武漢肺炎（新型コロナ肺炎）で、国民や市中の医師が最も不安で、最も望んでいるのは、感染しているかどうかを判定する検査の受診。
早期発見し、隔離（施設収容や自宅待機）することが感染拡大を防ぐために必要なことは言わずもがなで、市中の医師が、患者の診断をするのに、検査は不可欠で、日本医師会はウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを、政府・与党に求めていました。
安倍首相の英断で、保険適用（自己負担分も国が負担）が、6日から使える様になったのだそうですが。。
これまで、自治体の相談窓口「帰国者・接触者相談センター」を通じて専門外来「帰国者・接触者外来」（全国約８６０か所、非公表）に紹介された患者について、最終的に保健所が検査の必要性を判断していました。
日本流のお役所しごとで、あちこちめぐらされてようやく目的地にたどり着く。あちこち分、時間と、お役所の人手を浪費（お役所に権限・利権発生）。
しかも、少ない検査能力（約7千件／日とも、約4千余件／日ともいわれる）に対し、実施実績は、桁が違う少数。
各局のワイドショー番組に出演されている大谷医師は、患者の症状確定の為の検査が出来ないで診断するのは経験のない事と、検査のスムースな実施が可能となることを切望されていましたが、それが医師会の要望。
現状、かかりつけ医院など巷の医院に行くと、諸検査を医院が検体を採り検査会社に依頼していることは、誰でもが経験していること。
PCR検査も、民間検査会社で実施可能で、設備や実施経験も公的機関より進んでいるともいわれていますし、保険適用で需要が増えれば体制増強投資も可能とのこと。
保険適用で、これまでのお役所めぐりや関所が撤廃され、通常の検査の様に、巷の医院から民間会社に直接依頼し、スムースな検査が実施され、検査能力も増強が期待され、国民や診療現場の不安が解消されると、安心しました。
ところがどっこい、流石は日本のお役所。
保険適用（全額国庫負担の現状から、保険負担に代わる勘定科目の移行）は行われますが、思い描いていた、巷の医院から民間検査会社への直接依頼によるお役所仕事や、関所の削減は不完全。
ボトルネックと指摘された、保健所の関所は撤廃されましたが、巷の医師から直接民間会社に検査依頼が出るのではなく、検査依頼が出来るのは、指定の専門外来。受付窓口も従来通りの「帰国者・接触者相談センター」で変わらないようです。
つまり、費用科目の移行が素早く実施されただけ？
巷の医師・医師会が要望し、安倍首相が応えたはずの、巷の医院から民間会社へ直接依頼し、大量の検査を早期に実現させることは棚上げ。。
理由は、報道の情報から、素人の遊爺が誤解もあるかもしれませんが、まとめてみると、一気には検査体制が整わないこと。検査依頼の内容を厳選し必要なものに絞らねばならない事。巷の医師への信頼が薄く、売り上げ優先で無秩序に検査依頼がなされかねない事等のようです。
役所が権限（≒仕事 & 業者選定の利権？）を失いたくないのが優先し、国民や巷の現場の医師の不安、大目的である感染拡大の防止、国民の命を護ることが二の次となっていると受け取れるのは、遊爺だけなのでしょうか。
そもそも、国民や医師・医師会の要望に応えて英断した、安倍首相の意（全国一斉休校でも寝耳に水、相談がなかったと不平を言う役人や議員がいるが、事は緊急を要する）に反する行動をしているのは、誰なのか。
国民や、医師の不安が早期に軽減され、感染の実態が明らかにされ、感染拡大防止の有効な諸策が施されることを切望します。
検査のスピードアップと簡易化、精度向上が求められていますが、記事の様に進められているのですね。
こちらの実現がすすめば、PCR検査ゆえの検査に関する問題も、基本的に軽減されることとなり、期待されますね。
# 冒頭の画像は、安倍首相
この花の名前は、アメリカハナズオウ
↓よろしかったら、お願いします。
早期発見し、隔離（施設収容や自宅待機）することが感染拡大を防ぐために必要なことは言わずもがなで、市中の医師が、患者の診断をするのに、検査は不可欠で、日本医師会はウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを、政府・与党に求めていました。
