文在寅政権の反日言動が止まりません。
不買運動を仕掛けたのは、韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体で、この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵（イン・テヨン）は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物。そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 キム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様 ありがとうございます」というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物。いずれも文在寅大統領の側近支持者。
文氏の一連の反日の煽りは、来春の総選挙に向けた国内世論向けパフォーマンスとされていますが、その影響は過去最悪の日韓関係を促進していますね。
反日偏向オールドメディアならともかく、読売でさえも、文在寅政権の目論見に載せられた報道ぶりです。
国内の少子高齢化に伴う消費減の対策のひとつとしてのインバウンド需要喚起。
しかし、反日で支持率を稼ぐ大統領の国に依存するリスクは当然覚悟と備えが必要だったのですが。。
どの局だったか忘れましたがTVのワイドショーの女性コメンテータの方が、「韓国以外の国の観光客誘致に転じて力を入れるべき」と提唱しておられましたが、それがベターですね。
そしてこのリスクと同様の事は、同じく「反日無罪」の国の中国についても言えることですね。
韓国の「日本行かない！」は、韓国経済にも影響がでている様ですね。
勿論、韓国国内でも俯瞰出来ている人々もいらっしゃる。
政策より政局優先の国会議員やメディアの存在は、日本の野党やオールド偏向メディアも同じですが...。
北の金王朝が韓国を併呑しようとすることへの手助けと、国益より自身の保身（選挙対策）を優先する文在寅の失政による国家の危機。
日本経済を沈没させかけた日本の旧民主党政権を想いうかべさせられますが、日本では自民党・安倍政権への政権交代を実現させ、歯止めが出来ました。
大統領制の韓国では、朴槿恵前大統領を弾劾。罷免できましたが、政権交代は容易ではありませんね。
他国民の遊爺がとやかく申し上げるのははばかれますが、良識派の国民の方々や、野党の方々の動向には注目させていただいています。
# 冒頭の画像は、21日、北京での会談を前に握手する河野外相と康外相
冷え込む日韓、アジア安保に隙 中朝の挑発招く恐れ 軍事協定期限迫る :日本経済新聞
この花の名前は、ガクアジサイ
↓よろしかったら、お願いします。
不買運動を仕掛けたのは、韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体で、この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵（イン・テヨン）は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物。そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 キム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様 ありがとうございます」というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物。いずれも文在寅大統領の側近支持者。
文氏の一連の反日の煽りは、来春の総選挙に向けた国内世論向けパフォーマンスとされていますが、その影響は過去最悪の日韓関係を促進していますね。
韓国の不買運動、日本で報じられない裏側のカラクリ 「不買運動パフォーマンス」を主導するのは一般市民にあらず | JBpress（Japan Business Press） 2019.7.10（水）
崔 碩栄
<前略>
不買運動団体の前代表は現職の青瓦台秘書官、現代表も親文勢力
今回、日本大使館前で記者たちを集め日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせたのは韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体だ。この団体の性向が問題だ。
