2月22日は竹島の日です。
1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約は調印され、韓国が求めたマッカーサーラインの継続は拒否され、1952年4月25日にマッカーサーラインが廃止、同年4月28日にサンフランシスコ平和条約発効のスケジュールの中、李承晩により突如リショウバンラインが一方的に制定され日本の漁船の拿捕が始まり、竹島も韓国が実効支配を始めました。
李承晩は、初代大統領であり本来なら建国の父として敬われるべき存在のはずですが、その独裁政治に対し、今の中東のデモと同様のデモで大統領の座を追われ、ハワイに亡命するという、韓国国民も否定する大統領なのですが、日韓漁業協定によるシリョーバンライン廃止後も、竹島の実効支配だけは今日も続いています。漁業協定も有名無実化の傾向にありますが。
国際条約の流れを無視して、ドサクサで他国の領土を実行支配し今日に至るまで継続しているのは、北方4島のロシアと同じ穴のムジナです。
その原因は、自民党時代からそうなのですが、竹島に関しては国の動きが鈍いからです。北方4島はそれなりに国が動いていましたが、竹島は島根県が「竹島の日」を制定して、ようやく話題を集めるようになりました。
それでも、制定後、年月が経つにつれ注目度が減ってきつつありましたが、去年の島根県の集会には、自民党の石原伸晃氏が出席するなど、国会議員レベルでの動きが活発化してきていました。
今年は、国会議員の参列が、過去最多の13人になり、民主党の国会議員も渡辺氏等2名が初参加したのだそうですね。
尖閣の中国漁船事件に続く、メドベージェフ大統領の国後島訪問は、民主党政権の歴史に残る大失政（基は鳩の日米関係ぶち壊し）によるものですが、国民もマスコミも日本の領土の危機に関心が高まったからと言えます。
しかしながら、「尖閣の日」もそうですが、「竹島の日」はいまだに政府レベルでの運動には至らず、地方が主体で進めています。
地方分権と言いながらなかなか進まず、目玉政策の子供手当（最近はマニフェスト見直しで看板の塗り替えをすると言い出していますが）も地方に負担させていますが、外交で国が主導すべきこの問題も、地方に任せたままです。
主要紙で、「竹島の日」を、今日の社説にとりあげたのは、産経だけです。明日、取り上げるのかもしれませんが。
<前略>
領土問題は本来、国が主導すべき問題だ。島根県は今年、前原誠司外相、高木義明文部科学相らに招待状を出したというが、いずれも「日程上の都合」で欠席するという。代理も出せないのか。
沖縄県石垣市が条例で制定した「尖閣諸島開拓の日」の１月１４日、同市が初めて行った記念式典にも、政府からは誰も出席しなかった。「北方領土の日」の２月７日、政府・自治体関係者ら約１５００人が参加した返還要求全国大会に比べ、冷淡に過ぎる。
尖閣諸島を守り、竹島を取り戻す運動を地方自治体に任せるのでなく、外務省などが率先して取り組むべきである。
竹島問題は昨年の尖閣事件やロシア大統領の北方領土訪問などのニュースにかき消されがちだ。しかし、ロシアは中国と韓国に北方領土で合弁事業を呼びかけ、韓国をも領土問題に巻き込もうとしており、要注意だ。
中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が深刻化する状況下で、日米韓３カ国は安全保障面で連携を強めなければならない時期でもある。
だが、そのことと竹島問題は次元が違う。主権を守ることは国家の原則である。菅直人政権は譲歩してはならない。
今回、竹島の日のフォーラムに渡辺周・民主党国民運動委員長が同党国会議員として初参加する。同氏は超党派「日本の領土を守るため行動する議員連盟」にも所属し、その活動に期待したい。
今春、竹島を明記した学習指導要領解説書に基づく中学教科書の検定結果が発表される。この結果にも注目したい。教科書の記述の有無にかかわらず、学校の先生は事前に竹島や北方領土、尖閣諸島が日本固有の領土であることの由来などを十分に調べ、それを子供たちにきちんと教えるべきだ。
枝野氏がコメントを出しています。コメントを出すだけ進歩していますが、現状について「不法占拠と言わないのか」との質問に対して、「わが国の立場は従来、明確に申し上げている。繰り返すことは国益に沿ったものではない」として、「不法占拠」の言葉を口にすることを避けました。韓国が怖くてなのか、我が国の方針の軸をぼかして持たない八方美人。岡田氏もそうですが、民主党の姿勢の様です。外務省はホームページできっぱり「不法占拠」と言い切っているのです。
時事ドットコム：竹島「不法占拠」と言及せず＝枝野官房長官
外務省: 竹島問題
政府の姿勢がはっきりしないのは、民主党のDNAですが、それでは国政をお任せするわけにはいかないですね。なので当然、内閣支持率が軒並み20%を切り始めてきましたね。
↓よろしかったら、お願いします。
 |
 |
