日本の株価は、22,764円で今年最後の取引を終え、年末終値として26年ぶりの高値を更新し、年間では3,650円高と 6年連続で上昇し、1989年に次ぐ過去 2番目の上昇の長さとなりました。
記録ずくめの17年は株式市場に伝わる干支の相場格言の「申酉（さるとり）騒ぐ」を地で行った結果となり、18年の戌（いぬ）年は「戌笑う」とされるのだそうで、来年も期待が持てます。
日本株 記録ずくめ 大納会26年ぶり高値 ：日本経済新聞
一方、習近平の地盤固めが出来た中国。人民元の対ドル相場は当局の資本流出規制などが効果を上げ、年間ベースでは4年ぶりに上昇した。株価も2年ぶりに上昇したものの、金融規制への警戒感が強く、日本や米国と比べて伸び悩んだのだそうです。
17年の中国のGDP成長率は6.8%程度と、7年ぶりに前年を上回る見通しだが、18年は6.5%前後に減速する可能性が高く、人民元相場、株価ともに下落する可能性があるのだそうです。
鄧小平が導入し、今日の中国の経済大国の地位を得たのは、胡耀邦から胡錦濤に至る共青団派による改革・解放経済がなせる成果です。
その流れを引き継いでいるのが、李克強であり、ポスト習近平候補の筆頭ともくされていた、胡春華ですが、胡春華はチャイナセブン入り出来ず、一時、チャイナセブンから外されるとの報道もあった李克強は残留することとなり、「ポスト習近平は習近平」と言われる新チャイナセブン体制で新年を迎えます。
従来、経済を担当するのは首相との習わしでしたが、李克強がチャイナセブンを外される報道があったことが示すように、経済も習近平が取り仕切っています。
つまり、中国経済の足かせとなっている国有企業の改革と民間企業の活力の導入を勧めたい共青団派の改革・解放経済ではなく、国有企業の存続維持の復古派である習近平が新体制では経済も取り仕切ることになります。
バブルがはじけた後、財政規律重視の民主党に政権が変わることで沈没しかけた日本経済を救ったのは、アベノミクスを掲げた安倍政権です。そして、道半ばとは言え、民主党時代には考えられなかった経済復活を遂げたのが、今年の株価や雇用状況です。
「一帯一路」政策を掲げ、海外の需要を取り込んで、国有企業の存続を計る習近平。
AIIBへの参加には一線を画し、対抗姿勢を示してきた安倍政権ですが、トランプ大統領の訪中時の中国接近ぶりや、クシュナー氏のキッシンジャー接近の情勢を見てなのかは解りませんが、「一挺一路」への協力姿勢もちらつかせ始めた安倍政権。
それでも一線を画しているのに、媚中の二階は、政府方針を逸脱して中国へ擦り寄っています。
与党、中国の「一帯一路」協力に前のめり 慎重姿勢の政府と温度差 訪中団長の自民・二階幹事長「積極的に参加する」 - 産経ニュース
尖閣で領海・領土の実効支配に向けて侵略を繰り返し、いまや日本漁船が接近できなくなっている現状。南シナ海では、仲裁裁判所の裁定を無視して不法に人口島の建設と軍事基地化を進めている中国。二階は何故それに加担するのでしょう？
話がそれました。
独裁体制を強め、毛沢東に匹敵する権力を持つことを目指す習近平。
訪中での接待で、中国に傾きかけていたトランプ大統領でしたが、国家安全保障戦略（NSS: National Security Strategy）を発表し、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定しました。
米国の「国家安全保障戦略」は、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定 - 遊爺雑記帳
日本を取り巻く中国、南北朝鮮、ロシアの国々は、それぞれが、今年、戦後最大の危機状況を産み出してくれました。
方や、国内では、世界情勢の激動にもかかわらず、「モリカケ」で野党の平和ボケによる国会の空転が続き、あげく、民進党が空中分解しました。
このまま平和ボケが来年も続くのか！ 衆議院選挙で、偏向旧態メディア（報道しない自由を濫用するオールドメディア）のプロパガンダに騙されない若者の有権者の台頭で、安倍政権が圧勝した変化に見られるように、日本が変わるのか。独裁者・習近平の中国は毛沢東時代へ戻るのか。新しい芽が垣間見れた2017年でした。
# 冒頭の画像は、訪中で、皇帝級接待漬けに遭ったトランプ大統領
この花の名前は、イモカタバミ
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記録ずくめの17年は株式市場に伝わる干支の相場格言の「申酉（さるとり）騒ぐ」を地で行った結果となり、18年の戌（いぬ）年は「戌笑う」とされるのだそうで、来年も期待が持てます。
日本株 記録ずくめ 大納会26年ぶり高値 ：日本経済新聞
一方、習近平の地盤固めが出来た中国。人民元の対ドル相場は当局の資本流出規制などが効果を上げ、年間ベースでは4年ぶりに上昇した。株価も2年ぶりに上昇したものの、金融規制への警戒感が強く、日本や米国と比べて伸び悩んだのだそうです。
