今から20年前の2003年、「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」主催の「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」で、隠岐諸島（島根県隠岐の島町）の島後（どうご）を訪れ、「日本は竹島問題で勝てる」と語ったと、下條 正男 東海大・島根県立大客員教授。
島根県議会はその 2年後の05年 3月、内外の批判を受けながら「竹島の日」条例を成立させたと。
島根県が「竹島の日」条例を制定したのは、国連海洋法条約が1994年に発効し、竹島問題解決のチャンスが訪れていたにもかかわらず、日本政府はそれを生かせなかったからだと、下條教授。
竹島は、太平洋戦争終戦時のサンフランシスコ条約では日本領と定められたものの、未だ米軍の占領下あった時に、韓国の李承晩大統領が勝手に「李承晩ライン」を設定し、韓国領とし以後不法占拠をつづけていることは、衆知の島。
竹島問題を棚上げして結んだ「日韓漁業協定」では、日本海の好漁場である「大和堆（たい）」の大部分の水域で中間線が画定できず、日韓の共同管理水域とした。
それは竹島周辺の12カイリ内に日本漁船が入れないだけでなく、共同管理水域で違法漁労をする韓国漁船を取り締まれないことを意味した。そのため日本海は「乱獲の海」と化し、日本漁民の漁業被害は甚大だった。そこで島根県はその被害状況を日本政府に訴えたが、解決には至らなかったと、下條教授。
2003年11月、隠岐で開催された大会は、その竹島の返還要求のための集いで、大会の後、当時の澄田信義知事（故人）と県会議員諸氏との懇談の席で言及したのが、幕末の1868年に隠岐で起こった「隠岐騒動」。
隠岐は、歴史的に後鳥羽上皇や後醍醐天皇の配流（はいる）地だったこともあり、尊皇の意識が強い土地柄だった。
江戸時代の隠岐は、松江藩の預地（あずかりち）として、藩が派遣した郡代によって治められていた。
徳川家の親藩である松江藩の失政が重なって1868年、隠岐の島民らが蜂起して郡代を追放し、松江藩によって制圧されるまでの80日間は自治が行われていた時があったのだそうです。
これを隠岐騒動というが、島民にとっては世直しを意味する「隠岐維新」だったと、下條教授。
2003年11月、澄田氏や県議諸氏は、竹島の領土権確立を求める自らの活動を、幕末の島民の行動になぞらえたのだと。
しかし政府の外交政策に異を唱え、「竹島の領土権確立」を求めることは、政府から見れば「騒動」でしかなかった。
島根県議会が「竹島の日」条例を制定しようとすると、外務大臣や外務省高官はその成立を阻止するため、島根県を牽制（けんせい）したのだそうです。
サンフランシスコ条約で日本領と定められたのに不法占拠されている「竹島」を、とり戻そうと言うのに、当時の外務大臣や外務省高官は何故圧力を加えたのでしょう？
国家主権が侵され続けてすでに半世紀。その間の日本政府は、竹島問題の解決に尽力してきたとはいえなかったと、下條教授。
竹島の領土権確立を求めた「竹島の日」条例に対して、外務省の高官は、「実効的には何の意味も無いことを県民感情だけで決めるのは、率直に言っていかがなものか」として、自らの無策を正当化した。この姿勢は、隠岐騒動を武力で鎮圧し、「悪いのは騒動を起こしたお前たちだ」とした松江藩のお歴々とも近いものがあるとも。
「北方領土の日」は、国が主催して開催されてきました。
「竹島の日」は、野党に落ちていた自民党が、安倍政権復活時の公約では、県の主催から国の主催に格上げするとされていましたが、未だ未達。小泉進次郎氏が党青年部長時代に、県の大会に出席した事がありましたが...。
なぜ、隠岐騒動が起きたのか。島根県議会がなぜ、「竹島の日」条例を制定することになったのか。問題の本質が見えていないのだろう。島根県が「竹島の日」条例を制定して領土権の確立を求めたのは、竹島問題の解決を怠った日本政府に代わって、すべきことをしただけであると、下條教授。
