民主党のせいで、4月からガソリンは値下げ

　日銀総裁の空白が決定し、主要各紙や財界は口を揃えて政府のリーダーシップ欠如と、政局にこだわり国民生活から乖離し、国を滅ぼそうとしている民主党を非難しています。
　この混迷事態は、次の課題のガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案でも続いています。民主党の何が何でも政府案に反対、衆議院の決定を参議院で引き延ばして審議しないという作戦に、政府・与党がまんまとはめられて、ガソリン税の暫定部分を削除した民主党法案が参衆両院で可決され成立する可能性が大きくなっているというのです。
　

ガソリン１リットル２５円下げ　民主“時限爆弾”の勝利　（3/17 産経）
　■「４月パニック」秒読み

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐる与野党攻防は、民主党が勝利を収めそうだ。民主党の思惑通りに４月１日午前０時からガソリンが１リットル当たり２５・１円下がる「４月パニック」の到来はカウントダウンに入った。民主党の勝利を確実にしたのは、２月末の平成２０年度予算案の衆院通過をめぐる攻防の最中、ひそかに埋め込んだ「時限爆弾」とも言える法案だ。その法案の正体は？　追い込まれた福田康夫首相に起死回生の策はあるのか－。（石橋文登）

　「民主党の主張は（ガソリン税の）暫定税率の廃止だ。暫定税率をやめるというなら（修正案に）賛成するよ」
　政府・与党が揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の大幅修正を打ち出したことを受け、民主党の小沢一郎代表は１５日、遊説先の熊本県益城町で余裕の笑みを浮かべた。事実上の勝利宣言だ。

　民主党の「時限爆弾」とは、２月２９日の予算案衆院通過をめぐる攻防の裏側で、日切れ法案の対案として参院に提出した「道路特定財源制度改革関連３法案」を指す。
　この法案は、日切れ法案のうち揮発油税の暫定税率に関する部分だけを削り、廃止すれば「大パニック」を起こしかねないオフショア市場の利子非課税措置などは政府案をそのまま残した法案だ。もし参院がこの民主党提出法案を３月末に可決し、衆院に送付すれば、与党は４月１日からの「大パニック」を回避するため、可決せざるを得ない。「年度内に一定の結論」を得たことになり１月３０日の衆参両院議長斡旋（あっせん）による与野党幹事長合意を守ったと、民主党は抗弁できる。

　一方、これによって日切れ法案は事実上無効となる。揮発油税の暫定税率を元に戻すには、民主党が日切れ法案から削った部分の法案を国会に新たに提出するしかない。だが、参院が審議に応じる見通しは薄く、参院送付後６０日間の「みなし否決」規定（憲法５９条）に基づく衆院再議決による成立は５月末～６月初旬となる。

　この作戦は、民主党のごく一部の議員らが１月下旬からひそかに進めてきた。党執行部でさえ作戦の全体像を聞いたのは対案提出直前だった。
　与党執行部も３月初旬にこの作戦に気づいたが、「民主党もそこまでやるはずがない」と半信半疑だった。

　国会が正常化した１０日朝、自民党の鈴木政二参院国対委員長は都内で民主党の簗瀬進参院国対委員長とひそかに会った。たわいない世間話をしながら腹を探ろうとしたが、簗瀬氏はとぼけ続け、別れ際にこう言った。

　「今度は真剣にやらせてもらいますよ」

　この瞬間、鈴木氏は「民主党は本気だ」と悟った。自民党の大島理森国対委員長は国会内の自室を出る際、ドアをけり飛ばし、悔しがった。

　与党執行部が対抗策として打ち出したのは、参院が民主党対案を可決した段階で日切れ法案は否決されたとみなし、憲法５９条に基づき、衆院で日切れ法案を再議決してしまう「荒業」だった。

　大島氏は１４日夕、記者団に「政府の日切れ法案と民主党の対案は『同一的法案』だ。参院が対案を可決し、政府案を審議しないならば政府案を否決したと見なさざるを得ない」と強弁した。
　だが、内閣法制局や衆参両院法制局はいずれも「対案の可決をもって政府案を否決したとは見なせない」との見解を示しており、大島氏の対抗策は不発に終わりそうだ。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１６日の民放番組で「政府・与党が内閣法制局の見解を無視するとは思えないが無視すれば首相の問責決議案を出し、解散・総選挙を迫ることになる」と言い切った。

　■自民敗北感「こんなはずじゃ…」

　政府・与党の対応はすべて後手に回った。首相は１４日夕、与党執行部に日切れ法案の大幅修正を指示したが、すでに民主党が修正協議に応じる可能性は薄かった。ある参院自民党幹部は「昨年末に道路整備中期計画を閣議決定した段階で野党に強硬姿勢で臨むしかないことははっきりしていた」と悔しがる。
　大島氏らはもともと、先の臨時国会中に日切れ法案を衆院に提出し、通常国会冒頭で参院送付、３月下旬に「みなし否決」で衆院再議決という絵を描いたが、首相が「民主党の同意が得られるように話し合うことが基本だ。話せば分かる」（１月１５日）と協調路線にこだわり、断念した。

