韓国憲法裁判所 日韓請求権協定を巡る訴訟で憲法判断を回避

　韓国の憲法裁判所が23日、1965年の日韓請求権協定を巡る訴訟で、日韓請求権協定が、韓国人の財産権を侵害し「違憲」だとする訴えを却下し、憲法判断を回避しました。
　日韓請求権協定は、国交を正常化した日韓基本条約に合わせて締結され、日韓の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを明記したものであり、判断を回避する一時しのぎではなく、日本に請求するものではなく、韓国国内の問題であることの裁定を下していただくべきもので、日本国内でこの判断をもって韓国側の日本への請求が止むとの楽観論があることは戒めるべきで、又、当然無罪であるべき産経新聞元支局長を巡る裁判も含め、慰安婦問題との外交交渉の取引材料にすべく政府が司法に圧力をかけている非常識な動向への警戒をすべきです。
　

日韓関係改善の流れ　請求権訴訟却下　日本「区切り」と評価　「慰安婦」人道支援拡大も　（12/24 読売［スキャナー］）

　韓国の憲法裁判所が23日、1965年の日韓請求権協定を巡る訴訟で憲法判断を回避したことで、日韓関係は関係改善の流れが加速しそうだ。韓国人が戦時中に日本に徴用された問題を巡り、日本企業が賠償を求められるリスクは依然残るものの、協定を巡る韓国内の憲法論議には一定の区切りがついたとの評価が出ているためだ。　　(政治部末吉光太郎)

■「トゲ抜けた」
　「日韓に刺さったトゲがまた一つ抜け、関係改善の流れが一層強まった」
　日本政府高官は23日、韓国の憲法裁判所が韓国人元徴用工の遺族の訴えを退け、憲法判断を行わなかったことを歓迎した。
　日韓請求権協定は、国交を正常化した日韓基本条約に合わせて締結され、日韓の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを明記したものだ。両政府は当時の交渉で、「解決」の対象に徴用工問題が含まれることも確認していた。
　このため、日本政府内では今回の訴訟を巡り、「もし65年の協定を違憲だと判断すれば、日韓が歩んできた50年が否定されることになり、計り知れない影響が出る」(外務省幹部)との懸念が出ていた。
　長らく停滞してきた日韓関係は、安倍首相と朴槿恵大統領の首脳会談が11月2日、ソウルで初めて実現し、改善の兆しが出ている。朴氏の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた産経新聞前ソウル支局長が無罪となったことも、好材料となっている。
　日本政府は、韓国憲法裁の判断により、協定の合憲性を巡る議論は韓国内で収束に向かうとみており、歴史認識などを巡る懸案の打開に向け、全力を挙げる方針だ。川村泰久外務報道宮は23日、「両国には多くの難しい問題があるが、関係前進のために双方が努力していく必要がある」とのコメントを出した。

■妥結に意欲
　日韓関係で最大の障害となっている慰安婦問題を巡っては、両政府の外交当局などが12月に入り、集中的な協議を行っている。
　日本側は慰安婦問題について、協定で「解決済み」との立場は堅持しているのに対し、韓国側は法的賠償を求めているとされ、対立の解消は容易ではない。ただ、「改善ムードが出ている国交正常化50年の機を逃さず、何とか前進させたいという思いは双方に強い」(日韓外交筋)との指摘もある。
　妥結の突破口となりそうなのが、高齢化が進む元慰安婦への人道的支援だ。
　日本政府は95年に設立した「アジア女性基金」が2007年に解散した後、韓国や台湾、フィリピン、インドネシアの元慰安婦に医療・福祉支援を続けている。韓国側の要望に応じ、大幅に拡大する案も浮上している。
　安倍首相は慰安婦問題について、「将来世代に障害を残すことがあってはならない」と繰り返し述べており、自らの政権で決着させ、韓国側が何度も蒸し返してきた歴史に終止符を打つことに強い意欲を持っている。妥結に向けては、韓国側から慰安婦問題を再度提起せず、世界中で行っている日本をおとしめる活動をやめる確約をとることも、大きな焦点となる。

