「海洋産業構成の改善」と「海洋総合管理の強化」の２部分で構成されている「海洋経済発展の促進」という章があり、天然ガス、石油を含めた資源開発や漁業、観光業を発展させるとともに、自然保護や離島の管理強化などが盛り込まれているのだそうです。
【北京＝矢板明夫】中国国務院（政府）は５日、全人代に提出した第１２次５カ年（２０１１～１５年）計画草案に、「海洋経済発展の促進」と題する項目を盛り込んだ。海洋権益の保護と拡大をより一層、重要視する姿勢を打ち出したといえる。
同項目は、「海洋産業の改善」と「海洋総合管理の強化」の２部分で構成されている。天然ガス、石油を含めた資源開発や漁業、観光業を発展させるとともに、自然保護や離島の管理強化などが盛り込まれた。この計画の成立を受けて、沖縄・尖閣諸島周辺の東シナ海や東南アジア諸国と領有権紛争を抱える南シナ海で中国艦船の活動がさらに活発化するとみられる。
草案では「海洋開発と総合管理能力を高めるため、海洋発展戦略を制定する」と明記しており、国土資源省、国家海洋局、農業省漁政局など複数の関係部門による共同作業で、近く戦略案が策定されるとみられる。
中国当局は２０１０年に離島を管理するための海島保護法を施行するなど、近年、海洋権益の保護に向けた法整備を進めてきた。２００６年に発表された前回の５カ年計画では、沿岸部の海洋の生態保護や資源開発を中心とした「海洋と気候資源の合理的な利用」との項目があった。
今回、これを「海洋経済発展の促進」と改めたことは、近年の経済力と軍事力に対する自信を背景に、海洋戦略を格段に強化する意図を示す。
中国海軍による海洋への覇権拡大は、尖閣の漁船衝突事件で、世界中に知れ渡ることとなりました。そのせいかどうか、新５ヵ年計画では、一段と鮮明かつ堂々とその意図をあらわにしてきました。
盗人猛々しいとはこのことでしょう。しつこく大声で言い続け、無から有を産み出す中国の戦術です。ところが、世界外交では、この声が大きいものが最後には勝つのです。
大声で、無から有を産む主張を続ける力として、軍事力を増強するのですね。軍事力が増やせるのは、国の経済発展による予算捻出があり、今日迄の経済発展を支えた輸出による利益は、国民の冷遇と環境汚染でもたらされたのでした。
# 最近はこの話のオウム返しで恐縮です。
それでも、胡錦濤、温家宝コンビの政権は、格差是正に大幅に舵を切っていて、今回の全人代の主要テーマとされているはずです。
ところが、聞こえてくる話は、覇権拡大の威勢のいい話が多い。つまり、軍部の台頭がみられます。
胡錦濤、温家宝コンビは、次政権に影響力を残すどころか、すでにレームダック化してきているのでしょうか？
夫人のおかげで軍との繋がりを持つ習近平氏は、太子党ですが、江沢民一派の支援も受けています。
ジャスミン革命の矛先転嫁は、胡錦濤、温家宝コンビの内需拡大ではなく、江沢民得意の反日運動で逸らすことが考えられます。
日本は、中国の周到な長期戦略での攻勢に、対抗できる外交政策と戦略が必要です。かつてない国家の存亡の危機と言っても、過言ではないですね。
カンカラ菅は、規制仕訳とやらのパフォーマンスに走り、己の政権寿命の事ばかりに勢力を費やしています。もっとも、民主党は政権を盗ると、この一点だけで集まっている烏合の衆ですから、口先だけの話は出来ても、実のある政策の立案・実効は出来ないのですから、期待するだけ無為なことですけど。
多くの人々が気づいてきていますが、未だ騙され続けているひともいる。
中国に限らず、米国、ロシア、南北朝鮮、豪州、インドなど、日本の行く末を左右するこの外交力が問われる時期に、外務大臣が外国人から4年も前から政治資金を貰っていて辞任。外国人も党員になれる。お返しに選挙権を売り渡しましょうという体質の党の、氷山の一角と疑いたくなるのは、遊爺だけでしょうか。つまり、前原氏個人の責任もさることながら、スタッフや民主党の体質の問題だと考えるのです。
2+2を間近に控え、無為無策の普天間移転に発破をかけていた米国。クリントン長官とはウマが合っていた前原氏が辞任して、頭を抱えているでしょうね。
岡田氏の復活で、仙谷幹事長誕生かなぁ？
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