中国は南北首脳会談、米朝首脳会談の前に中朝首脳会談を実現させ、今後の非核化プロセスの主導権を握る形となった。中朝両国の関係改善は国際社会の対北制裁米中貿易戦争の行方にも影響を及ぼしかねない。
 「金正恩氏が自ら中国に乗り込むなんて信じられない」。北京の外交関係者は一様に驚きを隠さない。

 中国の習近平国家主席は2014年、中朝間の外交慣例を破って北朝鮮より先に韓国を訪問し北朝鮮を激怒させた張本人である。以後、核・ミサイル開発を続ける金政権に、習政権は米国に協力する形で経済制裁を加え中朝関係は悪化した。
 このような経緯で行われた今回の訪中は、
北朝鮮にとって背信者とでもいうべき習氏のもとに金氏が出向いて頭を下げたに等しい。なぜそこまでしたのか

 中国の北朝鮮専門家は今回の
訪中時期に注目する。

 
米国では対北強硬派が国務長官、大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に起用され、「(5月までに開催見通しの)米朝首脳会談が決裂すれば米国は軍事作戦に踏み切る」(韓国メディア)との見方が広がった。
 また、中国による知的財産権の侵害を理由に、米国が対中貿易制裁を決めて中国が猛反発、
米中間では貿易戦争が勃発寸前だった。

 こうした中、「
金氏が『仲介役が韓国だけでは不安だ。中国も仲介役に取り込んで米国との首脳会談に当たろう』と考えた」(同専門家)可能性も指摘される。だが会談まで時間がないので、自ら中国に乗り込んだとの見立てだ。

 習氏としても、北朝鮮をめぐる一連の首脳会談の前に金氏と会談できる意味は大きい。北朝鮮の非核化に向けた中国主導のプロセスを提唱し、南北、米朝首脳会談の場でこれが話し合われる可能性もある。さらに中国が北朝鮮問題で主導権を握れば、貿易問題での対米交渉力の強化にもつながる。悪い取引ではない。

 ただし問題は残る。国際社会の経済制裁に苦しむ
北朝鮮は、中国に制裁の緩和も働きかけるとみられる。関係を改善した北朝鮮に習政権がどう対応するのか。「密輸などの取り締まりを緩めれば制裁にほころびが生じるだろう」(遼寧省の貿易商)との声もある。

 金正恩は、平昌五輪を利用し、文在寅を取り込みパシリに使い、念願の米国大統領との核保有国としての対等な立場での対談の道筋をつけることに成功しました。
 「北朝鮮への軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば核を保有する理由がない」と発言したと言われる金正恩。
 国連決議による世界各国の経済制裁が効いてきている証ともとれる態度転換の表明。
 米国との対話に臨むことが叶ったのはよいとしても、対北強硬派を国務長官、国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用して臨むトランプ大統領に対抗するには、文在寅を手なずけただけでは役者不足。
 そこで、中国を後ろ盾に取り込み、米朝首脳会談で対米抑止力を持ち、強行姿勢で臨みたい。
 中国にすれば、対北制裁姿勢に失望したとトランプに言われ、米韓のペースで北朝鮮との交渉が進められ、蚊帳の外となりかねない情勢となり、しかも経済戦争も仕掛けられた局面。それをなんとか挽回したい。
 北朝鮮にとって背信者とでもいうべき習金平のもとに金正恩が出向いて頭を下げたに等しい訪中は、まさにこのタイミングをうまく突いた絶妙の外交行動だと。
 これまで礼を欠き、対立姿勢を示してきたが、初の外遊に中国を選んだことでも、習近平の面子をたてた金正恩。なかなかしたたかです。
 ロシアも含め、米中で金正恩のとりあいが始まる、大国を手玉にとる状況がうまれかねない風向きです。

 列島を沈没させると言われている日本はどうするのか。
 戦後最大の安全保障の危機に直面していますが、モリカケで蛸壺の中での政局争いに、国会も、オールドメディアも明け暮れ。

 日本は、先ず日本自身の手で護る手段を確立する。
 憲法前文では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」と、他国に自国の安全と生存をゆだねるとし、米国の核の傘の下で平和ボケの暮らしに漬かってきましたが、それがかなわない時がきているのです。
 自国は自分で護るための抑止力を持つ普通の国になることが急務です。その抑止力に、核保有の議論を進めることは、最も効果のある手段(=現に北朝鮮が実現済)であることを踏まえ、進めるべきでしょう。
 そのうえで、同志国との連携を深め、更に抑止力を強化。安倍首相が唱え、トランプ大統領他、関連諸国も賛意を表明している「インド太平洋戦略」の推進が必要です。
 日米豪印のインド太平洋戦略が、中国の一帯一路より愛される理由 ; Newsweek



 # 冒頭の画像は、金正恩夫妻と習近平夫妻




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