島根県では、毎年 2月22日に「竹島の日」の記念式典を開催。式典に、政府から政務官が派遣されるのは、2013年の第 8回から。
しかし政務官や国会議員らが登壇して述べる式辞には、なぜ「竹島の日」条例が制定されたのか、肝心な部分が欠けている。「竹島の日」の式典に国会議員が参席し、「本日はおめでとうございます」「共に頑張りましょう」などと雄弁に語るたびに、隠岐維新を目指した真意が遠のいていくと、下條教授。
隠岐維新に倣って「竹島の日」条例を制定したのは、すべきことをしない政府に対して、地方の民意を形にしたのであるとも！
それは「隠岐維新」が、武家が統治する封建制時代の政治に異議を唱えたように、派閥や国会議員たちの都合で国政が営まれる現実に異を唱えたのであると、下條教授。
その自民党は今、パーティ開催時のパーティ券の売上金の処理問題で支持率を失うピンチに直面。
政治資金維新を求められていますね。
どうする、自民党！
# 冒頭の画像は、竹島の日に松江市で街頭演説をした、小泉青年部長（H22年 当時）
この花の名前は、ホトトギス
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島根県議会はその 2年後の05年 3月、内外の批判を受けながら「竹島の日」条例を成立させたと。
【竹島を考える】「隠岐維新」を目指した「竹島の日」 無策の政府に示した民意 - 産経ニュース 2023/12/18 下條 正男 東海大・島根県立大客員教授
月中旬に隠岐諸島（島根県隠岐の島町）の島後（どうご）を訪れ、県が主催する「竹島問題を考える講座」の講師を務めた。そこは今から20年前の2003年、「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」主催の「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」で講演し、「日本は竹島問題で勝てる」と語った思い出の地である。同県議会はその 2年後の05年 3月、内外の批判を受けながら「竹島の日」条例を成立させた。
日本海「乱獲の海」
島根県が「竹島の日」条例を制定したのは、国連海洋法条約が1994年に発効し、竹島問題解決のチャンスが訪れていたにもかかわらず、日本政府はそれを生かせなかったからだ。
条約では、沿岸国における排他的経済水域（200カイリ内）の天然資源の探査や開発、保存、管理などの主権的権利を認めているが、竹島問題を棚上げして結んだ「日韓漁業協定」では、日本海の好漁場である「大和堆（たい）」の大部分の水域で中間線が画定できず、日韓の共同管理水域とした。
それは竹島周辺の12カイリ内に日本漁船が入れないだけでなく、共同管理水域で違法漁労をする韓国漁船を取り締まれないことを意味した。そのため日本海は「乱獲の海」と化し、日本漁民の漁業被害は甚大だった。そこで島根県はその被害状況を日本政府に訴えたが、解決には至らなかった。
2003年11月、隠岐で開催された大会は、その竹島の返還要求のための集いだった。大会の後、当時の澄田信義知事（故人）と県会議員諸氏との懇談の席で言及したのが、幕末の1868年に隠岐で起こった「隠岐騒動」である。
江戸時代の隠岐は、松江藩の預地（あずかりち）として、藩が派遣した郡代によって治められていた。だが隠岐は、歴史的に後鳥羽上皇や後醍醐天皇の配流（はいる）地だったこともあり、尊皇の意識が強い土地柄だった。そこに徳川家の親藩である松江藩の失政が重なって1868年、隠岐の島民らが蜂起して郡代を追放し、松江藩によって制圧されるまでの80日間は自治が行われていた。
これを隠岐騒動というが、島民にとっては世直しを意味する「隠岐維新」だった。2003年11月、澄田氏や県議諸氏は、竹島の領土権確立を求める自らの活動を、幕末の島民の行動になぞらえたのである。
国の無策を正当化