17年の中国のGDP成長率は6.8%程度と、7年ぶりに前年を上回る見通しだが、18年は6.5%前後に減速する可能性が高く、人民元相場、株価ともに下落する可能性があるのだそうです。
「元安を阻止」中国躍起 （12/30 読売朝刊）
中国の金融市場は29日、2017年の取引を終えた。人民元の対ドル相場は当局の資本流出規制などが効果を上げ、年間ベースでは4年ぶりに上昇した。株価も2年ぶりに上昇したものの、金融規制への警戒感が強く、日本や米国と比べて伸び悩んだ。 (中国総局 鎌田秀男)
為替4年ぶり上昇
29日の上海外国為替市場の人民元相場は午後4時半、前日(午後4時半)比 0.35%元高ドル安の1ドル＝6.5120元で大方の取引を終えた。16年末と比べて6.3%の元高ドル安となった。
16年は中国の富裕層を中心に資金の海外流出が止まらず、人民元相場は年間で約7%も元安が進んだ。
このため中国政府や中国人民銀行(中央銀行)は今年、企業や個人の外貨両替の規制を強化したり、海外企業を対象とした中国企業の合併・買収(M&A)を締め付けたりして、資金の流出を抑え込んだ。さらに毎朝発表する、人民元取引の目安となる基準値の算出手法も変更し、人民元レートが元高に振れやすくなるようにした。
当局の思惑通りに元高が進んだと言え、「当局は18年も、元安を阻止する姿勢を続ける」(ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席研究員)との見方が根強い。
さえない株価
株式市場にも、当局の規制の影響が垣間見えた。
上海株式市場全体の値動きを示す上海総合指数の29日の終値は前日比0.33%高の3307.17ポイントで、16年末と比べた上昇率は6.6%だった。年間で約2割も上昇した日経平均株価(225種)や、ニューヨーク市場のダウ平均株価(30種)に比べると伸びは低い。「バブル」で一時5000ポイントを超えた15年の勢いは見られない。
11月以降、小口の現金融資サービスや、投資信託に似た金融商品「理財商品」などへの取引規制が相次いで打ち出されると、「今後の規制強化で景気に悪影響が出るとの懸念から、市場が冷え込んだ」(岡三証券上海代表所の酒井昭治首席代表)。
北京市内の女性個人投資家(69)は「知人のほとんどは株式取引で利益が出なかった。中国株をやめ、米国株に乗り換えた人もいる」と話した。
成長鈍化か
17年の中国の実質国内総生産(GDP)成長率は6.8%程度と、7年ぶりに前年を上回る見通しだ。だが18年は6.5%前後に減速する可能性が高い。経済の「量から質への転換」を唱える習近平国家主席が、過剰生産能力の削減や環境対策の強化を進めれば、短期的には成長を抑える圧力となるためだ。
景気が政府の思惑を超えて失速することは、人民元相場、株価ともに下落する要因となりかねない。
金融取引に対する規制も焦点だ。人民銀は12月27日、個人で活発となっているスマートフォンを使った電子決済について、リスクに応じて取引の上限額を定める規制を発表した。秋には中国国内でのビットコイン取引を停止させており、当局の介入は強まっている。
酒井氏は「金融規制の強化は景気や株式市場に冷や水を浴びせかねない」と指摘する。
中国の金融市場は29日、2017年の取引を終えた。人民元の対ドル相場は当局の資本流出規制などが効果を上げ、年間ベースでは4年ぶりに上昇した。株価も2年ぶりに上昇したものの、金融規制への警戒感が強く、日本や米国と比べて伸び悩んだ。 (中国総局 鎌田秀男)
為替4年ぶり上昇
29日の上海外国為替市場の人民元相場は午後4時半、前日(午後4時半)比 0.35%元高ドル安の1ドル＝6.5120元で大方の取引を終えた。16年末と比べて6.3%の元高ドル安となった。
16年は中国の富裕層を中心に資金の海外流出が止まらず、人民元相場は年間で約7%も元安が進んだ。
このため中国政府や中国人民銀行(中央銀行)は今年、企業や個人の外貨両替の規制を強化したり、海外企業を対象とした中国企業の合併・買収(M&A)を締め付けたりして、資金の流出を抑え込んだ。さらに毎朝発表する、人民元取引の目安となる基準値の算出手法も変更し、人民元レートが元高に振れやすくなるようにした。
当局の思惑通りに元高が進んだと言え、「当局は18年も、元安を阻止する姿勢を続ける」(ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席研究員)との見方が根強い。
さえない株価
株式市場にも、当局の規制の影響が垣間見えた。
上海株式市場全体の値動きを示す上海総合指数の29日の終値は前日比0.33%高の3307.17ポイントで、16年末と比べた上昇率は6.6%だった。年間で約2割も上昇した日経平均株価(225種)や、ニューヨーク市場のダウ平均株価(30種)に比べると伸びは低い。「バブル」で一時5000ポイントを超えた15年の勢いは見られない。
