中朝の脅威監視の決手 「グローバルホーク」

　与那国に「沿岸監視隊」が配備され、中国艦船の動向監視を強化されますが、尖閣諸島方面には宮古島のレーダーでは死角になる空域の盲点があり、低空飛行で侵入する戦闘機などを感知できない為、三沢基地のE2Cを沖縄に定期的に配備するなどして補完することとしています。
　頻繁に生じている中国戦闘機へのスクランブル発信、ステルス戦闘機配備への新感知システム構築、先般の漁船事件の次の作戦として予測される、漁船と監視船が一体となった尖閣上陸作戦。他方、北のミサイルの不穏な動きと、中朝の動向への防衛に監視の強化が急務です。

　東京新聞:対ステルス網構築へ　中ロに対抗:社会(TOKYO Web)
　asahi.com（朝日新聞社）：空飛ぶレーダーサイト、Ｅ２Ｃの沖縄展開を検討　防衛省 - 社会

　戦闘機や無入機を使った偵察機能の強化が「中期防衛力整備計画」に盛り込まれ、「高高度」約1万8千層の成層圏から広域をカバーする無人偵察機「「グローバルホーク」に期待が寄せられています。しかし、お金がなくて手が出せず、指をくわえて先送りせざるをえない状況なのだとか！
　

中朝監視強化財源の壁　米無人偵察機25億円　（2/23 朝日朝刊）

　中国、北朝鮮の軍の動きを上空から監視するため、戦闘機や無人偵察機を活用する検討が菅政権内で進んでいる。

　中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル発射などの動きは、日本はもちろん、東アジアの安定に関心を持つ米国にも無視できない動きだ。米国は昨秋から、日本周辺を対象にした偵察機能の強化を「日本の役割」と主張してきた。
　菅政権は昨年末、戦闘機や無入機を使った偵察機能の強化を「中期防衛力整備計画」に明記。防衛省内で年明けから検討に入っている。
　最近、中国軍がレーダーに探知されにくい最新鋭の第5世代ステルス戦闘機「殲20」の試作機を完成させた。この対応も課題に浮上している。
　次期戦闘機(FX)の偵察能力、続いて無人偵察機「グローバルホーク」を検討する段取りだ。
　次期戦闘機の候補6機種のうち、有力なのは米英などのF35、米国のFA18、欧州のユーロファイター。いずれも高性能のセンサーが搭載されて「優れた偵察能力が備わっている」(防衛省幹部)が、まずは「日本の防空システム全体の再検討が急務」(同)となる。
　ただ、戦闘機の偵察能力では、広範囲に遠くを見ることはできない。航続時間も通常、数時間程度と短く、北朝鮮の沿岸のミサイル発射基地を監視するような長時間の任務には不向きだ。
　そんな事情もあってグローバルホークが浮上してきた。一般的なジェット旅客機のほぼ倍の「高高度」約1万8千層の成層圏まで上昇し、公海上空から遠くを見渡す。離着陸時を除けば民間機を気にせずに偵察ルートを設定でき、33時間の連続飛行が可能。主な用途は、?北朝鮮の日本海側の弾道ミサイル発射基地の「遠方監視」?中国の海洋進出をにらみ、尖閣諸島沖など東シナ海の「広域監視」を想定している。
　次期戦闘機の選定が終わった12年度以降に本格検討の見通しだが、最大の難点は価格の高さ。1機あたり本体だけで約3千万ドル(約25億円)。センサー類は一式2千万～4千万ドル(17億～33億円)。ほかに地上の設備も必要だ。24時間監視のために4機導入すると数百億円との見積もりもあり、「今の財政状況ではとても買えない」(幹部)と先送りムードも漂う。

　米国のメーカーは、災害発生時にも威力を発揮するとPRしているのだそうですが、借金まみれで、先のＳ＆Ｐに続き、ムーディーズでも国債の格下げを実施される状況下では、とても手が出せません。Ｓ＆Ｐも、ムーディーズも、民主党政権の借金増大化政策を懸念しての格下げです。
　民主党政権及びその事業仕分けは、防衛費の削減にご執心でもあります。

　4年の任期中に無駄をなくして財源を捻出し達成すると言っていたマニフェストの政策は、それが虚像であったことが、残り2年数カ月となった今露呈していますが、騙した謝罪やけじめもなく、なし崩しに政策転換しようとしています。

　自らの歴史的大失政により、近隣諸国からの領土浸食を促進しているのですが、外交努力で防戦するでもなくなされるがままの現状で、相手国からの武力による進出への抑止力にも党の金づるのオーナーさんが、売国新聞にはめられたとはいえ、なにやら寝言を言いだす始末です。
　自分たちの私腹は肥やしていますが、国と国民はお金にあえいでいます。中東と同様の日本にしている民主党ですが、中東の様な、あるいは今の総理が若者時代に行ったようなデモを起こす若者は居ません。
　が、しっかりと内閣支持率は20%を切り始めていますし、民主党支持率も自民党以下に低落し、地方選挙では、一時の自民党の様に、党の推薦を拒否されています。

　話が横道にそれました。元凶の話ではあるのですが。
　貧すれば鈍すと言うより、貧すれば死すといいましょうか、お金の切れ目が、国防の切れ目となり、近隣諸国の浸食に手立てをせず、なされるがままにさらそうというのが、民主党の国防政策なのでしょう。
　政府の役割は、国民と国を護るのが第一義です。安全保障には、食もエネルギーも重要ですが、まずは国防があってこそでしょう。
　民主党政府が在籍する時間に比例して日本国が壊されていきますが、復興するのにはどのくらいの時間がかかるのでしょう？すでに、米国やアジア諸国をはじめとする世界各国からの信頼等、取り返しのつかないものも出始めています。










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