しかし政府の外交政策に異を唱え、「竹島の領土権確立」を求めることは、政府から見れば「騒動」でしかなかった。事実、05年 3月に島根県議会が「竹島の日」条例を制定しようとすると、外務大臣や外務省高官はその成立を阻止するため、島根県を牽制（けんせい）した。
だが竹島は隣国に侵奪され、国家主権が侵され続けてすでに半世紀。その間の日本政府は、竹島問題の解決に尽力してきたとはいえなかった。それは隠岐島内で流行（はや）った疫病や凶作、食糧難と米の高騰に対して、なす術（すべ）のなかった松江藩とも似ていた。
一方、韓国政府は、国連海洋法条約の発効を受けて1996年 2月、竹島の占拠を確実にするため、竹島に接岸施設を建設すると発表した。条約の発効にともなって98年11月に日韓が締結した「日韓漁業協定」でも、日本政府は譲歩していた。
その竹島の領土権確立を求めた「竹島の日」条例に対して、外務省の高官は、「実効的には何の意味も無いことを県民感情だけで決めるのは、率直に言っていかがなものか」として、自らの無策を正当化した。この姿勢は、隠岐騒動を武力で鎮圧し、「悪いのは騒動を起こしたお前たちだ」とした松江藩のお歴々とも近いものがある。
なぜ、隠岐騒動が起きたのか。島根県議会がなぜ、「竹島の日」条例を制定することになったのか。問題の本質が見えていないのだろう。島根県が「竹島の日」条例を制定して領土権の確立を求めたのは、竹島問題の解決を怠った日本政府に代わって、すべきことをしただけである。
地方の民意を形に
島根県では、毎年 2月22日に「竹島の日」の記念式典を開催している。その式典に、政府から政務官が派遣されるのは、2013年の第 8回からである。しかし政務官や国会議員らが登壇して述べる式辞には、なぜ「竹島の日」条例が制定されたのか、肝心な部分が欠けている。「竹島の日」の式典に国会議員が参席し、「本日はおめでとうございます」「共に頑張りましょう」などと雄弁に語るたびに、隠岐維新を目指した真意が遠のいていく。
隠岐維新に倣って「竹島の日」条例を制定したのは、すべきことをしない政府に対して、地方の民意を形にしたのである。
それは「隠岐維新」が、武家が統治する封建制時代の政治に異議を唱えたように、派閥や国会議員たちの都合で国政が営まれる現実に異を唱えたのである。昨今の日本政治の混乱は、派閥や世襲といった封建制時代の遺制に先祖がえりしてしまったことと無縁ではない。
月中旬に隠岐諸島（島根県隠岐の島町）の島後（どうご）を訪れ、県が主催する「竹島問題を考える講座」の講師を務めた。そこは今から20年前の2003年、「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」主催の「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」で講演し、「日本は竹島問題で勝てる」と語った思い出の地である。同県議会はその 2年後の05年 3月、内外の批判を受けながら「竹島の日」条例を成立させた。
日本海「乱獲の海」
島根県が「竹島の日」条例を制定したのは、国連海洋法条約が1994年に発効し、竹島問題解決のチャンスが訪れていたにもかかわらず、日本政府はそれを生かせなかったからだ。
条約では、沿岸国における排他的経済水域（200カイリ内）の天然資源の探査や開発、保存、管理などの主権的権利を認めているが、竹島問題を棚上げして結んだ「日韓漁業協定」では、日本海の好漁場である「大和堆（たい）」の大部分の水域で中間線が画定できず、日韓の共同管理水域とした。
それは竹島周辺の12カイリ内に日本漁船が入れないだけでなく、共同管理水域で違法漁労をする韓国漁船を取り締まれないことを意味した。そのため日本海は「乱獲の海」と化し、日本漁民の漁業被害は甚大だった。そこで島根県はその被害状況を日本政府に訴えたが、解決には至らなかった。