11月以降、小口の現金融資サービスや、投資信託に似た金融商品「理財商品」などへの取引規制が相次いで打ち出されると、「今後の規制強化で景気に悪影響が出るとの懸念から、市場が冷え込んだ」(岡三証券上海代表所の酒井昭治首席代表)。
北京市内の女性個人投資家(69)は「知人のほとんどは株式取引で利益が出なかった。中国株をやめ、米国株に乗り換えた人もいる」と話した。
成長鈍化か
17年の中国の実質国内総生産(GDP)成長率は6.8%程度と、7年ぶりに前年を上回る見通しだ。だが18年は6.5%前後に減速する可能性が高い。経済の「量から質への転換」を唱える習近平国家主席が、過剰生産能力の削減や環境対策の強化を進めれば、短期的には成長を抑える圧力となるためだ。
景気が政府の思惑を超えて失速することは、人民元相場、株価ともに下落する要因となりかねない。
金融取引に対する規制も焦点だ。人民銀は12月27日、個人で活発となっているスマートフォンを使った電子決済について、リスクに応じて取引の上限額を定める規制を発表した。秋には中国国内でのビットコイン取引を停止させており、当局の介入は強まっている。
酒井氏は「金融規制の強化は景気や株式市場に冷や水を浴びせかねない」と指摘する。
鄧小平が導入し、今日の中国の経済大国の地位を得たのは、胡耀邦から胡錦濤に至る共青団派による改革・解放経済がなせる成果です。
その流れを引き継いでいるのが、李克強であり、ポスト習近平候補の筆頭ともくされていた、胡春華ですが、胡春華はチャイナセブン入り出来ず、一時、チャイナセブンから外されるとの報道もあった李克強は残留することとなり、「ポスト習近平は習近平」と言われる新チャイナセブン体制で新年を迎えます。
従来、経済を担当するのは首相との習わしでしたが、李克強がチャイナセブンを外される報道があったことが示すように、経済も習近平が取り仕切っています。
つまり、中国経済の足かせとなっている国有企業の改革と民間企業の活力の導入を勧めたい共青団派の改革・解放経済ではなく、国有企業の存続維持の復古派である習近平が新体制では経済も取り仕切ることになります。
バブルがはじけた後、財政規律重視の民主党に政権が変わることで沈没しかけた日本経済を救ったのは、アベノミクスを掲げた安倍政権です。そして、道半ばとは言え、民主党時代には考えられなかった経済復活を遂げたのが、今年の株価や雇用状況です。
「一帯一路」政策を掲げ、海外の需要を取り込んで、国有企業の存続を計る習近平。
AIIBへの参加には一線を画し、対抗姿勢を示してきた安倍政権ですが、トランプ大統領の訪中時の中国接近ぶりや、クシュナー氏のキッシンジャー接近の情勢を見てなのかは解りませんが、「一挺一路」への協力姿勢もちらつかせ始めた安倍政権。
それでも一線を画しているのに、媚中の二階は、政府方針を逸脱して中国へ擦り寄っています。
与党、中国の「一帯一路」協力に前のめり 慎重姿勢の政府と温度差 訪中団長の自民・二階幹事長「積極的に参加する」 - 産経ニュース
尖閣で領海・領土の実効支配に向けて侵略を繰り返し、いまや日本漁船が接近できなくなっている現状。南シナ海では、仲裁裁判所の裁定を無視して不法に人口島の建設と軍事基地化を進めている中国。二階は何故それに加担するのでしょう？
話がそれました。
独裁体制を強め、毛沢東に匹敵する権力を持つことを目指す習近平。
訪中での接待で、中国に傾きかけていたトランプ大統領でしたが、国家安全保障戦略（NSS: National Security Strategy）を発表し、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定しました。
米国の「国家安全保障戦略」は、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定 - 遊爺雑記帳
日本を取り巻く中国、南北朝鮮、ロシアの国々は、それぞれが、今年、戦後最大の危機状況を産み出してくれました。
方や、国内では、世界情勢の激動にもかかわらず、「モリカケ」で野党の平和ボケによる国会の空転が続き、あげく、民進党が空中分解しました。
このまま平和ボケが来年も続くのか！ 衆議院選挙で、偏向旧態メディア（報道しない自由を濫用するオールドメディア）のプロパガンダに騙されない若者の有権者の台頭で、安倍政権が圧勝した変化に見られるように、日本が変わるのか。独裁者・習近平の中国は毛沢東時代へ戻るのか。新しい芽が垣間見れた2017年でした。
# 冒頭の画像は、訪中で、皇帝級接待漬けに遭ったトランプ大統領
この花の名前は、イモカタバミ
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