この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵（イン・テヨン）は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物だ。彼は過去、韓米FTA反対、国家保安法廃止を主張し、2012年2月には統合進歩党（内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党）の党大会に参加し支援演説、2012年大統領選挙では文在寅の選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた「運動家」としての経歴を持つ。
そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 キム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様 ありがとうございます」というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物でもある。
つまり日本製品不買運動という「パフォーマンス」を繰り広げているのは、日韓両国のマスコミによると「一般人」のように紹介されているが、実際には筋金入りの親文在寅勢力であり、政権とも間違いなく繋がっている団体なのだ。ここまでくれば「官製デモ」だと言っても大きく外れてはいないだろう。
結果から見れば、反日集会や日本製品不買運動により両国関係をより深い「泥沼」状態であるかのように見せることに成功し、日本の世論に「疲労感」を与える程度の効果はあったと見るべきだろう。文在寅政権がそれを意図的に行っていたにせよ、そうでないにせよ、軍事政権が過去に行ってきた手法をそのまま踏襲しているのだ。
残念なのは日本で、このような背景が全く報道されていないということだ。もし、このような背景が、詳細に報道されていたのなら、日本国内の反応も違うものになっていただろう。韓国の怒りと不買運動をみて、韓国人の怒りに対する憂慮と両国関係に対する懸念を感じる人よりは、韓国政府の「焦り」を感じ取る人の方が多かったのではないだろうか？
崔 碩栄
<前略>
不買運動団体の前代表は現職の青瓦台秘書官、現代表も親文勢力
今回、日本大使館前で記者たちを集め日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせたのは韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体だ。この団体の性向が問題だ。
この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵（イン・テヨン）は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物だ。彼は過去、韓米FTA反対、国家保安法廃止を主張し、2012年2月には統合進歩党（内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党）の党大会に参加し支援演説、2012年大統領選挙では文在寅の選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた「運動家」としての経歴を持つ。
そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 キム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様 ありがとうございます」というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物でもある。
つまり日本製品不買運動という「パフォーマンス」を繰り広げているのは、日韓両国のマスコミによると「一般人」のように紹介されているが、実際には筋金入りの親文在寅勢力であり、政権とも間違いなく繋がっている団体なのだ。ここまでくれば「官製デモ」だと言っても大きく外れてはいないだろう。
結果から見れば、反日集会や日本製品不買運動により両国関係をより深い「泥沼」状態であるかのように見せることに成功し、日本の世論に「疲労感」を与える程度の効果はあったと見るべきだろう。文在寅政権がそれを意図的に行っていたにせよ、そうでないにせよ、軍事政権が過去に行ってきた手法をそのまま踏襲しているのだ。
残念なのは日本で、このような背景が全く報道されていないということだ。もし、このような背景が、詳細に報道されていたのなら、日本国内の反応も違うものになっていただろう。韓国の怒りと不買運動をみて、韓国人の怒りに対する憂慮と両国関係に対する懸念を感じる人よりは、韓国政府の「焦り」を感じ取る人の方が多かったのではないだろうか？
反日偏向オールドメディアならともかく、読売でさえも、文在寅政権の目論見に載せられた報道ぶりです。
韓国人客減、関係者が悲鳴…訪韓日本人の予約も陰り : 経済 : 読売新聞オンライン 2019.08.22
■船便は閑散 空路相次ぎ運休
