ペンス米副大統領が中国の膨張政策や人権問題の悪化を厳しく批判する演説を先月24日に行いました。
米国の対中警戒姿勢は、与野党が共通してあたっていて、単なる貿易戦争ではなく「新冷戦時代」に突入してきていることは諸兄がご承知の通りです。
この情勢変動に日本はどう対応すべきかについて、新聞の報道姿勢も含め、情報法制研究所上席研究員の山本一郎氏が提言しておられます。
ペンス副大統領が対中演説 人権弾圧に圧力 尖閣問題批判も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【主張】ペンス氏対中演説 日本は足並みをそろえよ - 産経ニュース
日本人としては、ふたつの読み解くべき事象があると山本氏。
ひとつは、民主主義国として米国の立場をよく理解し、中国外縁部における望ましくない人権状況をきちんと把握すること。
もうひとつは、非民主的で抑圧的な仕組みを世界に広げようとしていることに対する警鐘だと。
香港問題や、チベットや新疆ウイグルの人権問題に対する共産党独裁政権の弾圧政治や、「一対一路」政策にみられる札束と軍事力とによる覇権拡大政策。
それを米国が容認できるレベルを超えたと指摘したのがペンス氏の対中演説だと。
もちろん中国は強く反発。
中国も、北朝鮮も独裁政治の強みを生かし、自由主義国のトップの任期に伴う選挙という時間と勝負しようとしています。
当面は、米国の 1年後の大統領選挙。
しかし、与野党が一致した対中覇権争いへの警戒の米国の姿勢は、たとえトランプ氏が退場しても、大きくは変わらない様相。
日本はどう対処すべきか。
任期満了が見えてきた昨年あたりから、就任当初よりも、対中融和姿勢に転じたように見える安倍政権。
「一対一路」政策への参画（ケースバイケースの条件付と修正有）や、国賓での招聘を熱心に推進していますが、これは、米中対立が深まり、中国が日米分断のために対日接近姿勢に転じたことに乗せられた行為。
ペンス演説は、米中対立の長期化に、米国が毅然とした姿勢で臨むと世界に知らしめたもの。
日米同盟が、日本の外交の基軸である日本。戦後続いてきている米国におんぶにだっこの外交からは脱却する時期にきていますが、かといって、中国の日米分断戦術に騙されてはいけません。
安部首相は重々ご承知のこととは推察しますが、最近の対中姿勢が、米国の対中姿勢と離反しているように見えてくるのが気がかりです。
脱中国の今日のご時世にもかかわらず、いまだに中国市場進出を続ける財界の要望に応えているのか、媚中の二階氏に応えているのかは定かではありませんが、変節にはかんぐりたくなる直近の安倍首相の姿勢です。
素人のゲスのかんぐりであり、深謀遠慮あってのことであることを願っています。
# 冒頭の画像は、演説したペンス米副大統領。
この花の名前は、サザンカ
↓よろしかったら、お願いします。
米国の対中警戒姿勢は、与野党が共通してあたっていて、単なる貿易戦争ではなく「新冷戦時代」に突入してきていることは諸兄がご承知の通りです。
この情勢変動に日本はどう対応すべきかについて、新聞の報道姿勢も含め、情報法制研究所上席研究員の山本一郎氏が提言しておられます。
【新聞に喝！】「ペンス対中演説」にもっと注目を ブロガー・投資家・山本一郎 - 産経ニュース 2019.11.3
先月２４日、ペンス米副大統領が中国の膨張政策や人権問題の悪化を厳しく批判する演説を行い、大変な衝撃が広がっています。産経新聞も「ペンス副大統領が対中演説 人権弾圧に圧力 尖閣問題批判も」（「産経ニュース」同２５日）と報じ、また「主張」欄でも「ペンス氏対中演説 日本は足並みをそろえよ」（同２６日）と日本外交のあるべき姿についても論じています。
日本人としては、本件は大きく分けてふたつの読み解くべき事象があると思います。ひとつは、民主主義国として米国の立場をよく理解し、昨今の香港問題や台湾海峡、チベット、新疆ウイグルなどの中国外縁部における望ましくない人権状況をきちんと把握すること。もうひとつが、南シナ海やソロモン諸島への進出だけでなく、東南アジアやアフリカ諸国にも投資を広げる中国が、国民を監視する独裁的な国家体制のような非民主的で抑圧的な仕組みを世界に広げようとしていることに対する警鐘です。
香港問題では、経済的に豊かなポジションにあった香港が、逃亡犯条例などを理由に一国二制度を徐々に撤回しつつある中国の統治方針に異議を唱えるため、経済力を犠牲にしてでも香港の未来のために１００万人以上の香港人が立ち上がりました。チベットや新疆ウイグルでは、中国国内の少数民族に対し弾圧ともいえる苛烈な統治を行っていることが明らかになり、中国国内の内政問題とはいえその人権状況は座視できる状態ではなくなりつつあります。
また、中国の他国への進出は強力な経済力を背景により広範になり、投資先の中小国への植民地時代の重商主義をも思わせる独裁的な国家体制の押し付けも行っています。もはや単に中国単体での共産党一党支配の問題とはいえないイデオロギー的な対立を米国は容認できなくなったのだ、と理解すべきです。
当然、これを受けて中国は強く反発をしていますが、諸問題はありつつもトランプ政権は次の選挙でも優位に立つ可能性が高く、周辺国も決断を迫られることになります。