日本企業の賠償 なお懸念
　韓国では、17日の産経新聞前ソウル支局長に対する無罪判決に続き、23日には憲法裁判所が日韓請求権協定が違憲かどうか判断しなかったことで、日韓関係改善の機運は着実に高まりつつある。協定を違憲だと判断した場合、両国関係が根本から揺らぎ、韓国が国際法上の責任を問われていた可能性もあったからだ。
　韓国は今年11月、ソウルで行われた日韓首脳会談で最重要視する慰安婦問題で日本側から早期妥結合意を引き出した。産経前支局長の判決公判など、対応を誤れば両国関係が後退する事態も想定されたが、関係改善ムードに「冷や水」を浴びせる状況はなく、韓国外交省では憲法裁の判決を歓迎する声も上がっている。
　23日の判決前には、尹炳世外相が「賢明な判断を下すことを期待する」と発言。判決後、外交省関係者は「予想通り日韓関係の悪材料とならなくて良かった。今度は日本政府が慰安婦問題の早期解決に向けて誠意を見せてほしい」と語った。、ただ、徴用工問題を巡り、日本企業を相手取って損害賠償などを求めた訴訟の行方は見通せないままだ。憲法裁の訴訟も、提訴は2009年11月で、6年近くも「たなざらし」にされ、韓国国会で9月、「憲法裁は何をしているのか」と国会議員に突き上げられて年内の審理終了を約束させられたという経緯がある。
　最高裁で係争中の新日鉄住金が被告となった訴訟は、すでに上告から2年4か月が経過している。最高裁は12年5月、「個人の請求権は消滅していない」との判断を示し、判決次第では、日本企業が韓国で資産の差し押さえを受ける可能性も出てくる。判決の言い渡し期日は未定で、韓国外交省関係者は、「今も日韓関係を悪化させる最大の懸念要因として残っている」と語った。　(ソウル　豊浦潤一)

　認識しておかねばならないことは、韓国には、最高裁判所と、憲法裁判所の二つがあることです。
　今回の憲法判断の保留は、憲法裁判所が下したもので、最高裁は係争中の新日鉄住金が被告となった訴訟では、12年5月、「個人の請求権は消滅していない」との判断を示し、判決次第では、日本企業が韓国で資産の差し押さえを受ける可能性が残されているのです。
　また、憲法裁判所は慰安婦問題については、政府が日本に賠償請求するよう促していて、それが朴槿恵政権へのプレッシャーとなっていたのも否めません。
　2011年 韓国憲法裁判所 従軍慰安婦の賠償請求権に関する判決　英文＆和訳 | なでしこアクション　Japanese Women for Justice and Peace
　　

韓国メディア一定評価　憲法裁判決　「火種なお残る」報道も : 読売プレミアム

　【ソウル＝宮崎健雄】日韓請求権協定が韓国憲法に違反するかが問われた裁判で韓国の憲法裁判所が２３日、訴えを却下したニュースは、韓国メディアも高い関心を示した。聯合ニュースは、違憲判決が出れば日韓関係に「メガトン級」の影響を与えたなどと伝え、今回の判決で両国間に横たわる「潜在的な悪材料」の一つが消えたと指摘した。
　聯合ニュースはこの日、憲法裁の却下の判断をいち早く報道。法廷に日韓だけでなく欧州メディアも駆けつけ、国内外での高い関心を示した。