日韓関係の悪化が国内観光業界に影を落としている。７月の韓国からの訪日客数は、５６万１７００人と、前年同月より７・６％減った。８月に入ってからは、日韓間の航空路線で運休が相次ぎ、さらなる落ち込みが必至だ。韓国人に人気の九州や北海道の観光関係者からは悲鳴が上がり始めている。
■「予約入らない」
２１日午後の福岡市博多区の博多港国際ターミナルのロビー。船内への案内係の女性は「いつもならこの時間はもっとたくさんの人がいるのに」とこぼした。原因は、九州と韓国・釜山を結ぶ高速船「ビートル」の不振だ。
運航するＪＲ九州高速船によると、お盆の期間中、ビートルの韓国人利用客は、前年比約７割減の８３３人と大幅に落ち込んだ。同社の担当者は「韓国人の新規予約が入りづらくなってきている。早く日韓関係が良くなってほしい」と話した。
日本政府観光局が２１日に発表した７月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比５・６％増の２９９万１２００人で、単月として過去最高を記録した。
国・地域別では、中国がトップで１０５万５００人（前年同月比１９・５％増）だったほか、米国が１５万６９００人（同６・９％増）、英国が２万８９００人（同９・０％増）など欧米も好調だった。
それだけに、中国に次ぎ、訪日客全体の約２割を占める韓国からの落ち込みは目立つ。政府が掲げる「２０２０年に訪日客４０００万人」という目標の達成に向けてもマイナスだ。
■地方「死活問題」
近年、九州や北海道といった地方の観光地が韓国人の人気を集め、韓国の航空会社は相次いで、地方都市への路線を開設していた。
だが、日韓関係の悪化から最近は減便などが相次ぐ。大韓航空は２０日にソウル（仁川インチョン空港）と旭川や鹿児島などを結ぶ６路線を運休、中断すると発表した。国土交通省によると、日韓を結ぶ定期便は今夏、１週間当たり約１３００往復が運航されたが、９月上旬には週２００往復超が減便や運休などで減る見込みだ。
地方の観光地にとって、韓国客減少の経済的なダメージは大きい。１８年の国・地域別の旅行消費額をみると、韓国は５８８１億円で、中国に次ぐ２位だった。
別府温泉をえる大分県旅館ホテル生活衛生同業組合の堀精治専務理事は「８、９月の韓国人旅行客の予約数が春頃と比べて５～６割ぐらい減っているホテルもある。このまま続けば死活問題だ」と懸念を示す。
北海道・釧路空港では７月、韓国からのチャーター便の到着時に、地元の観光関係者らが「ようこそ釧路へ」との横断幕を掲げた。こうした韓国人のつなぎ留めの努力が、韓国人客の存在感の大きさを物語る。
■訪韓にも影響
一方、韓国を訪れる日本人の予約状況でも、一部で陰りが見え始めた。
全日本空輸によると、羽田―ソウル（金浦キムポ）線の９月以降の予約は、昨年比８０％程度だという。また、ＪＴＢによると、９月の訪韓旅行の予約状況は前年同期に比べて半分程度にとどまっている。
羽田空港で２１日に韓国に向かう飛行機の搭乗手続きをしていた東京都内の女性（６２）は、日韓関係悪化の中での訪韓に周囲では心配する声もあったが、「以前から予約しており、キャンセルは難しかった」と話した。
大手旅行会社の関係者は、現時点では大きな需要減は見られないとしつつも、「旅行の日程が直近の人は、キャンセル料が発生するためそのまま行く場合が多い。今後、影響が広がる可能性はある」としている。
■船便は閑散 空路相次ぎ運休
日韓関係の悪化が国内観光業界に影を落としている。７月の韓国からの訪日客数は、５６万１７００人と、前年同月より７・６％減った。８月に入ってからは、日韓間の航空路線で運休が相次ぎ、さらなる落ち込みが必至だ。韓国人に人気の九州や北海道の観光関係者からは悲鳴が上がり始めている。
■「予約入らない」
２１日午後の福岡市博多区の博多港国際ターミナルのロビー。船内への案内係の女性は「いつもならこの時間はもっとたくさんの人がいるのに」とこぼした。原因は、九州と韓国・釜山を結ぶ高速船「ビートル」の不振だ。
運航するＪＲ九州高速船によると、お盆の期間中、ビートルの韓国人利用客は、前年比約７割減の８３３人と大幅に落ち込んだ。同社の担当者は「韓国人の新規予約が入りづらくなってきている。早く日韓関係が良くなってほしい」と話した。
日本政府観光局が２１日に発表した７月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比５・６％増の２９９万１２００人で、単月として過去最高を記録した。
国・地域別では、中国がトップで１０５万５００人（前年同月比１９・５％増）だったほか、米国が１５万６９００人（同６・９％増）、英国が２万８９００人（同９・０％増）など欧米も好調だった。
それだけに、中国に次ぎ、訪日客全体の約２割を占める韓国からの落ち込みは目立つ。政府が掲げる「２０２０年に訪日客４０００万人」という目標の達成に向けてもマイナスだ。