安倍首相の英断で、保険適用（自己負担分も国が負担）が、6日から使える様になったのだそうですが。。
新型肺炎検査 保険適用 医師判断 高まる重要性 （3/7 読売朝刊 スキャナー）
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるＰＣＲ検査について、６日から公的医療保険が使えるようになった。これまでは各地の保健所が検査の適否を判断してきたが、今後は専門外来の医師が必要と判断すれば、保健所を通さなくても検査ができるようになる。検査件数の増加に備えて、医療機関や検査会社は、受け入れ態勢の整備を進めている。（大阪社会部 古賀愛子、社会部 蛭川裕太）
■相次ぐ受診
「新型コロナウイルスによる肺炎かと心配で、受診に来ました」
２週間前からせきが続くという大阪市の主婦（５８）は６日、市内の「ごとう内科クリニック」を訪れた。結果的に肺炎ではないという診断だったが、後藤浩之医師は「感染を心配する患者は少なくない。保健所を通さず医師の判断で検査できるようになるのは良いことだ」と話す。
同ウイルスの検査はこれまで、自治体の相談窓口「帰国者・接触者相談センター」を通じて専門外来「帰国者・接触者外来」（全国約８６０か所、非公表）に紹介された患者について、最終的に保健所が検査の必要性を判断していた。
保険適用により地域のかかりつけ医が検査を実施できるわけではないが、かかりつけ医の情報などをもとに、専門外来の医師が医療上の必要があると判断すれば、保健所を通さずに検査できるようになる。
国内で感染が広がる中、地域の診療所では感染の不安を抱える患者らの受診が相次いでおり、東京都調布市の「西田医院」の西田伸一院長は「高リスクの患者を検査につなげる医師の責任はさらに高まる。検査の必要性をしっかり判断していきたい」と語った。
■民間機関参入
厚生労働省が保険適用に踏み切ったのは、保健所を通じたルートでは検査が進まない現状がある。同省によると、感染の有無を確認する検査は現在、公的・民間の検査機関を合わせて１日に４１８０件が可能だが、実際は１日１２００件前後しか実施されていない。保健所で検査の適否を判断する際に時間がかかっているのが理由とみられる。
保険が適用されれば民間検査機関の参入が進み、医師の判断のもとに必要な検査が行われることが期待される。
妊娠７か月になる東京都の２０歳代の女性は、せきや高熱が続き、産婦人科医に「感染の疑いがある」と診断されたものの、「渡航歴がない」などとして当初、検査を拒まれた。１０日後にようやく検査を受け、結果は陰性だったというが、「妊婦は重症化するとも聞く。他の人が手遅れにならないためにも、スムーズに検査してもらえる仕組みを整えてほしい」と訴える。
■１日１万件
保険適用で検査依頼が増えることに備えて、民間の検査会社や検査用試薬メーカーは準備を進めている。
検査に使う試薬を製造・販売する「ロシュ・ダイアグノスティックス」（東京都）は、１日１万件分の検査試薬を確保したという。同業の「日本ベクトン・ディッキンソン」（同）は「試薬は世界中から注文が相次いでいる。国内で品薄にならないように注意し、安定供給できるよう努める」としている。
試薬メーカー 安定供給へ 迅速診断キット 開発進む
今後の検査数の増加を見込み、国内の医療機器メーカーなどは、現在のＰＣＲ検査より迅速に結果を出せる新たな検査法の開発を急ピッチで進めている。月内に実用化が見込まれるものもある。
ＰＣＲ検査では、感染の疑いがある人の鼻の粘液やたんなどの「検体」の中にあるウイルスの遺伝子を、特殊な機器で増幅して感染の有無を判定している。一度に数十の検体を調べられるが、検体の不純物を除く前処理などに手間がかかる。検体を受け取ってから結果が出るまでに最長で約６時間かかっている。
「島津製作所」（京都市）は４日、検体に混ぜると前処理がいらなくなる試薬を開発していると発表した。完成すれば検査時間を今よりも３０分は短縮できるという。今月中の製品化を目指している。
「杏林製薬」（東京都）は、３０分以内に判定できる簡易検査機器を、今月中にも実用化できる見通しを示している。一度に４検体しか検査できないものの、使い勝手の良さで普及を図る考えだ。