間違いなく米中対立は単なる貿易紛争を超えて新たな世界秩序をめぐる冷戦へと突入していくことになりますが、いまなお中国に融和的な政策を堅持する安倍晋三政権は旗幟（きし）を明確にすべき時期が迫ってきています。新聞報道は平和が徐々に過ぎ去り、緊迫した世界情勢の最前線に日本が再び置かれることもしっかり正面から捉えて報じ、国民に広く議論を促す役割を十全に果たすべきだと思います。
先月２４日、ペンス米副大統領が中国の膨張政策や人権問題の悪化を厳しく批判する演説を行い、大変な衝撃が広がっています。産経新聞も「ペンス副大統領が対中演説 人権弾圧に圧力 尖閣問題批判も」（「産経ニュース」同２５日）と報じ、また「主張」欄でも「ペンス氏対中演説 日本は足並みをそろえよ」（同２６日）と日本外交のあるべき姿についても論じています。
日本人としては、本件は大きく分けてふたつの読み解くべき事象があると思います。ひとつは、民主主義国として米国の立場をよく理解し、昨今の香港問題や台湾海峡、チベット、新疆ウイグルなどの中国外縁部における望ましくない人権状況をきちんと把握すること。もうひとつが、南シナ海やソロモン諸島への進出だけでなく、東南アジアやアフリカ諸国にも投資を広げる中国が、国民を監視する独裁的な国家体制のような非民主的で抑圧的な仕組みを世界に広げようとしていることに対する警鐘です。
香港問題では、経済的に豊かなポジションにあった香港が、逃亡犯条例などを理由に一国二制度を徐々に撤回しつつある中国の統治方針に異議を唱えるため、経済力を犠牲にしてでも香港の未来のために１００万人以上の香港人が立ち上がりました。チベットや新疆ウイグルでは、中国国内の少数民族に対し弾圧ともいえる苛烈な統治を行っていることが明らかになり、中国国内の内政問題とはいえその人権状況は座視できる状態ではなくなりつつあります。
また、中国の他国への進出は強力な経済力を背景により広範になり、投資先の中小国への植民地時代の重商主義をも思わせる独裁的な国家体制の押し付けも行っています。もはや単に中国単体での共産党一党支配の問題とはいえないイデオロギー的な対立を米国は容認できなくなったのだ、と理解すべきです。
当然、これを受けて中国は強く反発をしていますが、諸問題はありつつもトランプ政権は次の選挙でも優位に立つ可能性が高く、周辺国も決断を迫られることになります。
間違いなく米中対立は単なる貿易紛争を超えて新たな世界秩序をめぐる冷戦へと突入していくことになりますが、いまなお中国に融和的な政策を堅持する安倍晋三政権は旗幟（きし）を明確にすべき時期が迫ってきています。新聞報道は平和が徐々に過ぎ去り、緊迫した世界情勢の最前線に日本が再び置かれることもしっかり正面から捉えて報じ、国民に広く議論を促す役割を十全に果たすべきだと思います。
ペンス副大統領が対中演説 人権弾圧に圧力 尖閣問題批判も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【主張】ペンス氏対中演説 日本は足並みをそろえよ - 産経ニュース
日本人としては、ふたつの読み解くべき事象があると山本氏。
ひとつは、民主主義国として米国の立場をよく理解し、中国外縁部における望ましくない人権状況をきちんと把握すること。
もうひとつは、非民主的で抑圧的な仕組みを世界に広げようとしていることに対する警鐘だと。
香港問題や、チベットや新疆ウイグルの人権問題に対する共産党独裁政権の弾圧政治や、「一対一路」政策にみられる札束と軍事力とによる覇権拡大政策。
それを米国が容認できるレベルを超えたと指摘したのがペンス氏の対中演説だと。
もちろん中国は強く反発。
中国も、北朝鮮も独裁政治の強みを生かし、自由主義国のトップの任期に伴う選挙という時間と勝負しようとしています。
当面は、米国の 1年後の大統領選挙。
しかし、与野党が一致した対中覇権争いへの警戒の米国の姿勢は、たとえトランプ氏が退場しても、大きくは変わらない様相。
日本はどう対処すべきか。
任期満了が見えてきた昨年あたりから、就任当初よりも、対中融和姿勢に転じたように見える安倍政権。
「一対一路」政策への参画（ケースバイケースの条件付と修正有）や、国賓での招聘を熱心に推進していますが、これは、米中対立が深まり、中国が日米分断のために対日接近姿勢に転じたことに乗せられた行為。
ペンス演説は、米中対立の長期化に、米国が毅然とした姿勢で臨むと世界に知らしめたもの。
日米同盟が、日本の外交の基軸である日本。戦後続いてきている米国におんぶにだっこの外交からは脱却する時期にきていますが、かといって、中国の日米分断戦術に騙されてはいけません。
安部首相は重々ご承知のこととは推察しますが、最近の対中姿勢が、米国の対中姿勢と離反しているように見えてくるのが気がかりです。
脱中国の今日のご時世にもかかわらず、いまだに中国市場進出を続ける財界の要望に応えているのか、媚中の二階氏に応えているのかは定かではありませんが、変節にはかんぐりたくなる直近の安倍首相の姿勢です。
素人のゲスのかんぐりであり、深謀遠慮あってのことであることを願っています。
# 冒頭の画像は、演説したペンス米副大統領。
この花の名前は、サザンカ
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