■地方「死活問題」
近年、九州や北海道といった地方の観光地が韓国人の人気を集め、韓国の航空会社は相次いで、地方都市への路線を開設していた。
だが、日韓関係の悪化から最近は減便などが相次ぐ。大韓航空は２０日にソウル（仁川インチョン空港）と旭川や鹿児島などを結ぶ６路線を運休、中断すると発表した。国土交通省によると、日韓を結ぶ定期便は今夏、１週間当たり約１３００往復が運航されたが、９月上旬には週２００往復超が減便や運休などで減る見込みだ。
地方の観光地にとって、韓国客減少の経済的なダメージは大きい。１８年の国・地域別の旅行消費額をみると、韓国は５８８１億円で、中国に次ぐ２位だった。
別府温泉をえる大分県旅館ホテル生活衛生同業組合の堀精治専務理事は「８、９月の韓国人旅行客の予約数が春頃と比べて５～６割ぐらい減っているホテルもある。このまま続けば死活問題だ」と懸念を示す。
北海道・釧路空港では７月、韓国からのチャーター便の到着時に、地元の観光関係者らが「ようこそ釧路へ」との横断幕を掲げた。こうした韓国人のつなぎ留めの努力が、韓国人客の存在感の大きさを物語る。
■訪韓にも影響
一方、韓国を訪れる日本人の予約状況でも、一部で陰りが見え始めた。
全日本空輸によると、羽田―ソウル（金浦キムポ）線の９月以降の予約は、昨年比８０％程度だという。また、ＪＴＢによると、９月の訪韓旅行の予約状況は前年同期に比べて半分程度にとどまっている。
羽田空港で２１日に韓国に向かう飛行機の搭乗手続きをしていた東京都内の女性（６２）は、日韓関係悪化の中での訪韓に周囲では心配する声もあったが、「以前から予約しており、キャンセルは難しかった」と話した。
大手旅行会社の関係者は、現時点では大きな需要減は見られないとしつつも、「旅行の日程が直近の人は、キャンセル料が発生するためそのまま行く場合が多い。今後、影響が広がる可能性はある」としている。
国内の少子高齢化に伴う消費減の対策のひとつとしてのインバウンド需要喚起。
しかし、反日で支持率を稼ぐ大統領の国に依存するリスクは当然覚悟と備えが必要だったのですが。。
どの局だったか忘れましたがTVのワイドショーの女性コメンテータの方が、「韓国以外の国の観光客誘致に転じて力を入れるべき」と提唱しておられましたが、それがベターですね。
そしてこのリスクと同様の事は、同じく「反日無罪」の国の中国についても言えることですね。
韓国の「日本行かない！」は、韓国経済にも影響がでている様ですね。
【新・悪韓論】「日本に効いてるぞ！」集団“加害”妄想に陥った韓国の「不買運動」 「日本行かない！」に韓国の航空会社が悲鳴の皮肉 - zakzak 室谷克実 2019.8.22
自意識過剰な人々は「集団被害妄想」に陥りやすい。しかし、そうした人々は一条の光を見るや、途端に集団“加害”妄想に転化するのではないか。韓国の官製不買運動を見ていると、そう思えてくる。
日本の海運会社が中国にＬＮＧ（液化天然ガス）輸送船を発注するや、「韓国造船所をけん制するために協力する中・日」（朝鮮日報２０１９年８月１２日）とパッと反応するあたり、自意識過剰の証左ではないだろうか。
日本の輸出管理強化による被害は、実はまだ何も出ていない。それなのに、「日本の経済報復だ」「日本の経済侵略が始まった」と叫ぶとは、集団被害妄想でなくて何なのか。歴史を振り返れば、彼らは常に「日本による被害者」を装ってきた。「被害者コスプレ趣味集団」なのだろうか。
幻の被害に対抗して始まったのが官製不買運動だ。その１パートである「日本旅行に行かない運動」について面白い記事（韓国日報１９年７月２３日）があった。
－日本の参院選では、韓国人が多く訪れた観光地で、自民党候補が大挙当選し、国内世論が沸き立っている。「韓国人観光客のおかげで食べてきたのに、韓国に対する貿易報復措置を断行した自民党を支持したというから、さらに懲らしめなければならない」－。
記事は福岡、東京、京都、北海道、静岡など、韓国人客の比率が高い都道府県の選挙結果を次々と示している。それを読むと、韓国人客と接する機会が多い地域ほど自民党が強いという“Ｋの法則”でもあるのかと思えてくる。
１８年の来日韓国人は７５４万人。大変な数だが、日本の国内総生産（ＧＮＰ）に占める観光産業全体の比重は５％弱だ。そのうち、外国人客は…中でも最も金を使わないことが統計上も明らかになっている韓国人客がもたらす比重は、コンマ以下だろう。
が、彼らは「日本人は韓国人観光客のおかげで食べてきた」と思っている。もう破裂しそうな自意識過剰だ。よほど特別な店の関係者を除いては、日本人は誰も韓国人客に食べさせてもらっているとは考えてもいないだろう。