「キヤノンメディカルシステムズ」（栃木県）や「栄研化学」（東京都）は、温度を最適に保ってウイルスの遺伝子を一気に増やすことで、ウイルスを短時間で捉えられる手法を研究している。実現すれば、１時間以内に結果を出せるようになるという。
一方、インフルエンザの迅速診断キットを製造している「デンカ生研」（東京都）は、新型コロナウイルスの迅速診断キットの開発を始めた。広報担当者は「ＰＣＲ検査より精度は若干低くなるが、５～１５分程度で判定できる。一般の医療機関でも簡単に検査できるキットにしたい。できるだけ早く完成させる」と話している。（医療部 辻田秀樹）
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるＰＣＲ検査について、６日から公的医療保険が使えるようになった。これまでは各地の保健所が検査の適否を判断してきたが、今後は専門外来の医師が必要と判断すれば、保健所を通さなくても検査ができるようになる。検査件数の増加に備えて、医療機関や検査会社は、受け入れ態勢の整備を進めている。（大阪社会部 古賀愛子、社会部 蛭川裕太）
■相次ぐ受診
「新型コロナウイルスによる肺炎かと心配で、受診に来ました」
２週間前からせきが続くという大阪市の主婦（５８）は６日、市内の「ごとう内科クリニック」を訪れた。結果的に肺炎ではないという診断だったが、後藤浩之医師は「感染を心配する患者は少なくない。保健所を通さず医師の判断で検査できるようになるのは良いことだ」と話す。
同ウイルスの検査はこれまで、自治体の相談窓口「帰国者・接触者相談センター」を通じて専門外来「帰国者・接触者外来」（全国約８６０か所、非公表）に紹介された患者について、最終的に保健所が検査の必要性を判断していた。
保険適用により地域のかかりつけ医が検査を実施できるわけではないが、かかりつけ医の情報などをもとに、専門外来の医師が医療上の必要があると判断すれば、保健所を通さずに検査できるようになる。
国内で感染が広がる中、地域の診療所では感染の不安を抱える患者らの受診が相次いでおり、東京都調布市の「西田医院」の西田伸一院長は「高リスクの患者を検査につなげる医師の責任はさらに高まる。検査の必要性をしっかり判断していきたい」と語った。
■民間機関参入
厚生労働省が保険適用に踏み切ったのは、保健所を通じたルートでは検査が進まない現状がある。同省によると、感染の有無を確認する検査は現在、公的・民間の検査機関を合わせて１日に４１８０件が可能だが、実際は１日１２００件前後しか実施されていない。保健所で検査の適否を判断する際に時間がかかっているのが理由とみられる。
保険が適用されれば民間検査機関の参入が進み、医師の判断のもとに必要な検査が行われることが期待される。
妊娠７か月になる東京都の２０歳代の女性は、せきや高熱が続き、産婦人科医に「感染の疑いがある」と診断されたものの、「渡航歴がない」などとして当初、検査を拒まれた。１０日後にようやく検査を受け、結果は陰性だったというが、「妊婦は重症化するとも聞く。他の人が手遅れにならないためにも、スムーズに検査してもらえる仕組みを整えてほしい」と訴える。
■１日１万件
保険適用で検査依頼が増えることに備えて、民間の検査会社や検査用試薬メーカーは準備を進めている。
検査に使う試薬を製造・販売する「ロシュ・ダイアグノスティックス」（東京都）は、１日１万件分の検査試薬を確保したという。同業の「日本ベクトン・ディッキンソン」（同）は「試薬は世界中から注文が相次いでいる。国内で品薄にならないように注意し、安定供給できるよう努める」としている。
試薬メーカー 安定供給へ 迅速診断キット 開発進む
今後の検査数の増加を見込み、国内の医療機器メーカーなどは、現在のＰＣＲ検査より迅速に結果を出せる新たな検査法の開発を急ピッチで進めている。月内に実用化が見込まれるものもある。
ＰＣＲ検査では、感染の疑いがある人の鼻の粘液やたんなどの「検体」の中にあるウイルスの遺伝子を、特殊な機器で増幅して感染の有無を判定している。一度に数十の検体を調べられるが、検体の不純物を除く前処理などに手間がかかる。検体を受け取ってから結果が出るまでに最長で約６時間かかっている。
「島津製作所」（京都市）は４日、検体に混ぜると前処理がいらなくなる試薬を開発していると発表した。完成すれば検査時間を今よりも３０分は短縮できるという。今月中の製品化を目指している。