　１月末の日切れ法案をめぐる攻防では、伊吹文明幹事長の発案で現行暫定税率を２カ月間維持する議員立法「ブリッジ法案」を提出したが、河野洋平衆院議長が本会議採決に難色を示したこともあり、両院議長斡旋（あっせん）に従い法案を取り下げた。
　ある民主党幹部は「もしブリッジ法案が強行採決されていたら『万事休す』だった。なぜ伊吹氏が議長斡旋に応じてくれたのか今でも不思議だ」とほくそ笑む。

　一方、自民党には敗北感が漂う。中川秀直元幹事長は１３日の町村派総会で田原俊彦氏の往年のヒット曲「悲しみ２ヤング」の歌詞を引用し、「こんなはずじゃなかったよね、あの夏の日の約束…」とぼやいた。
　もし民主党が描いた通り３月末で揮発油税の暫定税率が廃止されれば、自民党で責任論が浮上するのは必至。加えて一度下げた暫定税率を再び元に戻すかどうかで党内が紛糾する公算が大きい。
　若手・中堅から一般財源化や環境税化を求める声が上がることは確実で、道路整備中期計画の見直しは避けられない。道路族と改革派の対立も、より先鋭化するだろう。
　事態打開に向け、自民、民主の大連立構想が再び動きだす可能性については、民主党幹部は「あり得ない」と口をそろえる。小沢氏がすでに「倒閣モード」に入っているからだ。「首相にとっても大連立はトラウマ」（自民党幹部）とされ、首相と小沢氏の党首会談さえ望み薄だ。

　首相がこの逆境をはね返すには、国民に向け強いメッセージを発信するしかない。

　 新テロ対策特別措置法でも慎重すぎるほど長引かせた衆議院での再可決ですが、再可決が出来ない日銀総裁は、何時決まるとも目途がつかず、国際社会があげて協力し対応せねばならない金融状況のなか、重要な役割を果たすべき日本はさしたる理由もなく政局にのみ明け暮れして、新テロ対策特別措置法の対応の遅さに続いて、またまた信頼を失いつつあります。

　そして衆議院再可決が可能だった「税制関連法案」は、政府・与党の対応の誤りで、それが出来なくなり民主党の狙い通りに政府案を廃案化し、ガソリン税の暫定税率の廃止によるガソリン値下げが実現するというのです。

　運送業者さんなど喜ぶ人もいるのでしょうが、遊爺は、ガソリンの節減がCO2の節減に繋がる、価格高騰で代替えエネルギーの開発が進むなどを先送りするだけとの見地から、ガソリンの値下げには賛成しません。赤字財政の国庫ですから、税の使い道を考え直すべきと考えます。民主党が票を稼いだ地方など更なる財源難に陥ることになり、民主党内でも意見が分かれている様にも聞こえていましたが、政局優先でそういった声はかき消されてしまう政党になってしまっています。
　ここでも、財源無視でバラマキ政策を掲げる民主党の、政権担当能力への信頼が失われていきます。
　現実に民主党の支持率は大きく低下してきていますね。

　福田首相は19日夜、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案の修正に関し、道路特定財源全額の一般財源化を検討する考えを表明したそうで、民主党への譲歩を打ち出し、暫定税率の廃止については、「税制抜本改革の中で考えればいい」との考えを示したそうです。（3/20 読売朝刊）
　いまさら民主党との協議に進展が見られるとは考えづらく、言い訳造りを始めているとしか見えません。

　チベット自治区へ武力での弾圧を進める中国には、福田首相や政府、小沢代表や民主党首脳は及び腰の記者質問へのコメントていどしか発信しない眉中（ここまで来たら隷属か？）振りです。
　中川昭一元政調会長は、経済産業相時代に東シナ海ガス田の日本独自の採掘準備を進めたのですが、今回、福田首相に牽制球を投げた様です。
　

首相の対中融和路線牽制　（3/20 産経）

　自民党の派閥横断勉強会「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は１９日、国会内で会合を開き、東シナ海の石油ガス田開発問題を協議した。中川氏は「国益のために譲れない部分は譲るべきでない」と述べ、福田康夫首相の対中融和路線を牽制（けんせい）した。講師として招かれた中国軍事専門家の平松茂雄氏は「中国が中間線をまたいで進出するのを防ぐために日本は早急にガス田試掘を行うべきだ」と主張した。

　中国に限らない外交課題にしても、経済課題にしてもねじれ国会のせいとは言え、政府の無為無策ぶりがこの国を低迷させ世界から取り残されようとしています。そして、混乱の原因元となっている民社党は、本来は無能な政府に取って代わるべきなのですが、政府に輪を掛けた目先のそして小手先の理屈をこねるだけの無能無策ぶりで、グローバルな視野に欠け、国民と乖離し、政局に夢中で世界から信頼を失う方向に日本を導くべく拍車を掛けてくれています。
　このままでは、この国は滅んでしまいます。

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