ところが、日本に巣食う“反日新聞”は「観光客減、影響深刻」などと報じた。不買運動を主導するグループにとって、こうした報道は「一条の光」だ。彼らは「運動が効いているゾ」と受け止めた。「効いているのだから、もっと攻勢を」と、いつの間に集団被害妄想から「集団“加害”妄想」に変わったのだ。
日本の商品に対する不買運動も、自意識過剰集団からすれば「日本企業は韓国のおかげで食べている」のだから、韓国での大幅売り上げ減は「効いているゾ、効いているゾ」だ。
しかし、早々と悲鳴を上げているのは日本企業ではなく韓国の航空会社だ。大手２社、格安航空（ＬＣＣ）６社とも４－６月期決算はそろって赤字だった。大きな原因は最低賃金引き上げに伴う人件費の上昇だ。この要因は今後も続いていく。
そして、７月からは「日本旅行に行かない運動」に伴う減便・利用客減の影響がモロに出てくる。ＬＣＣの中には日本路線の比重が６割超のところもあるから一大事だ。
「ＬＣＣの大幅再編必至」といったニュースがソウルから届くのは、そう先のことではなさそうだ。
自意識過剰な人々は「集団被害妄想」に陥りやすい。しかし、そうした人々は一条の光を見るや、途端に集団“加害”妄想に転化するのではないか。韓国の官製不買運動を見ていると、そう思えてくる。
日本の海運会社が中国にＬＮＧ（液化天然ガス）輸送船を発注するや、「韓国造船所をけん制するために協力する中・日」（朝鮮日報２０１９年８月１２日）とパッと反応するあたり、自意識過剰の証左ではないだろうか。
日本の輸出管理強化による被害は、実はまだ何も出ていない。それなのに、「日本の経済報復だ」「日本の経済侵略が始まった」と叫ぶとは、集団被害妄想でなくて何なのか。歴史を振り返れば、彼らは常に「日本による被害者」を装ってきた。「被害者コスプレ趣味集団」なのだろうか。
幻の被害に対抗して始まったのが官製不買運動だ。その１パートである「日本旅行に行かない運動」について面白い記事（韓国日報１９年７月２３日）があった。
－日本の参院選では、韓国人が多く訪れた観光地で、自民党候補が大挙当選し、国内世論が沸き立っている。「韓国人観光客のおかげで食べてきたのに、韓国に対する貿易報復措置を断行した自民党を支持したというから、さらに懲らしめなければならない」－。
記事は福岡、東京、京都、北海道、静岡など、韓国人客の比率が高い都道府県の選挙結果を次々と示している。それを読むと、韓国人客と接する機会が多い地域ほど自民党が強いという“Ｋの法則”でもあるのかと思えてくる。
１８年の来日韓国人は７５４万人。大変な数だが、日本の国内総生産（ＧＮＰ）に占める観光産業全体の比重は５％弱だ。そのうち、外国人客は…中でも最も金を使わないことが統計上も明らかになっている韓国人客がもたらす比重は、コンマ以下だろう。
が、彼らは「日本人は韓国人観光客のおかげで食べてきた」と思っている。もう破裂しそうな自意識過剰だ。よほど特別な店の関係者を除いては、日本人は誰も韓国人客に食べさせてもらっているとは考えてもいないだろう。
ところが、日本に巣食う“反日新聞”は「観光客減、影響深刻」などと報じた。不買運動を主導するグループにとって、こうした報道は「一条の光」だ。彼らは「運動が効いているゾ」と受け止めた。「効いているのだから、もっと攻勢を」と、いつの間に集団被害妄想から「集団“加害”妄想」に変わったのだ。
日本の商品に対する不買運動も、自意識過剰集団からすれば「日本企業は韓国のおかげで食べている」のだから、韓国での大幅売り上げ減は「効いているゾ、効いているゾ」だ。
しかし、早々と悲鳴を上げているのは日本企業ではなく韓国の航空会社だ。大手２社、格安航空（ＬＣＣ）６社とも４－６月期決算はそろって赤字だった。大きな原因は最低賃金引き上げに伴う人件費の上昇だ。この要因は今後も続いていく。
そして、７月からは「日本旅行に行かない運動」に伴う減便・利用客減の影響がモロに出てくる。ＬＣＣの中には日本路線の比重が６割超のところもあるから一大事だ。
「ＬＣＣの大幅再編必至」といったニュースがソウルから届くのは、そう先のことではなさそうだ。
勿論、韓国国内でも俯瞰出来ている人々もいらっしゃる。
韓国政府に異例の苦言、大韓商工会議所会長「日本は綿密に報...｜レコードチャイナ 2019年7月4日(木)
2019年7月3日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長が日本による輸出規制強化への韓国政府の対応を批判した。
記事によると、朴会長は同日、自身のSNSで「日本は政府省庁間が綿密に協力して選択した作戦で報復してきているのに、われわれは身内同士の非難に忙しい」と述べ、日本の輸出規制強化に対する韓国政府と政界の対応の様子を批判した。記事は「これまで朴会長はSNSに個人的な日常を中心とした内容を掲載しており、政界に向けて公に苦言を呈するのは非常に異例のこと」と伝えた。