2003年11月、隠岐で開催された大会は、その竹島の返還要求のための集いだった。大会の後、当時の澄田信義知事（故人）と県会議員諸氏との懇談の席で言及したのが、幕末の1868年に隠岐で起こった「隠岐騒動」である。
江戸時代の隠岐は、松江藩の預地（あずかりち）として、藩が派遣した郡代によって治められていた。だが隠岐は、歴史的に後鳥羽上皇や後醍醐天皇の配流（はいる）地だったこともあり、尊皇の意識が強い土地柄だった。そこに徳川家の親藩である松江藩の失政が重なって1868年、隠岐の島民らが蜂起して郡代を追放し、松江藩によって制圧されるまでの80日間は自治が行われていた。
これを隠岐騒動というが、島民にとっては世直しを意味する「隠岐維新」だった。2003年11月、澄田氏や県議諸氏は、竹島の領土権確立を求める自らの活動を、幕末の島民の行動になぞらえたのである。
国の無策を正当化
しかし政府の外交政策に異を唱え、「竹島の領土権確立」を求めることは、政府から見れば「騒動」でしかなかった。事実、05年 3月に島根県議会が「竹島の日」条例を制定しようとすると、外務大臣や外務省高官はその成立を阻止するため、島根県を牽制（けんせい）した。
だが竹島は隣国に侵奪され、国家主権が侵され続けてすでに半世紀。その間の日本政府は、竹島問題の解決に尽力してきたとはいえなかった。それは隠岐島内で流行（はや）った疫病や凶作、食糧難と米の高騰に対して、なす術（すべ）のなかった松江藩とも似ていた。
一方、韓国政府は、国連海洋法条約の発効を受けて1996年 2月、竹島の占拠を確実にするため、竹島に接岸施設を建設すると発表した。条約の発効にともなって98年11月に日韓が締結した「日韓漁業協定」でも、日本政府は譲歩していた。
その竹島の領土権確立を求めた「竹島の日」条例に対して、外務省の高官は、「実効的には何の意味も無いことを県民感情だけで決めるのは、率直に言っていかがなものか」として、自らの無策を正当化した。この姿勢は、隠岐騒動を武力で鎮圧し、「悪いのは騒動を起こしたお前たちだ」とした松江藩のお歴々とも近いものがある。
なぜ、隠岐騒動が起きたのか。島根県議会がなぜ、「竹島の日」条例を制定することになったのか。問題の本質が見えていないのだろう。島根県が「竹島の日」条例を制定して領土権の確立を求めたのは、竹島問題の解決を怠った日本政府に代わって、すべきことをしただけである。
地方の民意を形に
島根県では、毎年 2月22日に「竹島の日」の記念式典を開催している。その式典に、政府から政務官が派遣されるのは、2013年の第 8回からである。しかし政務官や国会議員らが登壇して述べる式辞には、なぜ「竹島の日」条例が制定されたのか、肝心な部分が欠けている。「竹島の日」の式典に国会議員が参席し、「本日はおめでとうございます」「共に頑張りましょう」などと雄弁に語るたびに、隠岐維新を目指した真意が遠のいていく。
隠岐維新に倣って「竹島の日」条例を制定したのは、すべきことをしない政府に対して、地方の民意を形にしたのである。
それは「隠岐維新」が、武家が統治する封建制時代の政治に異議を唱えたように、派閥や国会議員たちの都合で国政が営まれる現実に異を唱えたのである。昨今の日本政治の混乱は、派閥や世襲といった封建制時代の遺制に先祖がえりしてしまったことと無縁ではない。
島根県が「竹島の日」条例を制定したのは、国連海洋法条約が1994年に発効し、竹島問題解決のチャンスが訪れていたにもかかわらず、日本政府はそれを生かせなかったからだと、下條教授。
竹島は、太平洋戦争終戦時のサンフランシスコ条約では日本領と定められたものの、未だ米軍の占領下あった時に、韓国の李承晩大統領が勝手に「李承晩ライン」を設定し、韓国領とし以後不法占拠をつづけていることは、衆知の島。
竹島問題を棚上げして結んだ「日韓漁業協定」では、日本海の好漁場である「大和堆（たい）」の大部分の水域で中間線が画定できず、日韓の共同管理水域とした。