　韓国メディアでは日韓関係の面では判決を前向きに受け止める声がある一方で、聯合ニュースはコラムで、「国民感情と日韓関係悪化を憂慮する見方を複合的に考慮した『苦心の一手』だった」と解説。「日本政府の賠償責任を免責したと解釈しては困る」と強調した。
　韓国のラジオ局「ＣＢＳ放送」は「日韓関係の負担要素がまた一つ消えた」と報じ、日韓関係が前進するための強力なシグナルになるとした。ただ今回の却下は、日韓請求権協定が違憲か合憲かの判断は示さなかったため、「一種の判断留保」だと指摘。別の原告が申し立てれば全く異なる結果が出る可能性もあるとして、「葛藤の火種は依然残っている」とした。

　繰り返しますが、徴用工の請求権についての憲法違反か否かの憲法判断を回避したのであって、憲法違反ではないとの判決がなされたわけではありません。
　記事で、韓国の「CBS放送」の報道として紹介されている、「『一種の判断留保』だと指摘。別の原告が申し立てれば全く異なる結果が出る可能性もあるとして、『葛藤の火種は依然残っている』とした」というのが真相とみるべきでしょう。

　また、日韓双方の動きから、韓国側が、慰安婦問題との駆け引きのカード化させていることは明らかで、日本側もその韓国ペースに嵌められている様です。
　産経新聞元支局長の裁判、今回の徴用工の裁判の判決が立て続けに、政府の圧力で下されたのを待っていたかの様に、安倍・朴槿恵会談以来潜行していた慰安婦問題の交渉の動きが表面化しました。

　韓国外務省、慰安婦問題協議「速やかな妥結を」　　：日本経済新聞
　岸田外相、28日訪韓へ調整　慰安婦決着探る　　：日本経済新聞

　安倍首相は、韓国側から慰安婦問題を再度提起せず、世界中で行っている日本をおとしめる活動をやめる確約をとり、自らの政権で決着させたいといっているのだそうですね。
　それは、宮沢首相、河野官房長官のコンビも同じ思いで、韓国側の甘言に乗せられて、河野談話を出し決着を図ったつもりだったのです。ところが、時間が経ち、大統領が交代するとご破算で元に戻ってしまい前代の政権との約束は守られないのが韓国の外交とは、苦汁を飲まされ学習しているはずです。
　つい先日、文化遺産の交渉でも、今の外務省は韓国との交渉で裏切られ、河野談話同様の失政を犯したばかりです。

　「慰安婦問題を再度提起せず」といっても、既に今回の憲法裁判所の判断保留は、いつでも蒸し返しが出来るしかけになっています。
　「世界中で行っている日本をおとしめる活動をやめる確約」といっても、海外での活動は、既に主導権を持つ中国が表に出て来ています。国内でも、挺体協の活動を抑え込む力が朴槿恵政権だけでなく、今後も含め韓国政府にあるとはおもえません。
　挺体協が囲う慰安婦＝売春婦の納得する対応を求める韓国政府が満足する回答とは何か。一説では、政府による3億円の補償金との声がありますね。それは、宮沢・河野コンビと同じ結論になり、そのことで慰安婦への日本軍の強制連行・性奴隷化を日本政府が認めたと逆利用されるだけです。
　安倍政権が、過信することなく、文化遺産での交渉で、韓国に騙された失政を犯したことを自覚・反省し、交渉に臨むことを希望します。
　斜陽の中国経済市場の影響で、大きく傾く韓国経済。支持率が低迷する朴槿恵政権は、残りの任期で苦境に立たされていて、慰安婦問題での得点稼ぎに焦っています。日本は、焦る必要は全くありません。
　韓国ペースで進む、日韓の歴史問題外交。全敗の日本外務省です。安倍政権の外務省もその例外ではありません。政府内部の上層部に親韓の輩がいるとの話（青山繁晴氏談）も聞こえます。

　安倍首相や岸田大臣が、河野談話の失敗、先の文化遺産での交渉の失敗を繰り返さないことを願うばかりですが。。

12/24(木)～青山繁晴・居島一平～【虎ノ門ニュース 8時入り！】





　　この花の名前は、フロックス ・パニキュラータ


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