朴会長はまた、「与野党はいずれも経済危機という言葉を口にしないでほしい」とし、「危機という言葉を口にしたらそれを耳にする国民の1人として胸がつまる」と訴えた。さらに「米中が保護貿易主義に傾き製造業製品の輸出がますます厳しくなっている中、われわれは余裕もないのに何か起こった後に対策を立てている」と苦言を呈したという。
これを受け、韓国のネット上でも「日本は確かに先進国。日本メディアは国益を中心に冷静に報道する。それに比べて韓国の政界とメディアは解決策や対応策を論じるより、路線が異なる政党を非難して反射的利益を得ようとする」「それもこれも大統領が駄目なせい。国論を分裂させて周辺国を敵対視、友好国とも疎遠になり、北朝鮮だけに頼ったから。内需なんて1つも面倒見てくれない」「利権争いばかりする政治家たちよ、正気になれ。だから日本にやられてばかり。恥ずかしい」など政府批判が相次ぎ、朴会長の言葉に「まさにその通り」「いつか日本は制裁してくると思ってた。それなのに政治家たちは互いの批判に大忙しで対策を立ててこなかった」「政府の顔色をうかがわなければならない大企業のトップが声を上げるなんて、どれだけもどかしかったことだろう」と同調コメントが寄せられている。
また「企業は今からでも対策を準備すべき」「苦言じゃなくて、毎日遊んでばかりいる厚かましい国会に対し血を吐くような思いで訴えるべき」「文大統領を代えるのが、手っ取り早い経済回復」と提案する声や、「会長、体と会社に気を付けて。絶対（政府から）報復があるから」「来週から斗山（トゥサン）グループに特別監査が押し寄せることだろう」と会長の身を案じる声も上がっている。（翻訳・編集/松村）
2019年7月3日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長が日本による輸出規制強化への韓国政府の対応を批判した。
記事によると、朴会長は同日、自身のSNSで「日本は政府省庁間が綿密に協力して選択した作戦で報復してきているのに、われわれは身内同士の非難に忙しい」と述べ、日本の輸出規制強化に対する韓国政府と政界の対応の様子を批判した。記事は「これまで朴会長はSNSに個人的な日常を中心とした内容を掲載しており、政界に向けて公に苦言を呈するのは非常に異例のこと」と伝えた。
朴会長はまた、「与野党はいずれも経済危機という言葉を口にしないでほしい」とし、「危機という言葉を口にしたらそれを耳にする国民の1人として胸がつまる」と訴えた。さらに「米中が保護貿易主義に傾き製造業製品の輸出がますます厳しくなっている中、われわれは余裕もないのに何か起こった後に対策を立てている」と苦言を呈したという。
これを受け、韓国のネット上でも「日本は確かに先進国。日本メディアは国益を中心に冷静に報道する。それに比べて韓国の政界とメディアは解決策や対応策を論じるより、路線が異なる政党を非難して反射的利益を得ようとする」「それもこれも大統領が駄目なせい。国論を分裂させて周辺国を敵対視、友好国とも疎遠になり、北朝鮮だけに頼ったから。内需なんて1つも面倒見てくれない」「利権争いばかりする政治家たちよ、正気になれ。だから日本にやられてばかり。恥ずかしい」など政府批判が相次ぎ、朴会長の言葉に「まさにその通り」「いつか日本は制裁してくると思ってた。それなのに政治家たちは互いの批判に大忙しで対策を立ててこなかった」「政府の顔色をうかがわなければならない大企業のトップが声を上げるなんて、どれだけもどかしかったことだろう」と同調コメントが寄せられている。
また「企業は今からでも対策を準備すべき」「苦言じゃなくて、毎日遊んでばかりいる厚かましい国会に対し血を吐くような思いで訴えるべき」「文大統領を代えるのが、手っ取り早い経済回復」と提案する声や、「会長、体と会社に気を付けて。絶対（政府から）報復があるから」「来週から斗山（トゥサン）グループに特別監査が押し寄せることだろう」と会長の身を案じる声も上がっている。（翻訳・編集/松村）
政策より政局優先の国会議員やメディアの存在は、日本の野党やオールド偏向メディアも同じですが...。
北の金王朝が韓国を併呑しようとすることへの手助けと、国益より自身の保身（選挙対策）を優先する文在寅の失政による国家の危機。
日本経済を沈没させかけた日本の旧民主党政権を想いうかべさせられますが、日本では自民党・安倍政権への政権交代を実現させ、歯止めが出来ました。
大統領制の韓国では、朴槿恵前大統領を弾劾。罷免できましたが、政権交代は容易ではありませんね。
他国民の遊爺がとやかく申し上げるのははばかれますが、良識派の国民の方々や、野党の方々の動向には注目させていただいています。
# 冒頭の画像は、21日、北京での会談を前に握手する河野外相と康外相
冷え込む日韓、アジア安保に隙 中朝の挑発招く恐れ 軍事協定期限迫る :日本経済新聞
この花の名前は、ガクアジサイ
↓よろしかったら、お願いします。