「杏林製薬」（東京都）は、３０分以内に判定できる簡易検査機器を、今月中にも実用化できる見通しを示している。一度に４検体しか検査できないものの、使い勝手の良さで普及を図る考えだ。
「キヤノンメディカルシステムズ」（栃木県）や「栄研化学」（東京都）は、温度を最適に保ってウイルスの遺伝子を一気に増やすことで、ウイルスを短時間で捉えられる手法を研究している。実現すれば、１時間以内に結果を出せるようになるという。
一方、インフルエンザの迅速診断キットを製造している「デンカ生研」（東京都）は、新型コロナウイルスの迅速診断キットの開発を始めた。広報担当者は「ＰＣＲ検査より精度は若干低くなるが、５～１５分程度で判定できる。一般の医療機関でも簡単に検査できるキットにしたい。できるだけ早く完成させる」と話している。（医療部 辻田秀樹）
これまで、自治体の相談窓口「帰国者・接触者相談センター」を通じて専門外来「帰国者・接触者外来」（全国約８６０か所、非公表）に紹介された患者について、最終的に保健所が検査の必要性を判断していました。
日本流のお役所しごとで、あちこちめぐらされてようやく目的地にたどり着く。あちこち分、時間と、お役所の人手を浪費（お役所に権限・利権発生）。
しかも、少ない検査能力（約7千件／日とも、約4千余件／日ともいわれる）に対し、実施実績は、桁が違う少数。
各局のワイドショー番組に出演されている大谷医師は、患者の症状確定の為の検査が出来ないで診断するのは経験のない事と、検査のスムースな実施が可能となることを切望されていましたが、それが医師会の要望。
現状、かかりつけ医院など巷の医院に行くと、諸検査を医院が検体を採り検査会社に依頼していることは、誰でもが経験していること。
PCR検査も、民間検査会社で実施可能で、設備や実施経験も公的機関より進んでいるともいわれていますし、保険適用で需要が増えれば体制増強投資も可能とのこと。
保険適用で、これまでのお役所めぐりや関所が撤廃され、通常の検査の様に、巷の医院から民間会社に直接依頼し、スムースな検査が実施され、検査能力も増強が期待され、国民や診療現場の不安が解消されると、安心しました。
ところがどっこい、流石は日本のお役所。
保険適用（全額国庫負担の現状から、保険負担に代わる勘定科目の移行）は行われますが、思い描いていた、巷の医院から民間検査会社への直接依頼によるお役所仕事や、関所の削減は不完全。
ボトルネックと指摘された、保健所の関所は撤廃されましたが、巷の医師から直接民間会社に検査依頼が出るのではなく、検査依頼が出来るのは、指定の専門外来。受付窓口も従来通りの「帰国者・接触者相談センター」で変わらないようです。
つまり、費用科目の移行が素早く実施されただけ？
巷の医師・医師会が要望し、安倍首相が応えたはずの、巷の医院から民間会社へ直接依頼し、大量の検査を早期に実現させることは棚上げ。。
理由は、報道の情報から、素人の遊爺が誤解もあるかもしれませんが、まとめてみると、一気には検査体制が整わないこと。検査依頼の内容を厳選し必要なものに絞らねばならない事。巷の医師への信頼が薄く、売り上げ優先で無秩序に検査依頼がなされかねない事等のようです。
役所が権限（≒仕事 & 業者選定の利権？）を失いたくないのが優先し、国民や巷の現場の医師の不安、大目的である感染拡大の防止、国民の命を護ることが二の次となっていると受け取れるのは、遊爺だけなのでしょうか。
そもそも、国民や医師・医師会の要望に応えて英断した、安倍首相の意（全国一斉休校でも寝耳に水、相談がなかったと不平を言う役人や議員がいるが、事は緊急を要する）に反する行動をしているのは、誰なのか。
国民や、医師の不安が早期に軽減され、感染の実態が明らかにされ、感染拡大防止の有効な諸策が施されることを切望します。
検査のスピードアップと簡易化、精度向上が求められていますが、記事の様に進められているのですね。
こちらの実現がすすめば、PCR検査ゆえの検査に関する問題も、基本的に軽減されることとなり、期待されますね。
# 冒頭の画像は、安倍首相
この花の名前は、アメリカハナズオウ
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