それは竹島周辺の12カイリ内に日本漁船が入れないだけでなく、共同管理水域で違法漁労をする韓国漁船を取り締まれないことを意味した。そのため日本海は「乱獲の海」と化し、日本漁民の漁業被害は甚大だった。そこで島根県はその被害状況を日本政府に訴えたが、解決には至らなかったと、下條教授。
2003年11月、隠岐で開催された大会は、その竹島の返還要求のための集いで、大会の後、当時の澄田信義知事（故人）と県会議員諸氏との懇談の席で言及したのが、幕末の1868年に隠岐で起こった「隠岐騒動」。
隠岐は、歴史的に後鳥羽上皇や後醍醐天皇の配流（はいる）地だったこともあり、尊皇の意識が強い土地柄だった。
江戸時代の隠岐は、松江藩の預地（あずかりち）として、藩が派遣した郡代によって治められていた。
徳川家の親藩である松江藩の失政が重なって1868年、隠岐の島民らが蜂起して郡代を追放し、松江藩によって制圧されるまでの80日間は自治が行われていた時があったのだそうです。
これを隠岐騒動というが、島民にとっては世直しを意味する「隠岐維新」だったと、下條教授。
2003年11月、澄田氏や県議諸氏は、竹島の領土権確立を求める自らの活動を、幕末の島民の行動になぞらえたのだと。
しかし政府の外交政策に異を唱え、「竹島の領土権確立」を求めることは、政府から見れば「騒動」でしかなかった。
島根県議会が「竹島の日」条例を制定しようとすると、外務大臣や外務省高官はその成立を阻止するため、島根県を牽制（けんせい）したのだそうです。
サンフランシスコ条約で日本領と定められたのに不法占拠されている「竹島」を、とり戻そうと言うのに、当時の外務大臣や外務省高官は何故圧力を加えたのでしょう？
国家主権が侵され続けてすでに半世紀。その間の日本政府は、竹島問題の解決に尽力してきたとはいえなかったと、下條教授。
竹島の領土権確立を求めた「竹島の日」条例に対して、外務省の高官は、「実効的には何の意味も無いことを県民感情だけで決めるのは、率直に言っていかがなものか」として、自らの無策を正当化した。この姿勢は、隠岐騒動を武力で鎮圧し、「悪いのは騒動を起こしたお前たちだ」とした松江藩のお歴々とも近いものがあるとも。
「北方領土の日」は、国が主催して開催されてきました。
「竹島の日」は、野党に落ちていた自民党が、安倍政権復活時の公約では、県の主催から国の主催に格上げするとされていましたが、未だ未達。小泉進次郎氏が党青年部長時代に、県の大会に出席した事がありましたが...。
なぜ、隠岐騒動が起きたのか。島根県議会がなぜ、「竹島の日」条例を制定することになったのか。問題の本質が見えていないのだろう。島根県が「竹島の日」条例を制定して領土権の確立を求めたのは、竹島問題の解決を怠った日本政府に代わって、すべきことをしただけであると、下條教授。
島根県では、毎年 2月22日に「竹島の日」の記念式典を開催。式典に、政府から政務官が派遣されるのは、2013年の第 8回から。
しかし政務官や国会議員らが登壇して述べる式辞には、なぜ「竹島の日」条例が制定されたのか、肝心な部分が欠けている。「竹島の日」の式典に国会議員が参席し、「本日はおめでとうございます」「共に頑張りましょう」などと雄弁に語るたびに、隠岐維新を目指した真意が遠のいていくと、下條教授。
隠岐維新に倣って「竹島の日」条例を制定したのは、すべきことをしない政府に対して、地方の民意を形にしたのであるとも！
それは「隠岐維新」が、武家が統治する封建制時代の政治に異議を唱えたように、派閥や国会議員たちの都合で国政が営まれる現実に異を唱えたのであると、下條教授。
その自民党は今、パーティ開催時のパーティ券の売上金の処理問題で支持率を失うピンチに直面。
政治資金維新を求められていますね。
どうする、自民党！
# 冒頭の画像は、竹島の日に松江市で街頭演説をした、小泉青年部長（H22年 当時）
この花の名前は、ホトトギス
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